毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

あきまへんなあ・・・。











「倒産続出」病院ビジネスに明日はない（抜粋）
2007年9月25日

医師の不足や偏在が原因で

産婦人科
小児科

などの診療科が閉鎖され

医療崩壊の危機が叫ばれている。

これに追い討ちをかけるように

「病院の倒産」

が急増している。


＜信用調査会社　帝国データバンク＞

①医療機関の倒産件数　33件（7月末現在）
→2001年以降最多　32件（04年1年間）を上回る

このうち

②病床数20以上の病院倒産　12件
→最多　8件（05年）を上回る

③医療機関別

診療所　12件
歯科医院　9件

（01年から07年5月までの倒産190件の原因を帝国データが分析）

販売不振　55件
放漫経営　39件
設備投資の失敗　22件

④販売不振は、ずばり診療報酬の減少を指す
⑤02年から3回続いた診療報酬マイナス改定、とりわけ昨年の3.16％減が病院経営を直撃
⑥一方、不足する医師の確保が人件費増につながり
⑦医師不足が患者減少を招く、「売り上げ」減少の悪循環を引き起こしている


＜看護基準の保険点数見直しの影響＞
①看護師の労働環境改善を図る目的で、急性期一般病棟の患者7人に対し看護師1人という「7対1看護」を実施し
②夜勤時間を月平均72時間以下に軽減する病院に
③手厚い入院基本料を算定する新基準の導入
④その結果、大病院のなりふり構わぬ看護師集めを、慢性的な看護師不足に悩む中小の病院は、指をくわえて見ているのが現状


地方自治体が経営する自治体病院（公立病院）も

存亡の危機にある。

全国982の公立病院の約3分の2に当たる

「626病院」

が赤字経営に苦しんでいる。


＜大阪府南部　公立忠岡病院＞
①今年3月、56年の歴史に終止符を打ち、閉院
②医師不足による外来・入院患者数の激減
③診療報酬改定による減収が直接の原因

その背景には

④「04年度からスタートした新人医師の臨床研修制度」がある。

大学病院を希望する研修医が減ったため

全国の大学で

「派遣医師の引き揚げ」

が始まった。

大学病院からの医師派遣に依存していた公立忠岡病院の場合

前年度に9人いた常勤医が

5人
3人

と減り続け

昨年度は院長を含め2人だけになってしまった。

⑤医業収入

12億5800万円（02年度）→6億4100万円（05年）

⑥赤字も毎年膨らみ、悪化する忠岡町の財政事情では一般会計から補填できなかった


閉院に至らないまでも

「公立病院同士の統合」

はすでに始まっている。


＜山形県酒田市内　県立日本海病院と市立酒田病院＞
①患者を奪い合い、慢性的な赤字経営に陥っていた
②生き残り策として来年春、統合して独立行政法人に移行


＜高知市＞
①一昨年、県立と市立の自治体病院が統合して高知医療センターが誕生したが
②オリックスを代表とする企業グループが
③設計・施工から設備管理・運営まで、診療業務を除く大半の業務を請け負うPFI方式として注目された
④公共事業に民間資金とノウハウを活用した自治体病院再生のニューモデル


＜厚生労働省「医療施設調査」＞
①1990年に1万96もあった病院が07年には8883（5月末現在）に減
②それでも世界最多の病院数だが、最大の減少要因は倒産とされる
③帝国データの分析では、かつては放漫経営がトップを占めていたが
④前述したように近年は販売不振――診療報酬の減少に変わってきている
⑤きちんと経営をしているにもかかわらず、収益が悪化し、倒産に追い込まれたケース


