少し前の事ですが、8月31日の読売新聞の社説を見て驚きました。
6段抜きで、 「来春の8%」は見送るべきだ
デフレからの脱却を最優先に [ 消費税率 ]
と言うものです。
これまでの読売の論調から消費増税については、「やむを得ない」か「条件付きで
認める」と主張するものと思っていましたが ‽‽ なぜ、急に変わったのか ‽‽
理由が解りました。
週刊新潮9月5日号(8・29発売)に載っていた記事
「ナベツネ主筆」が巨人戦チケットと一緒に送りつけた消費税ご意見
に詳細が書いてあるので、省略しますが、「やっぱり、あのナベツネのせいだった
のか ‼ またまた新聞を私物化して…。」との思いが強いのです。
読売には、胆の据わった論説委員、幹部、記者はいないのでしょうか、まったく…。
歴史問題などで、火を点けて煙喜ぶ朝日新聞
重要問題については、全く信念のない毎日新聞
日本の新聞にはロクな新聞がないことが、この国を不幸にしています。
例えば、日本の首相・閣僚等が靖国に参拝したって「すぐ軍国化する」等と考え
ている日本人はどの位いますか ‽‽ それなのに、中国・韓国の妄言に面と向か
って正しい主張をする全国紙はほとんど有りません。(週刊誌では本日発売の新
潮、文春でも、結構勇ましい論陣を張っているのを見かけますが。)
安倍さんには色々な意見は意見として参考にしながらも、ポピュリズムに走ら
ない国際社会にも認められる財政規律を確保するのに何が必要か、しっかり
考えて適切な判断をしてもらいたい。
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