嵐の桜井ファミリーが日本の支配構造：官民癒着をあらわします。）北区職員２人 生活保護費数千万円を着服

公務員の不祥事はマスコミから叩かれる格好のネタになってしまっています。

はっきりといっておきますが、公務員なんぞ、法律で決まった仕事しかできませんから、これほどつまらない仕事はありません。

中堅クラスになると、窓口業務をしなくなりますから「サービス業である」という意識が欠如していますし、

「予算はじゃぶじゃぶ使う」と教えられますから、感覚がずれてくるのも当たり前です。

その理由としては、「業務独占をしているため、競合他社がいない」からです。

競合他社が出てこないように、公務員は法律で仕事を作ってしまっているのです。

そう考えると、「国家資格」を持つ人は業務独占ができるため

「フリーランスの公務員」と考えても差し支えがありません。

ですから「資格、資格」というのでしょうか？

しかし、業務は法律で決められている範囲内でしかできませんから、「法律の範囲内での仕事しかできない」

という現実があります。

私は自由競争という言葉は好きではありません。

自由に競争すれば、資本が大きい企業や、コネクションが強い、関連企業を沢山もつ企業が勝つに決まっているからです。

そして、自由競争すると、大企業が一人勝ちして、市場の独占、寡占化が進みます。

しかも自由に競争させると、「勝てば何してもいい」と考える、強欲で卑怯な企業が最終的に勝利します。

そして、価格決定権が発生しますよね？

苦しめられるのは庶民となるわけです。

 

では、「安定志向」以外に公務員としてのメリットは無いのか？といわれると、これまた物すごいメリットがあります。

それは、「許認可権を握っている」ということです。

つまり「権力」を付与されていることです。

これはどういうことか？というと、日本において、商売しようとすると必ずといって良いほど「営業許可」を取らなくてはいけませんよね？業態にもよりますが、個人営業でも法人でも何でも、「役所に許可届け」を出して認可を貰わないとまともに仕事ができません。

許認可権を持つということは、立ち入り調査したり、書類の提出を求めたりなどの監査、調査権や許可取消権も当然持っていますから、企業や事業主としては、「役所、お上に逆らったら生きていけない」という暗黙のルールがあります。

では、事業主や企業のトップは役所に従いっぱなしかといったらそうではありませんね。

彼らは、役所で働く役人を買収して癒着することを考えるわけです。

安定志向の公務員が横領、着服する陰には「癒着、買収」が隠れています。

それでは、今回の公務員の横領の記事について見ていきましょう。

・・・・・・・・（北区職員２人　生活保護費数千万円を着服　2018年5月11日 19時48分 日テレNEWS24）

東京都の北区は１１日、４０代の男性職員が約３０００万円、６０代の元男性職員が約１３００万円の生活保護費を着服していたと発表した。

北区によると生活保護費の支給などを担当する生活福祉課の４０代の男性職員は、担当する受給者７人について死亡しているにもかかわらず、約３０００万円の生活保護費を不正に支出し、自ら受け取っていたという。

さらに、既に退職した同じ課の６０代の元男性職員が、支給を止めるべき世帯に約１３００万円を不正に支出し、自ら受け取っていた。

区は２人を横領の疑いで警視庁に告訴する方針で、処分についても検討しているという。

花川與惣太区長は、「生活保護という区民の生命にかかわる職務を担っている職員が生活保護費を横領するという不祥事を起こしたことを心からおわび申し上げます」とコメントしている。

・・・・・・・・・（転載ここまで）

生活保護費の横領です。

ここには、その横領した理由が記載されていません。

では、公務員に限りませんが、横領する理由について考察していきます。

以下は公務員の平成２７年度の横領事件の記事についてです。

・・・・・・（２７年度に６０人の地方公務員が横領 エコノミックニュース 2017年2月26日 09時31分 (2017年3月18日 15時10分 更新)

　平成２７年度中に地方自治体で明るみになった汚職事件件数は８１件、当事者として事件に８３人がかかわっていたことが総務省の調べで２５日までに分かった。横領が６０人と全体の７割を占めた。

