お見舞い申し上げます。
http://goo.gl/H0AgML
http://mainichi.jp/shimen/news/20140824ddm001040176000c.html
広島土砂災害:警戒区域指定、棚上げ ０５年度、県マニュアル不備
毎日新聞 2014年08月24日 東京朝刊
広島市北部を襲った土砂災害で、被害が特に甚大だった同市安佐南区の八木、緑井両地区について広島県が２００５～０６年、土砂災害防止法に基づく「警戒区域」に指定する作業に着手していたにもかかわらず、県が作成したマニュアルに不備があったことが原因で、指定を見送っていたことが分かった。県は昨年末、ようやく再調査結果をとりまとめたが、住民に説明する機会がなかった。地元からは「説明会などがあれば、土砂災害に敏感になっていたかもしれない」と対策の遅れを指摘する声も出ている。
広島市を含む県内で１９９９年に起きた、３０人以上が犠牲となった土砂災害を教訓に０１年、施行された土砂災害防止法は、都道府県が「警戒区域」や、さらに危険度の高い「特別警戒区域」を指定できると定めている。広島県では、地形や住宅の有無から土砂災害の危険があるとされる場所が全国最多の３万１９８７カ所に上るが、測量や植生などの調査を経て警戒区域に指定された場所は１万１８３４カ所（３７％）にとどまる。今回被害が大きかった地域のうち、警戒区域に指定されていたのは、広島市安佐北区の可部地区だけだった。県砂防課は「危険箇所がたくさんあって追いつかない。洗い出し段階で増えすぎたかもしれない」と釈明する。
県は八木、緑井の両地区に関し０５年度、最初の調査を実施。二つの業者が県のマニュアルに沿って測量調査し、被害を想定したが調査結果に食い違いが出た。「業者間でマニュアルの解釈が違い、被災が想定される面積に大きな差が出た」という。マニュアルは谷の形によって土砂崩れのパターンを例示したが、谷の形がどちらに当てはまるかについて複数の解釈ができるケースがあったため、結果に違いが生まれたという。
このため、県は結果を棚上げしてマニュアルを改定。その作業に時間がかかり、１２年度に再開した調査は昨年末までに及んだ。「今年度中に説明会などを開き、指定する予定を知らせる計画だった」という。出来谷（できたに）規人砂防課長は「指定が間に合っていれば結果は違った。説明会があれば周知はできたはず」と悔やむ。
警戒区域に指定されると、自治体は避難方法を定めた防災計画の策定を義務づけられ、土砂災害ハザードマップの公表を求められる。開発や不動産売買が制限され資産価値が下がるなど、住民に不利益も出る。自治体は指定に慎重にならざるを得ないのが現状だ。
八木地区で被災した面出義郎（おもでぎろう）さん（７９）は経緯を聞き「警戒区域に指定されていたら市ももっと早く勧告を出しただろう。避難勧告の遅れで市が批判されているが、県には県の責任があった」と遅れを批判した。
一方、国の砂防ダム整備も間に合わなかった。９９年の土砂災害を受けて県内西部で整備が決まった２８カ所の砂防ダム予定地のうち、八木地区に２カ所が含まれるなど、重要視されていた。にもかかわらず、いまだに一基も完成していない。工事の難しさと予算不足が主な原因といい、中国地方整備局は今後、八木地区を優先的に整備する方針。【稲生陽、小山由宇】
http://mainichi.jp/sumamachi/news.html?cid=20131113mul00m040017000c
広島豪雨:「危険な住宅地」土木学会が警告
毎日新聞 2014年08月20日 11時59分（最終更新 08月20日 17時01分）
行方不明の家人の捜索を心配そうに見つめる関係者ら＝広島市安佐南区山本で２０１４年８月２０日午前６時７分、大西岳彦撮影
