昨日、国が看板政策のひとつである「再チャレンジ支援プラン」の一環として、30代を対象とした国家公務員の中途採用枠の概要を発表した。
昼間、メシ屋のテレビを見たときは、単に100人。のように聞こえたけど、この見出しの「まず100人」がどういうことを指すのか、ようわからんが、まぁ、とりあえず、これが地方公務員にも広がっていってくれると「いいのになぁ～。（阪神・下柳選手風）」と思いながらニュースを見ていました。まぁ、昔から「国の手先」にはなりたくないので、基本的に興味はないですが。
政府としては、フリーターを減らして正規雇用（正社員）を増やしていくために、最終的には、一般企業に対しても、なんらかの優遇措置を持って、この動きを広げていきたい、としているわけで、その中で、「言うばっかりで、自分で何もしないわけにはいかない。」との認識で、このような動きになったわけです。
でも、最近まで、財政改革とか言ってような気もするし、地方公務員まで広がる、と言っても、僕の住んでる大阪府じゃ、まだまだ財政が厳しいようだから、こういうのは期待できないでしょうな。（府、自体が再チャレンジ状態。）
それに、対象が、4月1日時点で29－39歳の人（1967年4月2日～1978年4月1日に生まれた人）っていうのも、何だか根拠がわからん。定義が間違っているんじゃないか？今の雇用情勢からして、35歳までの求人はまだあるほう。それより、40代の人でもこの５～６年の間に会社が倒産に合って苦労している人を僕の周りでもたくさんいるのを知っているから、むしろ、上限をあげる必要があるのではないか？と思う。一般企業も、このまま対象年齢にしてしまう可能性があるからだ。
去年、NHKで放送され反響がすごかった、NHKスペシャル「ワーキングプア」で紹介された人たちにしても、その年齢層は幅広い。
それに比べ、議員さんの「（自民党復党）再チャレンジ枠」の温情の豊かさぶりには、世間とかなり違う温度差を感じてしまう。
だから、今ひとつ、社会に与える良い影響があるんだろうか？と疑ってしまう。
それから、昨日、こんなニュースもあった。
これ、実は、大きな穴がある。
話をよく聞いてみると、この総務省の「労働力調査」では、フリーターの定義は完全に間違っていて、対象上限が34歳までをフリーターとしている。
この記事の最後にも指摘されているが、人間は１年経つと１つ歳をとる。そんなことは小学生でも知っている。
減ったフリーターの数は、実際に減った数も含まれているだろうが、この上限、34歳を超え、単に対象から外れた人の数も含まれていることを、激しく強調しておきたい。
どうせ税金使って「調査」するなら、もう少し、社会の現実を正確に把握していただきたい。
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