　件数で前年度に比べ１６件減り、かかわった人数でも２１人減っていた。８１件のうち５９件が横領、１４件が収賄、３件が詐欺、２件が公文書偽造、３件はその他で、横領が６６％を占めていた。またかかわった職員の数では横領が６０人と全体の７２％を占めた。

　かかわった事件の態様をみると、公金の取り扱いが４６件で全体の５６．８％と最も多く、親睦会費の取り扱いが７件、土木建築工事の執行、税の賦課・徴収が各５件、物品購入や役務提供、各種検査や審査・検定が各２件などだった。人数では公金の取り扱いが４６人で全体の５５．４％だった。

　部門別では教育が２２件で全体の２７．２％を占めた。次いで総務（１１件）民生・労働（１０件）、警察・消防（９件）だった。

　地方公共団体が汚職事件発生の背景としてあげたものでは、組織・制度上の問題（監督不十分や特定職員に権限集中など）、業務遂行上の問題（業務チェックの不備など）が多かったが、職員の資質の欠如をあげた件数も９７件と多かった。防止対策では研修の強化、事務執行方法の改善で、チェックシステムの整備・強化が多かった。（編集担当：森高龍二）

・・・・・・・・（転載ここまで）

この記事を読むと、公務員が横領する理由が見えてきませんか？

民間企業をチェックする最終機関が公務員な訳です。

その「公務員をチェックする機関が無いから」他ありません。

上記事例は、地方公務員についての横領事例についての記事ですが、「チェックする上司が横領していたら、部下もしますよね？」という仕組みが日本の公務員体質です。

よっぽど純粋な人でないと、横領をしてしまうと考えられます。

公務員のトップは官僚ですが、官僚自身が「天下り」という公的な横領行為をしています。

天下りとは、「あまくだり【天下り・天降り】

天から人間界へ降りること。転じて、上役から下役へ、または官庁から民間への（強制的な）おしつけ。特に、官庁からその関連会社に就職すること。　」

と定義があります。受け入れる側のメリット、天下り側のメリット、デメリットはないのか？

「税金や利権が不当に動いている」「天下った先の企業が有利になる」⇒「不正競争の温床となる」

⇒「強者がより強者になる仕組みの社会、階級固定されてしまう」

という強烈なデメリットが発生します。

泥棒を捕まえるのが警察の仕事ですが「泥棒が泥棒を取り締まっている」のが日本の経済界の実情である理由を見ていきましょう。

・・・・・・・・・・・・（機能不全の公取委　歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下り　03:08 05/16 2012黒薮哲哉）

＜顔写真は、電通、NTT、大日本印刷などに天下りした公正取引委員会の元委員長・根来泰周氏。＞

　テレビのプライムタイム（19～23時）で番組ＣＭの４９％（取扱い秒数シェア）を占める電通。

ＣＭ枠への新規参入が極めて難しいことが、公正取引委員会などの調査で判明している。

ところが公取委は、広告業界の寡占にメスを入れない。

背景を探ると、２００２年まで公取委員長を務めた根来泰周氏が、電通に恥ずかしげもなく天下っていた（就任期間２００３～２０１０年）。

根来氏は同時に、大日本印刷や三菱ウェルファーマといった公取委の職務権限が及ぶ巨大企業の役員に渡るなどして荒稼ぎしている。

その他歴代公取委員長も、資生堂や旧新日本石油などに再就職していた。

電通を例に、公取委が本来の仕事を放棄し、市場の寡占化を放置する機能不全の背景に迫った。（2010年9月『広告業界の取引実態報告書』はPDFダウンロード可）
【Digest】
◇電通から大日本印刷まで
◇みずほや新日本石油も
◇根来氏、新聞再販で著名人に
◇プライムタイムCM、約５割が電通
◇困難を極めるCM枠への新規参入
◇新聞広告の電通シェアは約２０％
◇メディアを読む鍵は隠蔽された情報
◇電通問題と独禁法
　よく知られているように、電通という会社は、人脈重視の経営戦略をとっている。カレル・ヴァン・ウォルフレンは著書『日本・権力構造の謎』の中で、次のように指摘している。
　電通が、これほど無敵の存在になれたのはその人脈のおかげである。

