皆さんこんにちは。
久しぶりのブログの更新となります。
世の中では親中派のバイデンがアメリカ大統領選挙で有利に進めており、ロックフェラーつまり李家が息を吹き返しました。
ですから、安倍晋三が退陣するまではオリンピックをする方向で進んでいたため新型コロナウィルス騒動は終息させる方向で進んでいました。
しかし、2020年9月に安倍晋三が死亡して菅内閣が立てられました。
2020/09/15 ひるおび 放送事故 桜田議員「(安倍総理が)急に亡くなられ…」
IOC 東京五輪延期を承認 2021年夏までに開催で合意（2020年3月）
その影響で夏過ぎからオリンピックをもう一度という雰囲気が高まっていたのにも関わらず
水を差すように「新型コロナウィルス騒動第3波」のニュースが2020年11月ころから再燃し始めました。
RAPT理論をもとに考えれば世の中の一見複雑に見える動きを手に取るように理解することができます。
看護師養成の現場から言わせてもらうと、年末年始にかけて1，2年の基礎実習が始まるため、「コロナ騒動は正直迷惑だなあ」という胸騒ぎがしていました。
しかし現実的にコロナ騒動によって臨地実習は中止となってしまっている学校も多いのではないでしょうか？
看護師養成の方法も変わってきています。
前置きはこのくらいにしておいて、本題に入りたいと思います。
このブログの読者の方には看護師をされている方もいると思いますし、ひょっとしたら警察官をされている現職の方も見えるかもしれません。
看護師や警察官に共通するものは「養成機関が存在する」ということです。
看護師なら看護学校や看護大学、警察官なら警察学校や警察大学などがそれにあたります。
（警視庁警察学校、警察大学）
養成学校の設置の目的は一言でいえば「専門性が高い仕事であるため事前研修が必要な職業である」という一言に尽きると思います。
事前研修をしてある程度、適正に合わせてはかりにかけておかないと、とんでもない人が現場に出てきた場合、警察官なら人権侵害、看護師なら医療ミス、健康被害につながる可能性が高いからという理由です。
ではそれほどまでに養成機関で学んだことが実践や現場で使えるものであるか？というとどうでしょうか？
私の場合「９０％以上の知識が使えなかった」というのが正直な感想です。
これは人によるかもしれませんが、私の場合、警察官になりたくて警察学校に入学したわけでもないし、看護師になりたくて看護大学に入学したわけではありませんでした。
食べていかなくてはいけない、だから公務員がいい、給料が安定している看護師免許をとろうと思っていただけなのです。
だからかもしれませんが、「勉強は勉強」「実践は実践、現場は現場」というように頭で振り分けていたと思います。
「食べていければいいや」そう思っている人が今は、警察官も看護師も職業選択してくるし、看護師に関しては養成機関が増えすぎた(正しくは大学化していき学生の定員が増えすぎた）ため、そういった職業意識が低い人も一人前となるように教育していかなくてはならなくなっています。
また発達障害支援法が制定されて、明らかに看護師になる能力がない学生も退学させることができなくなり、発達障害というレッテルを張って、卒業させていかなくてはならなくなりました。
一度、学生を入学させたら、卒業させるのが養成機関の責任になってしまったのです。
では職業意識が高ければその仕事に対して適正があるのか？というとそういうことばかりではありません。
実際は適正がない人もいますが、職業意識が強い人は辞めることは滅多になく、数の上では戦力になりますし、業務内容にブツブツ文句をいうこともありません。
不景気になれば職業意識が低い人が養成学校に入ってくるのは致し方ありません。
そういう人たちをふるいにかけるには、一番良いのが、現場で働かせることだと思います。
働く前に、臨地実習という病院実習をさせて、そこで欠点を与え、留年させるのが不適格者をふるいにかける常套手段と言われています。
しかしコロナ騒動のせいで臨地実習ができなくなったので専門学校でも不適格者をふるいにかけることができなくなりました。
実際に現場で働く、実習に行くとふるいにかけられる理由として、地頭（じあたま）といって、もともと勉強や暗記をするのが得意な人は、学校の成績が良いため、職業意識が低くてもそれなりに単位を取っていってしまい、臨地実習や現場に出る事がないと、適正であるかどうか、見極めることはできません。
看護師免許ほど、適正がない人が持っていても使えない国家資格はありません。
専門学校の場合、どれだけやる気があっても、職業意識が高くても実習でコミュニケーションできない、報連相できない、清拭足浴できないなど基礎看護技術が足りない、記録がついていかない場合は容赦なく欠点がついてしまいます。
そして欠点の実習領域が多い場合、留年となります。
そこが大学と違うところだと思います。
大学の場合、記録も技術も低くても、ところてん方式で出席だけ足りていれば実習単位は取得できてしまうのです。
カルテとコミュニケーションからの情報収集しかさせないため、実際に患者に触れることがないため、インシデントが起きないのです。
ある意味において大学と専門学校でこれだけの差が開いています。
私は再三、このブログで「看護師養成は大学ではすべきでない」と話してきました。
潜在看護師が増加している傾向https://t.co/LgHuveKMap
— ”ねこっち”（社会派大喜利） (@B1U3rgXOvpqqhB3) July 26, 2019
「潜在看護師数」
2002年（平成14年）度末の時点では約55万人
2010年（平成22年）度末において、潜在看護師の推計数は約71万人
（＋２０万人）
看護大学が増えたから、看護師資格だけ取って辞めてしまうからでは？ pic.twitter.com/C7sxT30Siz
しかし今回はあらたな看護師養成方式を考えたため、この場でお話したいと思います。
その養成方式とは
「看護師養成学校2年制化」です。
