その7からのつづきです。
統一協会について、反社会的勢力と言葉を使いましたが「犯罪集団」という言葉でも良いかもしれません。
かつてオウム真理教が宗教法人法上の解散命令を受けたとき、世間の認識としてはすでに「犯罪集団」でした。
これまでに宗教法人法上の解散命令を受けた2例のうち、ひとつは「オウム真理教」、そしてもうひとつは「宗教法人明覚寺」です。
「宗教法人明覚寺」が解散命令を受けた理由は「水子の霊が憑いている」、「このままでは不幸になる」などと言って「霊視鑑定」などを行い、最初はそんな高くない金額からしだいに高くなり最終的には高額な「供養料」を何度も請求されるという「霊視商法」が詐欺商法とされ各地で損害賠償請求が起こり僧侶らが摘発されました。その後文化庁から裁判所に解散命令の請求が出て最高裁まで争われましたが棄却されて解散に至りました。
内容は「霊感商法」とほぼ同じです。
これとほぼ同じ「霊感商法」をやってきたのが統一協会なのですから、僕は統一協会が解散命令を受けても不思議ではないですし、むしろ受けるべきと考えます。
統一協会について、反社会的勢力と言葉を使いましたが「犯罪集団」という言葉でも良いかもしれません。
かつてオウム真理教が宗教法人法上の解散命令を受けたとき、世間の認識としてはすでに「犯罪集団」でした。
これまでに宗教法人法上の解散命令を受けた2例のうち、ひとつは「オウム真理教」、そしてもうひとつは「宗教法人明覚寺」です。
「宗教法人明覚寺」が解散命令を受けた理由は「水子の霊が憑いている」、「このままでは不幸になる」などと言って「霊視鑑定」などを行い、最初はそんな高くない金額からしだいに高くなり最終的には高額な「供養料」を何度も請求されるという「霊視商法」が詐欺商法とされ各地で損害賠償請求が起こり僧侶らが摘発されました。その後文化庁から裁判所に解散命令の請求が出て最高裁まで争われましたが棄却されて解散に至りました。
内容は「霊感商法」とほぼ同じです。
これとほぼ同じ「霊感商法」をやってきたのが統一協会なのですから、僕は統一協会が解散命令を受けても不思議ではないですし、むしろ受けるべきと考えます。
今週に入ってやっと立憲民主党の安住氏も解散命令に触れていますが、
報道特集では8月27日、その放映を承けた前回の記事(その7)が9月3日、それぞれで宗教法人法上の解散命令(宗教法人格のはく奪)の検討にすでに触れており、個人的には政治家もほかのマスコミも触れるのが少し遅いぐらいに思っています。
しかしながら、それでもやっとこのことに触れたくれたわけですから、今からでもこの議論は大いにやっていただきたいのです。むしろやらないといけない。
ほかのマスコミの報道は先週まで「宗教と政治家の関係」、「国葬の問題」についてがメインでおそらく上記リンクの記事が出るまではどこのマスコミもこの根本的で重要な問題に触れてこなかったように思います。
「宗教と政治家の関係」で言えば、それは反社会的な危険な団体として裁判所から認定もされている団体と政治家の関係なのであって、宗教と政治家の問題ではなく、それ以上に問題なのであって、今後解散命令が出れば政治家もそのような問題のある団体には関わらないようにする、さらなる明確な基準ができるようにも思いますし、問題性もさらに明確化します。
それでも統一協会に関わり続けようとする政治家や関係がズブズブだった政治家には政治から退いてもらえば良いことも明確化します。
そして、祖父の頃から統一協会とズブズブだった安倍晋三氏もしかりですし、日本の政界に悪影響を与えたと十分に認定できる人物の「国葬の問題」も、これはやってはいけないということが明確化するでしょう。
どちらにしても、この2つの問題の問題性が明確化し結論もほぼ決まってくる宗教法人法上の解散命令なのに、そもそもの「霊感商法」の被害も少なくなるはずなのに、ほかのマスコミはどこも大きく伝えようとしません。
上記リンクの安住氏発言の記事を検索すると、やはり一部のマスコミしか報じていません。上記リンクの時事通信、日本経済新聞、産経新聞、北國新聞、あとはネット系メディア。
先日、自民党が統一協会との関係があった議員について「自主点検」した報告がありましたが、おそらく真剣に調査するとエラいことになるのでしょう。それぐらい統一協会が政界に浸透しているとみるべきで、その統一協会が解散命令を受けるとなると影響がかなり大きくなるとマスコミが政界に忖度しているフシも感じなくもないわけで、もしかするとその影響如何によってはマスコミ自体も何かあるのかもしれません。
関連リンク。--------