行方不明の家人の捜索を心配そうに見つめる関係者ら＝広島市安佐南区山本で２０１４年８月２０日午前６時７分、大西岳彦撮影
【写真特集】救助される住民、泥で埋まる市街地
＜救助中の消防隊員も…＞死者２７人、不明１０人に 救出は難航
＜観測史上１位＞広島豪雨、未明の雨量２４３ミリだった
＜豪雨は…＞バックビルディング現象の可能性？
＜安倍首相＞土砂崩れ、被害拡大防止を指示
＜漫画で解説＞今からでも遅くない！土砂崩れから身を守る方法
土砂災害が起きた広島市安佐北区などでは１９９９年６月にも豪雨による大規模な土砂災害が発生し、多くの犠牲者が出た。社団法人「土木学会」（東京）の調査団が同年８月の報告で、現場周辺では地盤がもろい山間部を切り開いて宅地開発が進められ、土砂災害などの危険性が高い住宅地が広がっていると警告していた。
土木学会が派遣した緊急調査団（団長＝福岡捷二・現中央大研究開発機構教授）の調査報告によると、広島市は河川で形成されたデルタ状の狭い平地に山間部が接している。今回の現場を含む山間部の斜面は、風化した花こう岩の上を薄い表土が覆う地質で、雨で水がたまると斜面の崩壊や土石流が発生しやすい。平地が少ないため、山地部まで宅地が広がっており、「危険な住宅区域が多い」と指摘していた。
広島市内では人口増加に伴い山間部を切り開いた宅地開発が進められてきた。その一方で土砂災害も増えていた。
国土交通省が各都道府県を通じて集計した「土砂災害危険箇所」によると、広島県は土砂災害の危険性が高い場所が約３万２０００カ所あり、全国で最も多かった。
広島大大学院総合科学研究科の海堀正博教授（砂防学）は「今回の現場を含めて、広島県は花こう岩が風化してもろい砂状になる『真砂土（まさど）』の地盤が多い。真砂土はやわらかいので住宅造成がしやすい一方、今回のような惨事が起きやすい」と話した。【林由紀子、小山由宇】
http://goo.gl/H0AgML
http://mainichi.jp/shimen/news/20140824ddm001040176000c.html
広島土砂災害:警戒区域指定、棚上げ ０５年度、県マニュアル不備
毎日新聞 2014年08月24日 東京朝刊
広島市北部を襲った土砂災害で、被害が特に甚大だった同市安佐南区の八木、緑井両地区について広島県が２００５～０６年、土砂災害防止法に基づく「警戒区域」に指定する作業に着手していたにもかかわらず、県が作成したマニュアルに不備があったことが原因で、指定を見送っていたことが分かった。県は昨年末、ようやく再調査結果をとりまとめたが、住民に説明する機会がなかった。地元からは「説明会などがあれば、土砂災害に敏感になっていたかもしれない」と対策の遅れを指摘する声も出ている。
広島市を含む県内で１９９９年に起きた、３０人以上が犠牲となった土砂災害を教訓に０１年、施行された土砂災害防止法は、都道府県が「警戒区域」や、さらに危険度の高い「特別警戒区域」を指定できると定めている。広島県では、地形や住宅の有無から土砂災害の危険があるとされる場所が全国最多の３万１９８７カ所に上るが、測量や植生などの調査を経て警戒区域に指定された場所は１万１８３４カ所（３７％）にとどまる。今回被害が大きかった地域のうち、警戒区域に指定されていたのは、広島市安佐北区の可部地区だけだった。県砂防課は「危険箇所がたくさんあって追いつかない。洗い出し段階で増えすぎたかもしれない」と釈明する。
県は八木、緑井の両地区に関し０５年度、最初の調査を実施。二つの業者が県のマニュアルに沿って測量調査し、被害を想定したが調査結果に食い違いが出た。「業者間でマニュアルの解釈が違い、被災が想定される面積に大きな差が出た」という。マニュアルは谷の形によって土砂崩れのパターンを例示したが、谷の形がどちらに当てはまるかについて複数の解釈ができるケースがあったため、結果に違いが生まれたという。