＜病院経営戦略を専門とする工藤高　メディカル・マネジメント・オフィス代表＞
①診療報酬のマイナス改定が倒産を引き起こす構図を改定デフレ・スパイラルと呼ぶ

診療報酬が下がる→医業収入が減る

→当然、利益が少なくなる→赤字幅が大きくなる

→職員の給料を減らす→職員が辞める

→病院倒産

②この改定デフレ・スパイラルにより

公立、私立を問わず

病院の閉院や
診療所化
病院間のM＆A（合併・買収）
自主廃業

などの動きが加速するというのが

大方の医療制度スペシャリストの見方。


2年に1度の「診療報酬改定」を来年に控え

この秋から本格的な論議がスタートする。


＜厚労省の基本的な考え方＞
①医療費適正化を最重要課題の一つに据え
②平均入院日数を短縮するために

一般病床数を減らして
→療養病床への移行を進める

③その布石として、いわば改定デフレ・スパイラル戦略が必要になる
④旧態依然たる中小病院の退場はその延長線上にある
⑤これは総務省の管轄になるが
⑥自治体病院の広域統廃合、民活による独立法人化も、多すぎる病院の淘汰という射程内にある


＜国立病院＞
①統廃合にいち早く手がつけられ
②独法化や民間への払い下げなどが進んだ


＜地方の国立大学＞
①臨床研修医が集まらないため
②派遣業務だけでなく大学病院本体の日常診療に支障を来し始めている医局が少なくない
③早晩、つぶれる医局も出るだろう


＜都会の大病院＞
①東京都内の社会保険中央総合病院やNTT東日本関東病院といった名門病院で
②診療科によっては病床稼働率の低下現象が見られるようになった
③患者が東大病院や東京医科歯科大病院などに吸引されている
④04年の国立大学法人化に伴い、殿様商売だった国立大学病院が「営業」に力を注ぎ始めた表れでもある
⑤いずれ、中小病院にとどまらず、名門病院の倒産も現実味を帯びてくるかもしれない


＜外科医出身で厚労省技官のキャリアを持つ長谷川敏彦・日本医大教授（医療管理学）＞
「今後3～5年間は病院業界は血の海、焼け野原」
「長期ケア（慢性期）の病院が1千～2千、急性期病院が数百はつぶれ、その第1グループが自治体病院（院長に権限がなく、ビジネスセンスもない）、第2グループは地方の国立大学病院（いずれ身売りが起きる）、第3グループが私立の中小病院（7対1看護と医師不足にどれだけ耐えられるか）。」


おぞましい時代が目前に迫っている。

しかし

病院を弱肉強食の世界に委ねるべきではない。

行政は病院倒産を政策誘導するのではなく

地域に必要な良質の病院を維持するためにも

全国の病院実態調査を早急に実施して結果を公開し

国民各層の判断を仰ぐ必要がある。











また始まったか？



という感じです。



政府の

「自由放任主義」。



介護政策でも

厳しくヤリスギて

方向転換。



「一般病床数を減らして、療養病床への移行」

という基本精神も

一般ピープルを

どれだけ苦しめているか。



目を転じてみれば

「タクシー業界」

もそうでした。



自由な参入を

「テキトーに決めて」

認めてしまったために

業界は「青息吐息」です。



最近

「値上げを始めて」ますが

客離れにもつながるワケで

どちらにしても

「苦しみ」は変わらない。



ヤツラのやることは

「いつもコレ」。



こんなことを始めた

「コイズミくん」が

次にまた

戻ってきたら

どーなちゃうんでしょ。











東京の病院が新患・救急受け入れ休止、来月末で全科休診（抜粋）
2007年9月29日

東京都北区の総合病院「東十条病院」（馬場操院長、３５０床）が

「医師の確保ができなくなった」として

２７日に突然

「新規患者や救急搬送の受け入れ」

を休止していたことがわかった。

同病院は

「１０月３１日を最後に全科で診療をやめる」

としている。

同病院の常勤医は

「６割が日本大学医学部から派遣されている医師」で

病院側は

「日大が医師を引き揚げてしまったため、運営が困難になった」

と説明している。


＜東十条病院＞
①医療法人社団りんご会が１９９１年６月に開業
②地上７階、地下２階建てで、内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科など１６の診療科があり
③北区内では最もベッド数が多い
④都の災害拠点病院にも指定されている











もう「崩壊」は始まってますね。



大きな病院も例外なく

「アラシ」の中。



「お医者さんが儲けすぎる」のも

腹が立ちますが

つぶれてしまうのも

「寝覚めが悪い」。



やっぱり、「あるべき姿」は











「ぼちぼち」でんなあ。