同社の社員採用方針でつねに目指してきたのは、テレビ界や出版界のトップ・クラスの管理者や幹部役員、および特別な広告主、プロの黒幕などの息子たちや近親者からなる人材プールを維持拡充することであった。

このような人脈人事がクライアントや政府機関、放送会社や出版社との非公式なつながりを強化するのに、いかに有益だと会社が考えているかが判る。
　さまざまな団体と「非公式なつながりを強化する」戦略を前提に人員採用の方針が打ち出されているというのだ。この本が出版されたのは１９８９年。最近の電通の実態を「非公式なつながり」という観点から、調べた。

カレル・ヴァン・ウォルフレンの 『日本・権力構造の謎』 （ハヤカワ文庫）。電通についての厳しい批判もある。
◇電通から大日本印刷まで
　公職にあったものが、退任後、民間企業の幹部に就任することを「天下り」と言う。

天下りの受け入れは、ウォルフレンも指摘するように「非公式なつながりを強化する」ことが目的である場合が多い。

　電通について言えば、同社は公取委委員長を６年にわたって務めた人物を、つい最近まで監査役として在籍させていた。１９９６年から０２年まで公取委委員長を務め、その後、０３年から１０年ごろまで電通の監査役の座にいた根来泰周氏である。

　（根来氏の名前は、２０１０年３月期の有価証券報告書を最後に消えており、それ以降に退職したと思われる）

　根来氏が天下った企業は、電通一社だけではない。次のような団体や企業が、再就職先として明らかになっている。（）内は、公取委委員長の就任期間である。

■根來泰周（1996年8月28日-2002年7月30日）

　※日本野球機構コミッショナー
　※NTT
　※電通
　※大日本印刷
　※三菱ウェルファーマ（現・田辺三菱製薬工場株式会社）

　このうちNTTが、東電なみの寡占企業であることは周知の事実である。
　また、大日本印刷は、印刷業界では凸版印刷と並ぶ業界最大手である。これら２社の売り上げは、業界全体の約８割にもなる。

　三菱ウェルファーマは、同社が田辺製薬と合併する際に、公取委が独禁法の第１５条（会社合併の制限等）適用を検討したが、結局は「問題なし」と結論づけた。

◇みずほや新日本石油も
　参考までに、根来氏以外の歴代委員長の天下り先も紹介しておく。公取委と「非公式なつながり」を築くことで企業が得るメリットとは何かを考えるうえで参考になるからだ。

■小粥正巳（1992年9月24日-1996年8月27日）

　※日本開発銀行総裁
　※日本政策投資銀行総裁
　※日本経済研究所会長
　※資生堂

■梅澤節男 （1987年9月24日-1992年9月23日）

　※みずほコーポレート銀行
　※旧新日本石油（現・ＪＸ日鉱日石エネルギー ）

　小粥氏が再就職した資生堂は、化粧品業界では言わずと知れたトップ企業である。梅澤氏の天下り先である２社も、それぞれの業界のトップ企業だ。たとえばＪＸ日鉱日石エネルギーの売り上げは、業界で第１位である。

　つまり、元公取委委員長らは、独禁法を常に意識しなければならない企業に受け入れられている。その最も典型的な例のひとつが、根来氏が天下った広告業界の巨塔、評論家から政治家までひれ伏す電通なのである。

　電通は日本の広告市場で圧倒的なシェアを持つ。広告業界はかねてから電通による寡占化を問題視してきた。そこで公取委は、２００５年と２０１０年に広告業界の取引実態に関する調査を実施している。その結果、電通の寡占ぶりがデータで明らかになった。