このため、県は結果を棚上げしてマニュアルを改定。その作業に時間がかかり、１２年度に再開した調査は昨年末までに及んだ。「今年度中に説明会などを開き、指定する予定を知らせる計画だった」という。出来谷（できたに）規人砂防課長は「指定が間に合っていれば結果は違った。説明会があれば周知はできたはず」と悔やむ。
警戒区域に指定されると、自治体は避難方法を定めた防災計画の策定を義務づけられ、土砂災害ハザードマップの公表を求められる。開発や不動産売買が制限され資産価値が下がるなど、住民に不利益も出る。自治体は指定に慎重にならざるを得ないのが現状だ。
八木地区で被災した面出義郎（おもでぎろう）さん（７９）は経緯を聞き「警戒区域に指定されていたら市ももっと早く勧告を出しただろう。避難勧告の遅れで市が批判されているが、県には県の責任があった」と遅れを批判した。
一方、国の砂防ダム整備も間に合わなかった。９９年の土砂災害を受けて県内西部で整備が決まった２８カ所の砂防ダム予定地のうち、八木地区に２カ所が含まれるなど、重要視されていた。にもかかわらず、いまだに一基も完成していない。工事の難しさと予算不足が主な原因といい、中国地方整備局は今後、八木地区を優先的に整備する方針。【稲生陽、小山由宇】
http://mainichi.jp/sumamachi/news.html?cid=20131113mul00m040017000c
広島豪雨:「危険な住宅地」土木学会が警告
毎日新聞 2014年08月20日 11時59分（最終更新 08月20日 17時01分）
行方不明の家人の捜索を心配そうに見つめる関係者ら＝広島市安佐南区山本で２０１４年８月２０日午前６時７分、大西岳彦撮影
行方不明の家人の捜索を心配そうに見つめる関係者ら＝広島市安佐南区山本で２０１４年８月２０日午前６時７分、大西岳彦撮影
【写真特集】救助される住民、泥で埋まる市街地
＜救助中の消防隊員も…＞死者２７人、不明１０人に 救出は難航
＜観測史上１位＞広島豪雨、未明の雨量２４３ミリだった
＜豪雨は…＞バックビルディング現象の可能性？
＜安倍首相＞土砂崩れ、被害拡大防止を指示
＜漫画で解説＞今からでも遅くない！土砂崩れから身を守る方法
土砂災害が起きた広島市安佐北区などでは１９９９年６月にも豪雨による大規模な土砂災害が発生し、多くの犠牲者が出た。社団法人「土木学会」（東京）の調査団が同年８月の報告で、現場周辺では地盤がもろい山間部を切り開いて宅地開発が進められ、土砂災害などの危険性が高い住宅地が広がっていると警告していた。
土木学会が派遣した緊急調査団（団長＝福岡捷二・現中央大研究開発機構教授）の調査報告によると、広島市は河川で形成されたデルタ状の狭い平地に山間部が接している。今回の現場を含む山間部の斜面は、風化した花こう岩の上を薄い表土が覆う地質で、雨で水がたまると斜面の崩壊や土石流が発生しやすい。平地が少ないため、山地部まで宅地が広がっており、「危険な住宅区域が多い」と指摘していた。
広島市内では人口増加に伴い山間部を切り開いた宅地開発が進められてきた。その一方で土砂災害も増えていた。
国土交通省が各都道府県を通じて集計した「土砂災害危険箇所」によると、広島県は土砂災害の危険性が高い場所が約３万２０００カ所あり、全国で最も多かった。
広島大大学院総合科学研究科の海堀正博教授（砂防学）は「今回の現場を含めて、広島県は花こう岩が風化してもろい砂状になる『真砂土（まさど）』の地盤が多い。真砂土はやわらかいので住宅造成がしやすい一方、今回のような惨事が起きやすい」と話した。【林由紀子、小山由宇】
