NewSphere より抜粋 内村 浩介氏文を 簡略化
◆2017年世界の防衛支出統計、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）。
全世界の軍事費合計1兆7400億ドル。前年比で1.1%増、横ばい傾向から5年ぶり増加。内訳は中国、インド、サウジアラビアなどアジア・中東諸国の軍事費増が目立ち、逆にロシアを含む欧州諸国は減少傾向。日本は横ばい傾向続き、順位も変わらず8位。
SIPRIはスウェーデンに本拠を置く軍事問題専門のシンクタンク。毎年世界の軍事費の統計と分析を発表、世界の軍事的パワーバランスを計る指標。今回も多くの海外メディアが、最新の統計をもとに分析記事を出している。
◆アジア・中東へシフト
最新の2017年の統計では、トップ15は、１位アメリカ（6100億ドル）、2位中国（2280億ドル）、3位サウジアラビア（694億ドル）、4位ロシア（663億ドル）、5位インド（639億ドル）、6位フランス（578億ドル）、7位イギリス（472億ドル）、8位日本（454億ドル）、9位ドイツ（443億ドル）、10位韓国（392億ドル）、11位ブラジル（293億ドル）、12位イタリア（292億ドル）、13位オーストラリア（275億ドル）、14位カナダ（206億ドル）、15位トルコ（182億ドル）。
米外交誌ナショナル・インタレストはこれを受け、トップ5が世界の軍事費の60%を占めていることを強調。また、全世界合計では1.1%増、2012年から2016年まで続いた横ばい傾向が、再びそれ以前の緩やかな増加傾向に転じた点にも着目。SIPRIは、増加の要因は「主に中国、インド、サウジアラビアといったアジア・中東諸国の予算増によるもの」だと指摘。反対に、欧州・NATO加盟国は減少傾向にあり、「欧州・大西洋地域から明らかに（アジア・中東に）シフト」と分析。
◆台頭著しい中国
特に軍事費増加が目立つのは中国。2008年比で110%増という世界最大増加率を記録。絶対値でも同期で最大の伸び。ナショナル・インタレストは、「次に増加率が高かったのはトルコの46%だ。つまり、中国は、世界のどの国よりも2倍以上の割合で軍事費を増やしている」と指摘。中国の軍事費が世界に占める割合も、2008年の5.8%から13%に増加。一方、アメリカのシェアは同期で42%から35%に減って、1位アメリカと2位中国の差がどんどん縮まっていることが分かる。
ブルームバーグは、インドの台頭に注目。インドは今回初めてフランスを抜き5位、2008年比でも45%増と、中国・トルコに次ぐ増加率を示す。ただ、ライバルの中国が近年、軍事力を物量・質の両面で強化しているのに対し、インドの場合は最新装備の獲得に多くの予算を割く段階には至っていない。インドの識者は、防衛支出の大半は約140万人の兵員と200万人以上の退役軍人の人件費に充てられており、装備の近代化に回す余裕はないと指摘（ブルームバーグ）。
中東は、サウジアラビアがロシアを抜いて３位になったのが目立つ。トルコを中東に含まず、統計のないUAEを考慮しなければ、トップ15に入っている中東諸国はサウジだけだが、地域別で見てGDPに占める軍事費の割合が最も高いのは中東（オマーン12%、サウジアラビア10%、クウェート5.8%、ヨルダン4.8%、イスラエル4.7%、レバノン4.5%、バーレーン4.1%）。軍事的に不安定な地域情勢を反映した数字。
◆意外なロシアの減少、日本は現状維持
かつての東西冷戦最前線で、今も軍事大国がひしめくヨーロッパだが、今回のデータでは、近年の軍縮傾向がより顕著に。トップ15で2008年比でマイナスなのは、イタリア（-17%）とイギリス（-15%）と、NATO加盟国でもある1位アメリカ（-14%）だけ。順位を落としているのも、ロシア（3位→4位）、フランス（5位→6位）、イタリア（11位→12位）と欧州諸国が目立つ。
ワシントン・ポスト紙（WP）は、特にロシアの縮小は意外だと報じる。同紙は、クリミア併合などで西側諸国が再びロシアへの警戒感を強めているにもかかわらず、その軍事費は実際には減っていると点を見出しに強調。「この事実はヨーロッパとNATOを安心させるだろう」というSIPRIのシニアリサーチャー、シーモン・ヴェゼマン氏のコメントを引用。とはいえ、ロシアの経済的低迷が背景にあるだけで、軍事費の減少が即、プーチン政権の軍事的野心の縮小を意味するものではなく、引き続き警戒が必要だとも同氏は指摘。
こうした世界の傾向の中で、日本は前年と同レベルの454億ドルで順位も変わらず8位。2008年比の伸び率でも+4.4%と、TOP15の中では緩やか。総じて「現状維持」の傾向が続く。対照的にアジアの情勢は急速に変化し、軍事力拡大を急ぐ中国とインドがあり、地域のバランサーになってきたアメリカは反対に縮小傾向に。その中での現状維持がどのような状況を招くか、慎重に見極める必要がある。
💋なんやかや言いつつ数字が示す恐るべし支那:中国、結局軍事大国を目指す腹。覇権主義国家。
こんな国が隣国では…
徴兵制をかかげ、バス停や駅前の新聞スタンドでは週刊誌感覚で数種類の軍事雑誌が売られ、日本のような軍事アレルギーはかけらもなく、大学では軍事訓練が必修科目。だそうです。
流れで言えば米ソ対立緩和でアメリカが軍事費を減らせば各国が追随していくのが流れだと期待してたのに…