・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

「電通」といえば、悪の枢軸です。

電通の高橋まつりさん過労死・ブラックな鬼十則の内容まとめ

電通の悪どさは有名ですが、メディアを牛耳っているので報道はされません。

・・・・・・・・（イルミナティの終焉まであとわずか。）

日本の「電通」を操っているのは「カナダ」のブロフマン一族であるという情報がネットには出回っています。

－－－－以下、こちらから転載）

国内のマスコミのネタはアメリカのロイターと国内の共同通信が提供している。

即ち、良く耳にする「ロイター・共同」である。現在、「ロイタ」ーは、２００８年に買収されて正式名称は「トムソン・ロイター」である。

「ＡＰ通信」及び「ＡＦＰ通信」と並び、世界３大通信社として情報通信を掌握している。これらの組織は経済情報と広告収入等で莫大な利益をあげている。

「共同通信」は一般社団法人と子会社形態での株式会社から成り立っており、前進は「電通」である。

「電通」は日本の情報通信のドンである。 戦前には「同盟通信社」が、その任を負っていたがＧＨＱによって解体され「電通」が設立。「電通」から「共同通信」と「時事通信」が誕生している。

(中略)

さて、ここからはＣＩＡが構築した朝鮮人によるマスコミ監視システムをおさらいする。先ず、戦後に設立された「電通」の最高顧問である「成田豊」は在日と言われている。

wiki成田豊
在日の記述も昨今は、改ざんが進みWIKIからも記述は消えた。２００９年には韓国政府から最高位の修交勲章光化章を受賞。日本政府からは旭日大綬章受章。韓日の架け橋役３０年、電通の成田豊最高顧問　（中央日報 2009.03.25）

広告業界を束ねる「電通」にマスコミは逆らう事は出来ない。実はＮＨＫも間接的に「電通」に支配されている。

ＮＨＫの番組制作の委託を受けている「ＮＨＫエンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしている。「総合ビジョン」の株主は電通とＮＨＫである。

wiki総合ビジョン
国民より強制徴収されるＮＨＫ受信料は「電通」の利益となって、利益の一部がＮＨＫの役員の懐に収まる。

それでは次に、各新聞社の住所を列記する。

読売新聞東京本社　 〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報　　　　　 〒100-0004　東京都千代田区大手町1-7-1　8Ｆ　

朝日新聞東京本社　 〒104-8011　東京都中央区築地5-3-2
東亜日報　　　　　 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞東京本社　 〒100-8051　東京都一ツ橋1-1-1
朝鮮日報　　　　　 〒100-0004　東京都一ツ橋1-1-4F
　
産経新聞東京本社　 〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
京郷新聞　　　　　 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2

東京新聞　　　　　 〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
中日新聞東京本社 　〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
大韓毎日 　　　　　〒108-8010　東京都港区港南2-3-13　4Ｆ

引き続き、テレビ局。

ＮＨＫ放送センター〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社　　　〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1　NHK東館710-Ｃ

フジテレビジョン　 　　〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
韓国文化放送（ＭＢＣ） 〒135-0091　東京都港区台場2-4-8　18Ｆ

ＴＢＳテレビ　　　 〒107-8006　東京都港区赤坂5-3-6　
韓国総合TVNEWS　　 〒105-0000　東京都港区赤坂5-3-6　　

以上の様に、日本のマスコミは朝鮮人によってしっかりと監視されている。マスコミを支配している朝鮮人は、芸能界と結託し様々な流行を巻き起こす。

(中略)

で、メディア界担当の偽ユダヤがカナダの一族。ブロンフマン一族です。

ぇー。カナダ?意外や意外ですね。カナダというのはカエデの葉っぱの大人しい国だと思いきや意外です。メディア界を牛耳ってるのですね。

驚きです。

皆様はオムニコム社は聞いたことがあるでしょうか。

オムニコムというのはカナダに本拠地がある世界最大手の広告会社です。

オムニコム（OMC）は電通をはるかにしのぐ巨大企業です。

オムニコム社は、日本ではI&S BBDOという怪しい子会社を持っています。

読売グループの第一広告社とセゾングループのエスピーエヌ社が合併した子会社です。

選挙の時にはこのI&S BBDOが暗躍したりしているのです。

とにかくこのオムニコムが電通を操っているのでした。

で、このオムニコム社の上にいるのがカナダのブロンフマン一族です。ちなみにこのブロンフマンさんというのはイーディシュ語で酒屋という意味です。つまり酒屋さん一族ということですね。

