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貧すれば鈍す/リーマン破綻予言のネット論客逮捕 韓国検察「虚偽だ」

2009-01-08 23:57:02 | ニュース
恐怖国家。











リーマン破綻予言のネット論客逮捕 韓国検察「虚偽だ」(抜粋)
2009年1月8日

インターネット上で韓国経済の危機を「予言」し

話題を呼んでいた論客とされる30歳の男性を

韓国検察が

「電気通信事業法違反の疑い」

で逮捕したことが8日分かった。

「ミネルバ」の筆名で

通貨ウォンや株価の急落を予測。

検察側は

「虚偽内容を流布した」

としているが

検察の対応に批判も出ている。

書き込みは韓国の大手ポータルサイトが舞台。

米リーマン・ブラザーズの破綻やウォンの急落を予測し

韓国では「ネット上の経済大統領」などと呼ばれ

素性に関心が沸騰。

最近では

「3月に日本の金融機関が一斉に資金を引き揚げ、危機が訪れる」

との主張で話題を集めていた。

一方

政府は経済危機が続く中で神経をとがらせ

昨年末には

「政府が主要金融機関などにドル買いを禁じた」

との書き込みに

「事実無根」

と反論。

検察側も虚偽の内容を広めたと判断した。

韓国のネット上では

8日午後に逮捕のニュースが流れると

書き込みが集中。

「表現の自由への侵害」

と訴え

「韓国は民主主義国家なのか」

といった批判が相次いだ。











「韓国は民主主義国家なのか」

いや、違う。



「政府が主要金融機関などにドル買いを禁じた」

との書き込みに

「事実無根」



たとえ、これが本当に

勘違いやマチガイによる

「事実無根」

だとしても

「逮捕される」ゆわれはないだろう、通常は。



株価操作などをするために

「風説の流布をした」

などであれば

分かるが

「経済的な予測」をしただけで逮捕されるのであれば

「日経新聞」の記者は

一人も生き残れないだろう。



悲しいかな「韓国」は











自ら、「大きなイメージダウン」の種を蒔いてしまったようだ。
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