◆2017年世界の防衛支出統計、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）。
全世界の軍事費合計1兆7400億ドル。前年比で1.1%増、横ばい傾向から5年ぶり増加。内訳は中国、インド、サウジアラビアなどアジア・中東諸国の軍事費増が目立ち、逆にロシアを含む欧州諸国は減少傾向。日本は横ばい傾向続き、順位も変わらず8位。
SIPRIはスウェーデンに本拠を置く軍事問題専門のシンクタンク。毎年世界の軍事費の統計と分析を発表、世界の軍事的パワーバランスを計る指標。今回も多くの海外メディアが、最新の統計をもとに分析記事を出している。
◆アジア・中東へシフト
最新の2017年の統計では、トップ15は、１位アメリカ（6100億ドル）、2位中国（2280億ドル）、3位サウジアラビア（694億ドル）、4位ロシア（663億ドル）、5位インド（639億ドル）、6位フランス（578億ドル）、7位イギリス（472億ドル）、8位日本（454億ドル）、9位ドイツ（443億ドル）、10位韓国（392億ドル）、11位ブラジル（293億ドル）、12位イタリア（292億ドル）、13位オーストラリア（275億ドル）、14位カナダ（206億ドル）、15位トルコ（182億ドル）。
米外交誌ナショナル・インタレストはこれを受け、トップ5が世界の軍事費の60%を占めていることを強調。また、全世界合計では1.1%増、2012年から2016年まで続いた横ばい傾向が、再びそれ以前の緩やかな増加傾向に転じた点にも着目。SIPRIは、増加の要因は「主に中国、インド、サウジアラビアといったアジア・中東諸国の予算増によるもの」だと指摘。反対に、欧州・NATO加盟国は減少傾向にあり、「欧州・大西洋地域から明らかに（アジア・中東に）シフト」と分析。
◆台頭著しい中国
特に軍事費増加が目立つのは中国。2008年比で110%増という世界最大増加率を記録。絶対値でも同期で最大の伸び。ナショナル・インタレストは、「次に増加率が高かったのはトルコの46%だ。つまり、中国は、世界のどの国よりも2倍以上の割合で軍事費を増やしている」と指摘。中国の軍事費が世界に占める割合も、2008年の5.8%から13%に増加。一方、アメリカのシェアは同期で42%から35%に減って、1位アメリカと2位中国の差がどんどん縮まっていることが分かる。
ブルームバーグは、インドの台頭に注目。インドは今回初めてフランスを抜き5位、2008年比でも45%増と、中国・トルコに次ぐ増加率を示す。ただ、ライバルの中国が近年、軍事力を物量・質の両面で強化しているのに対し、インドの場合は最新装備の獲得に多くの予算を割く段階には至っていない。インドの識者は、防衛支出の大半は約140万人の兵員と200万人以上の退役軍人の人件費に充てられており、装備の近代化に回す余裕はないと指摘（ブルームバーグ）。
中東は、サウジアラビアがロシアを抜いて３位になったのが目立つ。トルコを中東に含まず、統計のないUAEを考慮しなければ、トップ15に入っている中東諸国はサウジだけだが、地域別で見てGDPに占める軍事費の割合が最も高いのは中東（オマーン12%、サウジアラビア10%、クウェート5.8%、ヨルダン4.8%、イスラエル4.7%、レバノン4.5%、バーレーン4.1%）。軍事的に不安定な地域情勢を反映した数字。
◆意外なロシアの減少、日本は現状維持
かつての東西冷戦最前線で、今も軍事大国がひしめくヨーロッパだが、今回のデータでは、近年の軍縮傾向がより顕著に。トップ15で2008年比でマイナスなのは、イタリア（-17%）とイギリス（-15%）と、NATO加盟国でもある1位アメリカ（-14%）だけ。順位を落としているのも、ロシア（3位→4位）、フランス（5位→6位）、イタリア（11位→12位）と欧州諸国が目立つ。
ワシントン・ポスト紙（WP）は、特にロシアの縮小は意外だと報じる。同紙は、クリミア併合などで西側諸国が再びロシアへの警戒感を強めているにもかかわらず、その軍事費は実際には減っていると点を見出しに強調。「この事実はヨーロッパとNATOを安心させるだろう」というSIPRIのシニアリサーチャー、シーモン・ヴェゼマン氏のコメントを引用。とはいえ、ロシアの経済的低迷が背景にあるだけで、軍事費の減少が即、プーチン政権の軍事的野心の縮小を意味するものではなく、引き続き警戒が必要だとも同氏は指摘。
こうした世界の傾向の中で、日本は前年と同レベルの454億ドルで順位も変わらず8位。2008年比の伸び率でも+4.4%と、TOP15の中では緩やか。総じて「現状維持」の傾向が続く。対照的にアジアの情勢は急速に変化し、軍事力拡大を急ぐ中国とインドがあり、地域のバランサーになってきたアメリカは反対に縮小傾向に。その中での現状維持がどのような状況を招くか、慎重に見極める必要がある。
💋なんやかや言いつつ数字が示す恐るべし支那:中国、結局軍事大国を目指す腹。覇権主義国家。
こんな国が隣国では…
徴兵制をかかげ、バス停や駅前の新聞スタンドでは週刊誌感覚で数種類の軍事雑誌が売られ、日本のような軍事アレルギーはかけらもなく、大学では軍事訓練が必修科目。だそうです。
流れで言えば米ソ対立緩和でアメリカが軍事費を減らせば各国が追随していくのが流れだと期待してたのに…
