毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

モラル？それでナントカなるのか、それとも・・・。



徴収金未納で鹿児島県内小・中学校　担任に「取り立て競争」も　県教組調査（抜粋）

県内の小、中学校で給食費など徴収金の未納家庭に対し、担任教師が職場を訪問して徴収したり、“取り立て”を競わせる学校があったことが、県教職員組合の調査で明らかになった。

未納がいじめの原因になった事例もあり、県教組は鹿児島市で４日から開かれた県教育研究集会で報告。

（調査）
小、中学校の教職員と保護者に対し無記名で実施。
教職員１３４０人、保護者７７９人。


徴収金の未納があると回答したのは

学級担任教諭９５７人中、３９９人（約４２％）

（内訳（重複回答））

自分で立て替え　８３人
督促　１３２人
未収金　１９０人


督促はほとんどが電話や文書だが、中には家庭、職場への訪問も。

「卒業アルバムと引き換え」として、結局アルバムを渡さなかった例や、管理職が「回収できなかったら担任の責任」と発言したり、職員室の黒板に学級ごとの徴収金残高を書き出し、担任に“取り立て”を競わせたりした例もあったという。

未納が原因で、子どもが「食い逃げ」「給食泥棒」などといじめられたという指摘もあった。

また教職員の８０％以上が「保護者の経済力が子どもの学力格差に影響している」、保護者の約６０％が「教育費を負担」と感じていると回答した。

県教組は「この生の声を通じて教育予算の増額、保護者負担の軽減を訴えていきたい」と話している。

＝2006/11/06付 西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 11月6日10時10分更新




こんなことになってるとは知らなかった。しかし、「負担軽減」は意味がない。払う気ないんだから、




給食費払わぬ親たち　お金あっても「頼んだ覚えない」（抜粋）
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家計にゆとりがあるのに給食費を払わない保護者が増えている。

あまりの悪質ぶりに、法的措置を取る自治体が相次ぐ。

未納分を学校側が立て替えたり、給食の質や量を下げて対応している事実は、教育界では“公然の秘密”。

生活保護に上積みされた給食費を別の出費に流用する保護者もいるほどで、きちんと払っている保護者や教職員たちから非難の声が上がっている。
　
「高級外車を乗り回し、携帯電話に何万円も払っているのに、給食費は払わない保護者がいる」。

文部科学省にはこんな報告が相次いで寄せられている。

外車に乗るような世帯だけではない。国や自治体は所得により生活保護に給食費分を上乗せして支給しているが、それでも給食費を滞納する保護者も多いという。
　
小学校（低学年）で月３９００円、中学校で月４５００円の給食費（文科省発表の全国平均）。

宇都宮市では９月１２日、給食費を滞納している保護者３８人に、支払い督促を宇都宮簡裁に申し立て。

４月には仙台市が、翌５月には北海道根室市(後述)が同様の措置を取っている。

支払いに応じなければ、裁判所による差し押さえの処分が下ることになる。
　
宇都宮市の調べでは（５月１日時点）

７０２人分の給食費が３カ月以上未納で滞納総額は３２９０万円。
中学校２１校中２０校、小学校５９校のうち４０校で未納者がいた。

未納者がいない学校の方が少なかった。
　
北海道芦別市では昨年３月、支払い能力がありながら支払う意思がない「特定滞納者」に行政サービスの一部停止や住所、氏名の公表などを認める条例を可決した。
　
佐賀県多久市では一昨年、給食費の納付を約束する保証人付きの「確約書」を全保護者に求めた（昨年度で廃止）。

山梨県笛吹市でも「連絡なしに滞納した場合は給食停止」という同意書を保護者に提出させた。
　
広島県や東京都でも悪質な未納事案が横行。学校側の再三の説得にも支払いに応じず、教員がポケットマネーで負担した例は日常茶飯事。教師や校長、ＰＴＡの役員が給食費を立て替えたものの、子供たちが卒業した後に踏み倒されてしまった例が絶えない。
　
各自治体は、徴収員の配置やプリペイド方式の採用など“あの手この手”で踏み倒し防止に躍起だが、

滞納する保護者の多くが「義務教育だから払いたくない」の一点張り。なかには「給食を出せと頼んだ覚えはない！」「給食を止められるものなら止めてみろ！」などとすごむ保護者もいるという。
　
東京都内のある中学では、１人当たりの給食の予算は１日２８０円だったが、２６０円分に抑えざるを得なくなった。給食費の未納は、給食の質や量を低下させるという事態を招いている。
　
学校給食法は、子供たちに給食を提供するよう自治体に「努めなければならない」と努力義務を規定。そのための設備や調理員の人件費は自治体が負担するが、食材費は保護者が負担するよう定めている。

文科省学校健康教育課では「結局は保護者のモラルの問題。学校を通じて給食は自己負担であることへの理解を求めるしかない」と話している。





ＮＨＫと近いハナシ。

ただ、ＮＨＫの場合、「ＮＨＫの腐敗」とか、今の放送の仕組みに対する批判とか、いろんな問題が絡んでるわけで、少し内容は異なる。


ＮＨＫの場合は「悪い会社」をカネを払わないことで「破綻」させよう、という仕組みがあった。

あの状況でそれは「あり」だろう。実際、効果もあった。

でも払わないことで「学校給食」が「破綻」するとしたら、そこには「１％の理」もない。むしろ責められるべきは「親」だ。

極端なハナシ、「給食を止められるものなら止めてみろ！」っていう家庭の子供の給食費を止めちゃったら、どうだろう。

親は文句言えないだろう。

もっとも、「子ども」がいじめられることになるだろうから、できないだろうけど。


そして、ＮＨＫみたいなトリタテも始まってる。



給食費滞納で異例の提訴へ　能力ありながら不払いで（抜粋）

北海道根室市で小中学校の給食事業を運営している市学校給食協会は２９日までに、支払い能力があるのに給食費を長期滞納している世帯に対し、支払いを求める民事訴訟を起こす方針を固めた。

