2020年、日本が破綻する日 (日経プレミアシリーズ)小黒 一正日本経済新聞出版社このアイテムの詳細を見る |
既に各所(こことかこことか)で本職の方が取り上げているので、いまさらながらという気も
するが、本ブログ読者向けに紹介しておこうと思う。
『世代間格差ってなんだ』の共著者である小黒氏の新刊だ。
世代間格差という大きなテーマに沿いつつ、財政と社会保障の課題と改革の方向性について
解説する。
本書も指摘するように、日本の財政が急速に悪化している原因は、増大する社会保障給付に
ある。75年、給付12兆円、保険料収入10兆円に過ぎなかった社会保障予算は、07年には給付
91兆円、保険料収入57兆円の規模にまで拡大し、公費で負担しなければならない差額は34兆円
にまで拡大した。
しかも、この差は、毎年約1兆円ずつ拡大すると予測されている。
医療や年金といった社会保障の見直しもせず、かといって保険料引き上げや増税による財源確保
にも手をつけないことで、何が起こっているか。
聖域なきコストカットの対象とされているのは、教育や子育てといった現役世代向けの給付
である。著者の言うとおり、まさに「二重のツケの先送り」というわけだ。
そういった負のスパイラルを断ち切るためには、社会保障を一般財政から切り離し、財源を
規定する“ハード化”が必要だというのが、本書の提案である。制度としては、賦課方式
ベースから事前積立方式への移行が望ましいとする。
高齢者にとっては、社会保障の見直しも財源確保もされない方がトクだろう。今の日本では
どうやっても給付カットにつながるからだ。そういう意味では、政治がこの問題に目をつぶる
のも当然かもしれない。
もっとも、既に終わりは見えている。多くのエコノミスト同様、著者も2020年に家計が財政を
ファイナンスできなくなると予測し、それまでに何らかの異変が起こると指摘する。
ただ、ギリシャの例を見ても分かるように、必要なあるべき改革は、そういう形で危機が
顕在化しない限り不可能なのかもしれない。
非常に充実した内容で、ある程度関心のある人から学生まで、幅広い層に推奨できる良書だ。
さて、本書では全編通じて、様々な“民間信仰”について、オーソドックスな立場からの
解説が加えられている。以下、よく目にする迷信とそれに対する回答をピックアップしてみよう。
・「景気回復まで財政再建は進めるべきではない」
→不況だから安定しているにすぎない。むしろ好況になればより痛みは大きくなる。
・「経済への影響から、段階的な増税が望ましい」
→むしろ一度に増税した方が、経済的損失は少ない。
・「国の債務は、資産を引いた純債務でみればそれほど多くは無い」
→売却できない河川や道路、企業であれば負債に計上すべき年金預かり金までカウント
するのは間違い。さらには、社会保障における暗黙の債務1150兆円を、これからの世代は
負担しなければならない。
・「なんだかんだいっても、厚生年金は払った以上に返ってくる仕組みだ」
→企業負担分は結局は本人負担と同じであり、そう考えると45歳以下は既に払い損。
・「借金してでも景気対策を優先すべき」
政府借金の増加で世代間格差が拡大すると、経済成長率は低下する傾向が
ある。
前回の参院選に際し、若者マニフェスト策定委員会の出した各党マニフェスト採点において
「みんなの党」の財政・社会保障政策に対する評価があまり高くはなかった(11党中5番目)。
結構、あちこちで理由を聞かれる。
確かに、小さな政府を目指す政党なので若年層にとっては魅力ある政党には違いないのだが、
“みんな”の一部の政策は上記のようなスタンスからは若干ずれたものだ。
特に「純債務でみれば財政危機ではない」といって財政再建を先延ばし
にするのは、若手 からすればとうてい看過できない誤魔化しである。
何か別の意図があるのだと思うが、自民党などがきっちりとオーソドックスな政策を
打ち出している以上、我々としてはその部分は減点せざるを得ない。
これが、同党の評価を下げた理由である。
結局、自民党でいいんじゃないかと思い始めているのだが、森さんなんかさっさと消えてくれないかな。しかし、政治の世界では政治屋は必要な存在ではないかとも思う。
しかし、谷垣さんのあの迫力のなさは、どうしようもないなあ。政治家ってどうしてもハッタリというかカリスマというか、そんなものが必要なんじゃないかと思うんだなあ。
石原ジュニアも、なんか物分かりがよすぎるような感じもするなあ。
昔の政治家って、怪物って感じだった。河野一郎とか、大野バンボクとか、岸は妖怪っていわれたなあ。
現行の年金制度は廃止で保険料は全額還付が当然の筋だけど一向にその気配はない。
失敗を認めて方向転換をしたり歳出削減や規制緩和で既得権にメスを入れることこそが官僚にはできないことなのに
偽善者で社会主義者の管直人および民主党は同じく痛みの伴う改革は全くやる気がなく規制強化、バラマキ、増税と官僚主導でできることばかりとなえている。どの面下げて「改革」「脱官僚」とかいえるのか。
最小不幸社会だの生活が第一だのいうんだったらそのまえに「老人、組合員の」をつけろと言いたい。
これは間違いではないか?今65歳の人々くらいから、損がたつのでは。いつまで生きるかによるが。
年金を個人で考えるのではなく、家単位で考えれば、親の行動は抑制されて、その分、子供へといったとしても、もはやできないところに問題があると私は思う。
枕元に水がきて初めて、あわてるのが我々である。
明治から三回目の大変動である。将来外国人がわが国を支配しているかもしれない。
現在は在日朝鮮人と成りすましの帰化人が、幅を利かせているが、それが堂々とおもてに出てくるのではないか?
