8日、1都3県に緊急事態宣言が発出されました。
そして、昨日、大阪府、京都府、兵庫県の2府1県も国に緊急事態宣言を要請し、来週中に出される可能性があります。（発出は最終的に国の判断）
元旦の記事でも触れましたが、もう少し踏み込んでみますと、
個人的には再発出すべきと書きましたが、もう少し早くでもよかったのではないかと思います。
今、増えている感染者数は2週間前をたどればクリスマス前後で、その時に人々がどのような行動をしていたかによりますが、やはり自粛のお願いはされていたのにも関わらず、このような結果になっているのですから、これまで行ってきた対策がせめてそれぞれ１～２週間ぐらい前倒しでできていたら、まだマシな状態だったのかもしれません。要するに行政の動きが遅い、後手後手になっているのは否めない、ということをやはり思います。
で、あれば、
これからの対応を先手先手でやっていけばいいだけの話ですが、どうもそういう風にはならないようで、菅総理がよく「仮定の話には答えられない」等、「仮定の話」を嫌い推測可能なことに対しての質問に答えませんが、先手先手で対策を考えようとするならば、論理的に推測可能なことは考えていなければならないはずで、だからこそ、対応が後手後手になっているのではないか？と思います。ま、そもそも論理的に推測可能なことは考えていないのか、それとも考えていても言いたくないだけなのか、よくわかりませんが。
どちらにしても国民の一人としては不安しか感じません。
それと、元旦の記事でひとつ、大切なことに触れていませんでした。
それは補償の話です。
いろいろなところから、これまでの給付金などの補償内容について聞こえてくるのは、やはり長期的な視点で考えると「少ない」という声。
ツイッターでも「自粛と補償はセットだろ！」というハッシュタグが以前からありますが、日本人は甘えているような話に捉える向きもありますが、政治家が本気で経済を回すことを考えるなら、ここのところを政治的決断も駆使して国民の生活を守るという意味で後押しをしっかりとしないと、コロナ禍終息後も今のコロナ不況をいつまでも引きずることになると思います。
国債を発行してでも今しっかりと国民の生活を守り、コロナ禍終息後、それを取り返していく。幸い日本人は勤勉ですから、それは可能だろう、という話は昨年春ごろに藤原新也さんもされていましたし、ほかの専門家もされていた話です。
しかしながら、今回ふたを開けてみて、緊急事態宣言が出た後の補償の話は前回の基本的な部分で踏襲されているようで、そもそも「一律6万円」とか、もう前回の反省点とか進化とか、まったく意識にないような話で、いつ終わるかわからない、確定していない話に補償は一時的なもので確定しているという、矛盾した対策。これが日本の政治の力なのかと、もう少しこれまでのヨーロッパ諸国の対策から学べないものでしょうか？
昨日、デーブ・スペクターさんの下記のツイートに激しく納得してしまいました。
飲食店への補助は、それぞれのお店の売り上げによって比率を決めるべき。一律6万円だと、年に2190万円。都市部だと足りない。でも、ローカルならお釣りがくるお店もある。徴税は資本主義なのに、補助は共産主義。こういう節操のなさが、信頼をなくすのだとおもいます。すみません、オチはありません。
— デーブ・スペクター (@dave_spector) January 9, 2021
とりあえず、NHKがまとめている今回の緊急事態宣言に伴う生活支援のサイトを以下にリンクしておきます。
それにしてもここしばらく今回の緊急事態宣言関連のニュースを観ていると、国がやらないといけないような対策を何とかして民間がやっていたり、逆に民間にやらせればよいような対策を国がどや顔でやっているような雰囲気を出しているだけだったり、話が複雑で具体的に例を挙げるのが難しいですが、そんな風に感じます。
そうやっていろいろ考えているうちに、だんだん不安が募ってきて本当に怖くなって、引退に至ってしまった琴貫鐵さんの気持ちもわからないわけでもないです。基礎疾患をもっているとなおさらでしょう。
この先、本当に１カ月で一旦事態は落ち着くのでしょうか？僕は懐疑的にならざるを得ません。
この状態に及んでも、未だ精神論だけに重きを置いて「乗り越えれる」と希望的観測で対策をとっていこうとするところもあるようですが、やはり科学的根拠をもって冷静にやるべきことを地道にやっていくことのほうが重要ではないでしょうか。
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