当面は、滞納世帯のうち、特に問題となっている２、３世帯を提訴、他の滞納世帯の支払いが進まなければ、追加提訴する方針という。

根室市教育委員会の平松教育部長は「（提訴は）したくないのが本音だが、公平の原則からすればやむを得ない」と説明。
（5月29日）




ま、当然の流れか。小さな市町村には「イタイ出費」みたいだし。




大仙市の学校給食費 滞納繰越額が約１８３２万円に
給食センター、徴収に頭を痛める（６月１４日・水）

大仙市の学校給食費の滞納繰越額が、０５年度末までの５年間で約１８３２万円に達していることが分かった。

滞納者は延べにして５５０人。

保護者に納付依頼の文書を出したり、督促の電話や個別訪問して徴収に努めているが、

「どうしたら気持ち良く払ってくれるのか。方法があったら教えてほしい」と頭を痛める。

「大仙市学校給食総合センター」によると合併前の旧町村の学校給食は「特別会計」や「私的会計」だった。

私的会計はそれぞれのセンターから給食を受けている保護者が通学グループごとに集金していたため、納付率は１００％だった。

一方の旧大曲市は公的会計で、市が責任を持って徴収する義務があるとして口座からの引き落としや保護者が銀行に行って納付する形式だった。特別会計も同様だ。

いわば顔の見える相手が給食費を集金して歩くのと違って、公的会計や特別会計は「払わなければ」という相手の義務感を待つしかなかった。

これが滞納額を増やした原因のようで、旧大曲市の０５年度までの５年間の滞納者はトータルで延べ３７０人、計約１３００万円となった。

一方、納付率が１００％だった旧町村の給食費も、合併で大仙市の公的会計に切り替わってからは口座振込や銀行への納付となったため、未納が多くなった。

給食を受けている園児、児童、生徒はトータルで７４６６人。

給食費は幼稚園、小学生が１食当たり２５０円で、中学生は２８０円。

年間の給食日数は１９０日が基本。

幼稚園、小学生は年４万７５００円の給食費。

中学生は年５万３２００円。

これを１０回払いで口座引き落としか納付書払いとしている（一部例外あり）。

徴収率で見ると約９８％と高い。

多くの人は子どもの給食費は当然、親が払うものとの義務感を持っていることを示す。しかし、わずか２％の人の未納でも５年間のトータルにすると約１８３２万円の額となる。

学校給食総合センターの武田茂所長は「未納をなくすため努力しているが、保護者に収入がなくて本当に払えないのか、収入があっても払わないでいるのか、状況調査はしなければならないと思っている。学校給食費は人件費も、光熱費も市が負担し、保護者に求めているのは食材費だけ。それだけに理解を示してもらいたい」と話す。

給食費の滞納が増えると、市の財政がおびやかされるだけでなく、当然の義務として払っている保護者、払わない保護者との不公平感にもつながる。




「顔が見える」回収だと払って、「モラルに訴える」と払わない。

もう、結論は出てるよなあ。モラルじゃ「ムリ」だと。


ＮＨＫが強制的な手段取るのは「抵抗ある」けど、このケースの場合は「差し押さえ」しかないんじゃないかな。

強制力のあるやり方しかないでしょ。


「払えないヒト」に対しては別の方法で救済するとして・・・、今のままじゃ、「不公平」だしね、「逃げ得」で。

「モラルあるヒト」はもう払ってるんだから、「モラルないヒト」をどうするかってこと。


札幌にいる時、西友の騒ぎがあって「モラル」ってのにガッカリしたんだよなあ。元は「偽装肉」、西友が悪いんだけど・・・。




豚肉偽装で返金、若者ら殺到し２人逮捕（2002年10月）

北海道西友元町店（札幌市）が外国産の輸入肉を国産と虚偽表示して販売した問題で、同店が２９日までに詰め掛けた人に対して、返金対象商品の販売額の約３・５倍に当たる約４８００万円を支払ったことが３０日、明らかになった。

元町店には、臨時休業の３０日も約２００人が返金を求めて殺到、警察官が立ち並ぶ中、社員と押し問答になるなど一時騒然。午後３時半ごろには、対応しようとしない店側の姿勢にいらだち警備員を殴ったとして、札幌・東署が暴行の現行犯で男性会社員２人（いずれも１９）を逮捕した。

３０日に詰め掛けた人には茶髪の若者が多く、社員が「もうしばらくお待ちください」と繰り返すと「金を返せ」と怒号が飛び交った。

店の弁護士が午後８時ごろ、約３０人に「返金は２９日に終了した。今後はセールの形で謝罪の意を表したい」と説明、全員が立ち去った。

同社は、１人当たりの返金額を最高３万円と想定、２７日から購入したとする客に返金を始めた。

しかし、「レシート無しでも返金に応じた」ため、携帯電話で連絡を取り合ったり、インターネットの掲示板に「今日だけで１３０万円返金したそうだ」と書き込まれ、若者が２８日から大勢集まって返金を求めて混乱。２９日で返金をやめていた。

元町店は昨年９月から今年９月までの１年間に、「カナダ産豚ロース」と「米国産牛タン」を国産と偽装。合計販売額約１４００万円のうち、約９４万円分が偽装品だった。




ね、ひどいでしょ。モラルねえ。ありますか、ホントに。