＜河北新報オンラインニュースより＞
環境省「除染、個人重視」表明 空間線量を転換
福島第１原発事故に伴う除染をめぐり、環境省は１日、多くの自治体が目指している空間放射線量「毎時０．２３マイクロシーベルト」ではなく、個人被ばく線量に基づく除染に転換すべきだとする報告書をまとめた。効率的な除染が可能になると歓迎する意見がある一方、避難区域を抱える自治体からは批判の声も上がった。
報告書は避難区域がない福島、郡山、伊達、相馬４市と共同で作成し、井上信治環境副大臣が１日、福島市内で記者会見し明らかにした。井上副大臣は「毎時０．２３マイクロシーベルトは除染の重点地域を指定するための基準にすぎない。個人被ばく線量を基準とすることできめ細かく対応できる」と強調した。
政府は除染の長期目標を個人の年間追加被ばく線量１ミリシーベルトと規定。一定の生活パターンを設定し１時間当たりの空間線量に換算すると毎時０．２３マイクロシーベルトになるため、多くの自治体が除染目標としてきた。
しかし、４市は「０．２３という数字が独り歩きし、住民の不安をあおっている」と国に実態に即した推計値に見直すよう求めていた。伊達市の調査では、空間線量が毎時０．３～０．６マイクロシーベルトの地域でも年間追加被ばく線量は１ミリシーベルト程度だった。
記者会見した立谷秀清相馬市長は「重要なのは個人の被ばく線量という認識が確認できた」と評価。小林香福島市長は「示された知見を参考に早期に除染を完了させたい」と話した。
一方、国直轄除染が行われている避難区域を抱える川俣町の古川道郎町長は「全県にまたがる大事な問題。４市で決められる性質の問題ではない。国から直接話を聞きたい」と指摘。国直轄除染が３月で終了した楢葉町は「科学的根拠を示し全県民に説明すべきだ。現時点では０．２３マイクロシーベルトを目標に再除染を求める」と話した。
2014年08月02日土曜日