ことは経済問題ではないということである。
いますぐ一気に増税をやって年金債務の目処をつけるべきだ。そうでないと日本はおしまいである。今、小泉竹中に代わって白川総裁が目の敵にされている。日銀が国債を買う方向へ舵を切れば長期金利は上昇しハイパーインフレを経て日本は破綻する。
高橋洋一などまだ埋蔵金が日本には隠されていると主張し、みんなの党なども騙しているが、常識的に考えれば埋蔵金なんて期待してはダメだろう。まずは、膨大な垂れ流し状態の社会保障費の蛇口を締めることを考えるべきである。
51Pコラムにおいて「世代間不公平論は虚妄」と
おそらくは、氏を批判しています。
批判の根拠としては、高齢者世代内の格差は大きく貯蓄ゼロもしくは200万以下が3割を占めるなど・・。
これはレベルのずれた批判だと思います。
―年金の世代間格差があるのは疑いようのない事実
―いかなる世代内にも格差は存在する、特に高齢者の場合は年金生活者と定年のない自由業者等とで格差が拡大するのは必然(この時点で既に各論になっている)
―高齢世代は家など不動産を所有している
など、素人のボクにでも簡単に突っ込まれる。
このコラム以外はけっこう良い記事だと思うので、東洋経済さん、ちょっと残念だわw。
・そんな「世界のどこもない制度」を日本が率先して導入することは(日本人気質から考えて)あり得ない。
・公正取引委員会や会計検査院でさえ有形無形の圧力がかかって立件できない案件があるのに、世代間格差なんかいわずもがな。
この委員会を作って機能させるよりも消費税を引き上げるほうがはるかに簡単で、消費税を引き上げるよりも年金は一度ご破算にして再出発するほうがさらに簡単。
ちょっとどころか先進国中ぶっちぎりの借金国なんだから、財政非常事態宣言でも出してすぐにでも再建
にとりかかってもよさそうなのにそんな話はほとんど聞かれません。
臨時国会ではいちおう補正予算の話もされるみたいですが、タイミング悪く小沢さんの不起訴やら尖閣問題やらで時間を取られて、気づいてみたら去年以上の過去最高の国債発行なんてこともありえそうです。
もう、日本に住んでいること自体が異常なリスクなのかもしれません。
最近、若い世代は英語を勉強して海外に出ようと言っているブログ記事なんかも見かけますが、若い世代だけでなくて30代40代も英語を勉強して最悪の事態になった時にいつでも海外でやっていけるようにしておくのが個人でできる一番のリスクヘッジなんじゃないか、思ってしまいます。
バランスシートの見方の一つだが、ソレデ年金構成を見れば、後は何もいう必要は無い。
経済には疎かったたがここ3年ほどいろいろ勉強して、年金の仕組みはそもそも初めからおかしいと思っている。
結論を言うと、初めから年金を仕組みとして支払うつもりが無くて、つくった物である。
これが結論で、支払えないのではなく、支払うつもりが無いものである。
これは多分多くの人が賛成されると思う。
しかし年金はあるから。水がひくきに流れるように
年金にかんする、銭の動きもそれに従って動くに過ぎない。経済の仕組みの一つとして、あるわけだから、その仕組みにそって、作る必要があるが、年金はそのようには内実作られていない。
もう一度記すが、初めから支払うつもりが無い仕組みで年金は作られているが私が調べた結論で、多分知っている人はしているでしょう。
これからいろいろなものが壊れるということは、年金のようなものを言うのではない。初めか等そのように作られているからである。
たとえば鉄道網とか、水道設備とか、電力設備とか、高速道路とか、保険とかである。
土木技術などは壊滅的ではないだろうか?