このブロンフマンさんはベルギーの王族の子会社とも関係があり、またロスチャイルドさんとも親戚関係にあります。

そもそもブロンフマンさんは、あのデュポンの経営一族で知られているのです。

ブロンフマン一族は奴らの中でも強硬派、過激派です。とにかくちょっとでも逆らったらすぐ殺してしまう。

つまり電通をずっと遡ると、朝鮮人ヤクザがいてその上は？と見ると恐ろしいカナダの酒屋マフィアに行きついた。それもアルカポネの親分のマフィアだった。

－－－－転載ここまで

ここ最近、「電通」がやたらとマスコミによって叩かれていましたが、あの騒ぎもまたこの「ブロフマン」、つまり「秦氏=ロスチャイルド」絡みの争いなのでしょう。

ちなみに、「三宅洋平」もベルギー出身でしたね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

嵐の桜井翔の父親も総務省⇒三井住友信託銀行の顧問⇒電通役員へと堂々と天下りしていますね。

・・・・・・・・・（嵐・櫻井翔の父親が電通の役員に……「天下り」批判ができないマスコミの腐りっぷり　2017年12月3日 8時0分 日刊サイゾー）

嵐・櫻井翔の父親が電通の役員に……「天下り」批判ができないマスコミの腐りっぷり
　ジャニーズの人気アイドル「嵐」のメンバー・櫻井翔の父である、元総務事務次官の桜井俊氏が、電通の執行役員に就任することが明らかになった。長時間労働などが問題となった同社において、法令遵守の仕組み作りなどを担当するという。

　1977年に東大法学部を卒業し、旧郵政省へ入省。その後、省庁再編により総務省の所属となり、2015年には総務省のトップとなる総務事務次官に就任した桜井氏。16年の退官後は、三井住友信託銀行の顧問に就任していた。

「事務次官が民間企業に入るわけですから、事実上の天下りということです。もともと電通入りが本命だったが、いきなり入るとあまりにも露骨だということで、三井住友信託銀行の顧問を挟んだという見方もあります」（週刊誌記者）

　官僚の天下りはバッシングの対象となることが多いが、今回の桜井氏に対しては、新聞各紙も特に批判的な論調では報じていない。

「マスコミにおいて、電通は特別な存在ですからね。批判して広告を下げられたりしようものなら死活問題。ひとまずは静観しておこうという空気が流れています」（同）

　そして、桜井氏の息子である櫻井翔が所属するジャニーズ事務所の影もちらついているようだ。

「桜井氏を叩けば、当然櫻井翔にも影響が出る。テレビ局にしてみれば、櫻井翔の父親を下手にイジって、ジャニーズ事務所を敵に回したくないということでしょう」（同）

　もしも桜井氏の電通入りを「天下り」だと批判したとして、本当にジャニーズ事務所から、強い圧力などかかるものなのだろうか？　テレビ局関係者はこう話す。

「実際問題としては、ジャニーズ側から圧力をかけられることはほとんどないです。事前に『櫻井パパを批判するな』などと、くぎを刺されることもない。ただ、ジャニーズに反目するような行動があれば、その後ジャニーズのタレントにオファーした際に断られたりするくらいのことはある。ジャニーズ抜きで番組制作をする覚悟があるなら、櫻井パパ叩きでもなんでもするとは思いますが、そんな局はないですよ」

　ジャニーズサイドからの圧力などはなく、テレビ局側が勝手に気を使っているだけなのだ。

「結局マスコミは、ジャニーズ事務所の顔色を、ただただうかがっているだけ。とりあえずジャニーズ人気にあやかりたいから、忖度しているということです。ジャーナリズム精神もないし、確固たる思想もない。ただ単に腐りきっているだけですよ。だからこそジャニーズ事務所も、特に何もしないで殿様商売を続けていられるわけです」（同）