看護学校では2年で国家試験を受けるようにカリキュラム改正して、臨地実習は基礎レベルのもの2週間程度だけにします。
とりあえず国家資格を付与して「知識と職業倫理、基本技術」に絞って学力中心に養成するのです。
その後、「臨床経験1年」を経ると「管理看護師コース」に進学できるようにします。
そこで「大学」の登場となります。
「大学は2年」となり「大学院」の方が適切だと思います。
では従来の看護大学はどうなるか？というと
「看護師養成コース」と「管理看護師養成コース」に分ければよいだけなのです。
看護師養成コースは専門学校も大学も一律のカリキュラム基準として「知識と職業倫理、基本技術」
に絞って2年で国家試験合格させて臨床に出す役割にします。
隣地実習の負担が減るため、学校の業務負担は減ると思います。
「隣地実習経験がない学生が来ると困る」と現場の声が上がるでしょうか？
いえいえ、隣地実習経験があっても「新人は使えない」のが現実ではありませんか？
逆に手先が器用で頭の回転が速い人は、大して経験がなくても自分で考えて練習して工夫して業務をすぐに覚えていってしまうと思います。
つまり、看護学校、大学における教育では「即実践する能力」は残念ながら身につかないのです。
学校秀才でも実際に就職してみると、ルーチンワークの多さや夜勤、長時間勤務などによる体力的な問題、知識量の問題で1年で燃え尽きてしまう人が多くいます。
学校秀才と現場で使える人材は違うのです。
看護過程なんてできなくても、現場では仕事ができるのです。
考える力がなくても、救命救急はできるしBLSだってできます。
それよりも急変があったとき「さっ」と体が動く方が大切な仕事なのです。
だからシュミレーション教育をするのです。
そして観察項目もマニュアル通り行い、報告できることが看護師には大切なのです。
それらの能力とは生まれ持って備えている特性の部分もありますが、何よりもまず「現場経験」によって先輩や同僚から学んでいくものなのです。
シミュレーション教育を100回やっても、現場を知らなければ使えない知識技術と同じなのです。
だとするならば養成機関を3年から2年に減らし、その分定員を増やせばよい。
「看護教育を専門学校でも4年にしようとしているのに…」と思う方もいるかもしれません。
それは逆なのです。
なぜかというとそれは警察官養成の方法にヒントがあります。
私は警察学校で6か月の研修を経て、現場に出ました。
そして配属先の警察署で6か月の実践を経て、警察学校に戻り2か月の初任総合科研修を経て
本採用、一人前の警察官になったという経緯があるからです。
そこで振り返ってみると、警察学校の6か月間は職業倫理と職業意識を高めることがメインで、一通りの法律や術科、警備実施などは経験しますが、そういったものは現場で使ってみて初めて理論を理解できるものばかりです。
例えば刑事訴訟法一つとっても、理屈で分かっていても、パトが逮捕してきた被疑者を目の前にして、現場では全く使えません。現場100回踏まないと理論は理論なのです。
「知識よりも経験」の世界なのです。
しかも現場で真剣勝負をしないと身につかない知識経験ばかりなのです。
「研修生、お客さん」というポジションでは身につけられないのです。
看護学校の臨地実習ですら、私から言わせればシミュレーション教育と変わらないのです。
だったら、2年で国家資格を授与して「プロとして働かせて経験をどんどん積んでいった方がいい」
その経験をもとに学習して知識や専門性を深めることができる環境を作るほうが良い職業だと考えるからです。
逆に臨床に出る前に看護教育をどれだけ手厚くしても、「辞める人は辞める」し「現場では再教育をしないと使えない人材」なのです。
ですから養成機関はできる限り短くしていくべきなのです。
そして現場で働ける人員を送り出すスパンを短くしていく。
「看護師と警察官は違う。
看護師は命を預かる仕事だ」
という声が聞こえてきそうですが、警察官の仕事も「現行犯逮捕」「緊急逮捕」
など市民の人権を奪うことをします。
また交通違反切符を切って、運転免許を停止させるようなことだってします。
逮捕されたら、明日から仕事に出勤できなくなる人だっています。
「人権を取り扱う仕事」なのです。
それが6か月の研修期間で済ませてしまうのです。
警察官の不祥事には無策ですが、職務執行において「特別公務員暴行陵虐罪」のニュースを耳にすることはありません。
（これは看護師でいえば、医療過誤にあたる警察による職権乱用行為です。）
ですから厳密にいえば、警察官養成は6か月で十分なのです。
看護師免許はもっと取得コストの敷居を下げるべきであり、教育による質的な差は少ないため、働き始めてから学び直せる場所を充実する方が得策なのです。
私の考えているシステムはすでに「准看護師制度」で確立されています。
日本看護協会はこの「准看護師制度を廃止しよう」としていますから笑止千万です。
看護師不足を生み出している張本人は「日本看護協会」なのです。
看護は高度化していません。
医療が高度化しているだけです。
しかし、どれだけ高度化した医療知識を身につけて現場に出ても、体が動きません。
それは相手にしているのは生身の人間であり、状況は刻一刻と変化するため
知識よりも経験を優先するからです。
ですから物事は複雑に考えるべきではありません。
シンプルに考えてこそ、答えがみつかるのです。
現在の看護教育とは看護師養成するためだけのものではありません。
看護をアカデミックにして看護協会の地位向上のために養成機関が長期化しているだけで
患者や病院には何もメリットがないのです。
看護学校の教員が看護師しかいない、看護大学の教授が看護師や医師がほとんどというのもおかしな話です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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