共産党という名の貧困ビジネス

「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に
また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって
むしろ引き上げるべきなんだそうだ。
騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。

仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。
日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの
法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。
このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として
ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※

当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して
納める税の額は低くなっていく。
海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引っ張り出して
「ほら見て！こいつは日本政府には12%しか払ってないのよ！」
というのは、なんというか、ほとんど会社ゴロのレベルである。
外国税額控除とは優遇でも何でもなく、2重課税を防ぐための当たり前の仕組みである。

というわけで、ソニーのようなレアケースだけでなく、一般的な大手企業も含めて決算書
から実際に計算した法人税等負担額/税金等調整前当期利益を比較するとどうなるか。

　　　　　　　　（%）
日本　　　　：39.3
アメリカ　　：31.2
フランス　　：30.5
ドイツ　　　：27.4
韓国　　　　：23.2
シンガポール：13.7

研究開発税制のある電機で比較してみるとこうなる。※2

シャープ：36.8
キヤノン：34.8
サムスン：16.7
LG　　　： 4.9

研究開発税制等の優遇税制を反映させると、「日本は企業を甘やかしている」どころか、
さらにアジア諸国との税率は拡大する。
日本の法人税はやはり、世界最高水準であり、最低10%は引き下げるべきだ。

面白いのは赤旗のロジックで、「税金の低い国で事業活動しているから総所得に対する
実効税率は抑制されている」（だから、下げる必要はない）と書いているが、逆だ。
「日本の税率が高いから、低い国に必要以上に事業が移転している」
と言うべきだ。

それから内部留保についても補足しておこう。
何度も述べてきたように、内部留保というのは設備投資などが中心で、それだけの現金預金
を貯め込んでいるわけではない。
赤旗は「製造業は有価証券を66兆も持っているじゃないか」と言っているが、だったら
150兆円以上ある製造業の流動負債についても言及すべきだろう。

ついでに言っておくと、有価証券への投資が増えたのは、日本国内が低金利なので金を
借りつつ、海外での利益はそのまま海外に投資したためだ。大手ならどこだってやっている
話である。

要するに、共産党の主張というのは単なるいちゃもんレベルであり、
「おたくの冷蔵庫に足ぶつけたから金払え」と言ってメーカーに電話かけて来る人々と
同じである。かつての社会科学は、いったいいつから会社ゴロになり下がったのか。

さて、世の中には貧困ビジネスという商売がある。生活保護者をタコ部屋に入れて支給額の
過半をピンハネするような悪質事業者のことだ。
とはいえ、上記のような生活保護ピンハネ業者にしても、弱者の手元にはとりあえず
「屋根つきの宿舎」というメリットは（多少なりとも）残されている。

一方、日本共産党を信じて付いて行った弱者の手には、何が残されただろうか。

「大企業は内部留保があるから、全員正規雇用が可能なんですよ。だから派遣は規制しましょうね」
こう言う主張を信じて、雨の中デモまでやった人達は、何かを手にしたのだろうか。
ありもしないモノがあるのだと言われ、言いように連れ回されたあげく、
むしろ問題解決 からは遠ざかっただけではないのか。

「法人税引き下げ反対、むしろ負担強化」という主張も同じだろう。
彼らの手に残されるのは（企業の雇用減による）失業だけだ。

貧困ビジネス度を「弱者の手元に残される便益の少なさ」で測るなら。
現在の日本共産党は、日本一の貧困ビジネスである。



※
実際の控除額には上限があるが、日本より税率の高い国はそうないので、ほぼ全額控除可能。

※2
上場企業対象03～06年会計年度平均・連結（「元気で豊かな日本を作る税制改革」経済産業調査会編）