毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

KANと言えば

「愛は勝つ」である。











途上国で「最小不幸社会」実現＝支援会合で演説―菅首相（抜粋）
時事通信 9月23日

菅直人首相は22日夕（日本時間23日朝）

ニューヨークの国連本部で開催された途上国支援に関する

「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」

首脳会合で演説した。

この中で首相は

政権の理念に掲げる

「最小不幸社会」が

「途上国でも実現するよう、保健・教育分野で2015年までに85億ドル（約7200億円）を拠出する」

ことを柱とした支援策「菅コミットメント」を表明した。


＜演説＞

（首相）
「（国のリーダーがまず果たすべき役目として）疾病、貧困、紛争といった不幸の原因をできる限り小さくする『最小不幸社会』を築くことだ」

「50億ドルを拠出して、母子保健、エイズ・結核・マラリアの3大感染症、新型インフルエンザなど国際的脅威への対応の三つに「集中的に支援する」」

「紛争国を含む世界中の子供たちが教育を受けられるよう35億ドルを支援する」

「（途上国での学習環境改善に）日本は先頭に立つ決意だ」

→今回の首脳会合の内容をフォローアップする国際会議を、来年日本で開催することを提案











途上国の援助に関して

「先進国」として

語ったのだろうが

経済が破たんして

「自国が援助を受ける側になったら」

と思うと

皮肉な話に聞こえても来る。　











中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突（抜粋）
読売新聞 9月20日

尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で

「逮捕された中国人船長の拘置延長が決まった」ことを受けて

中国の胡錦濤政権は

経済、軍事、外交の各分野で

具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。

船長の釈放が実現するまで

タイミングをはかりながら

報復措置を次々に打ち出し

「対日圧力」を強めていく方針だ。


＜関係筋＞
①胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた
②その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がった

（経済面）
旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている

③いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し
④中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる
⑤実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる











この事件に関しては

「毅然とした対応」を取るべきであることは明白だが

「その対応によるリスク」についても

同時に対策を検討しなければならない。











ＦＯＭＣ声明　一時円高へ　日米、追加措置にらみ神経戦（抜粋）
フジサンケイ　ビジネスアイ 9月23日(木)

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２１日（日本時間２２日未明）

追加金融緩和方針の継続が示され

「今月１５日の政府・日銀による為替介入」以降

ドル円相場は

初めて１ドル＝８４円台の円高水準に突入した。

「輸出拡大による景気立て直しをもくろむ米国」は

ドル安を容認しており

円安誘導したい日本との

「通貨安戦争」

は激しくなる。

政府・日銀は

どのタイミングで追加対策を打ち出すか

神経戦を迫られる。

２２日朝

財務省の勝栄二郎事務次官と玉木林太郎財務官が首相官邸を訪れ

菅直人首相と会談した。

会談の内容について

玉木財務官は記者団に

「コメントできない」

と述べたが

追加介入の必要性の有無について報告したとみられる。

「米国が緩和姿勢を示しただけで大きく円高に振れた」ことは

介入でたぐり寄せた円安水準が

「いかに脆弱（ぜいじゃく）か」（アナリスト）

との印象を市場に与えた。

その米国は

オバマ大統領が今年１月に

「輸出倍増計画」

をぶち上げ

「自国本位のドル安」

を仕掛けている。

米民主党は

１１月の中間選挙で苦戦が予想され

米当局は

１１月以降のＦＯＭＣでの追加緩和決定を

虎視眈々と狙っているとみられる。

これに対抗し、日本も

政府・日銀が

「口先介入」で牽制する。


＜菅首相＞
２１日夜の英紙のインタビューで
「（円相場について）もう少し低い水準にする政策が必要だ」


＜日銀＞
宮尾龍蔵審議委員が２２日の講演で
「必要な場合には適時適切に対応していく」
→機動的に追加緩和を打ち出す姿勢を表明


ただ

２１日のＦＯＭＣで追加緩和が見送られ

関係者には

「一時休戦」

との油断すら漂う。

日銀は

来月４、５日の金融政策決定会合で追加緩和の是非を議論するが

「追加緩和に後手」

との印象を市場から持たれれば

再び円高へと流れが変わる恐れがある。


＜金融市場や産業界＞
「時を移さず、国債買い増しなど徹底した対策を打ち出して、円安の流れを確実にすべきだ」


日米の厳しいにらみ合いが続く。











薄氷を踏むがごとき状況というのが

今の日本が置かれた対外的状況だ。











高い内閣支持率、背景は消極的支持　５６％が「来年退陣」を予測（抜粋）
産経新聞 9月21日


＜産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査＞
①菅改造内閣について

“脱小沢”色が強まった　７２・９％
菅直人首相の「指導力」を評価　２３・５％

②経済対策など政策への評価も軒並み低く、高支持率とはいえ、消極的な支持が大半を占め、小沢一郎元幹事長との相対評価を反映したにすぎないようだ

③評価する項目

●人事で小沢氏を政府や党の要職に起用しなかった　７４・８％
●小沢氏と距離を置く岡田克也前外相の幹事長起用　６８・３％
●首相の「人柄」への評価　６３・６％

④評価しない項目
●首相の「指導力」への評価は２３・５％（５５・３％が評価しない）
●景気対策　２３・２％
●円高への対応　３３・１％
●尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件への対応　評価しないが４２・８％

⑤民主党代表選で首相が小沢氏よりも支持された理由
首相を頻繁に代えるのはよくないから　３５・４％
小沢氏の政治とカネの問題　２６・９％
ほかにふさわしい人が立候補していないから　１９・３％
→消極的な理由

指導力　１・７％
政策　１・０％
『選挙の顔』としての魅力　０・９％

（民主党支持層に限定）
指導力　２・６％
政策　１・４％
『選挙の顔』としての魅力　１・４％
→政治リーダーの資質として不可欠な３項目がワースト３を独占

⑥菅政権が来春の予算成立前後まで続くか？
続く　３７・１％
来年秋ころまで　１９・０％
→合わせると５６・１％が来年中の退陣を予測

２年後の党代表任期まで　２２・４％
３年後の衆院任期に近い時期まで　８・８％


⑦首相が柔軟姿勢を示す衆院選マニフェスト（政権公約）の修正は？

評価する　５９・３％

（民主党支持層に限定）
評価する　６８・５％

⑧経済政策への評価は、特に公明党支持層が極めて低い
景気対策への評価　１７・６％
円高への対応　１５・７％

⑨社民、国民新両党の支持層
景気対策への評価　３８・５％
円高への対応　３３・３％
→民主党支持層の２８・３％を上回った











代表選挙で大勝し

“脱小沢”色を前面に出すことで

支持率が上がったという報道が出ていたが

予想通り

その内容はシビアなものだった。



「愛は勝つ」と

管さんが言っているわけではないが

今回の演説内容は

誰かさんの言ってた

「友愛」

みたいなものだろう。



しかし

自らが飢えて倒れそうな時に

真っ先に言うことが

「彼は大丈夫か？」

というのはどうか？



これが個人であれば

「尊い精神」

というべきであるが

「一億人の生命への責任を担う国家の責任者の言葉」

としては厳しい。



無論

「途上国への援助」は重要で

変な話

「中国のアフリカ援助同様」

「情けは人の為ならず」的な要素もあるのだろう。



しかし

どう考えても

まず発言すべきは

「眼前にある山積した数々の問題」

への対策であり、方針。



「雇用を創出して、経済を再生する」というが

経済が再生しないと

「雇用は創出されない」

というパラドックスもある。



彼の提案する「政策」は立派なものなのだろうが











絵に描いた餅は食べられない。