　桜井氏が電通に行くことで、ジャニーズ事務所のメディアに対する影響力はさらに増大しそう。ジャニーズ帝国は、まだまだ続く。

・・・・・・・・（転載ここまで）

桜井ファミリー、困ったものですね。

ちなみに電通の執行役員の年収は６３５５万円だそうです。

月収ベースでみると、月５００万円はもらってそうですね。

彼らも例に漏れず、暴力団からの後押しがあるのかと邪推してしまいます。

サイゾーの「嵐・櫻井翔の父親が電通の役員に……「天下り」批判ができないマスコミの腐りっぷり」記事にもありますが、総務省は放送権という許認可事業を持っています。

各放送局、テレビ局は総務省に逆らったら営業ができません。

総務省の元トップが、広告代理店の役員に就任、息子、娘がテレビ関係者、、、、利益造反以外ありませんし不正競争ではりませんかね？

これが日本の役人の現状です。

「電通：ジャニーズ：嵐　ＶＳ博報堂：新しい地図（元ＳＭＡＰ）」

この背景については近いうちに、記事を書きたいと思います。

地方公務員の横領事件ばかりつついていても仕方ありません。

上位機関、上司、トップがこの有様です。

不正競争を監視する、「公正取引委員会」の歴代トップは財務省ＯＢでほぼ独占されています。

詳細はこちらから

そして、財務省ＯＢ天下りの年収についての記事があります。

・・・・・・・（元国税庁長官が極秘作成　幹部の「天下りリスト」と「生涯賃金10億円」の証拠　2012.7.23 15:49週刊朝日） 

　本誌が追及してきた元国税庁長官の記事が波紋を呼んでいる。元長官が極秘で歴代財務事務次官（25人）、国税庁長官（25人）の納税調査資料を作成し、財務省に衝撃を与えているのだ。

　この元長官は、財務省主税局、国税庁で一貫して税制改革に携わり、"税のスペシャリスト"として、現在も永田町、霞が関、財界に強い影響力を持つ大武健一郎元国税庁長官（66）だ。週刊朝日に告発した妻（61）によると、大武氏は国税庁長官在任中（2004～05年）、「先輩の資産を辞めるまでに調べ上げてやる」と語っていたという。

　その資料には、歴代国税庁長官、財務事務次官の01～04年の天下り先と、納めた所得税額が記されている。税理士に依頼し、その所得税額から、03、04年に得た給与収入を推計した。

　推計年収は内部資料に記された所得税額が、すべて給与収入によるものと仮定し、算出した。不動産、株など、他の収入は考慮していない。たとえば、国税庁長官から公正取引委員会委員長に天下り、現在も在職中の竹島和彦氏は03年の推計年間給与収入が2983万円。また、国税庁長官と大蔵事務次官の経験者で、天下り先が日本たばこ産業会長やイオン社外取締役であった小川是氏は、03年の推計年間収入が5427万円だった。

　事務次官、国税庁長官経験者らの退職金は約7千万円で、「わたり」をうまくやれば、生涯で8億～10億円を稼げるとも言われる。大武氏の・極秘調査・のおかげで、その実態がリアルに明らかになった。

※週刊朝日　2012年8月3日号

・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

どんだけ稼げば気が済むのでしょうか？呆れて物も言えませんね。

公正取引委員会の歴代委員長が、財務省でしかも国税庁長官ばかり。

そして、今回森友学園問題で嘘ばかりついている、（麻生太郎に嘘をつけと指示されている可能性が高い）

あの財務省です。

権力を手にした、公務員は今度はその公権力を使って「金と安定」を手に入れるために、企業や外郭団体へ天下りして癒着し買収されていきます。

官僚がやれば、数億円が動きますが、地方公務員がやれば数千万円という金額が動くのです。

「上位機関が悪事を働いているから俺ら（下位）機関だっていいじゃないか？」

とでも言いたいのでしょうか？

そして、権力を監視する公正取引委員会にまで悪人が天下りしていくのですから、日本には腐敗しかありません。

現在の日本経済における「優秀な人材」とは「己の富や名誉、権力、欲望を満たすために、何でもやる」悪人こそが優秀な人材の条件といえるでしょう。

彼らが、必死に勉強して東大に入る、親の七光りで慶応大学のような有名私立に入るのは、「己の欲望を満たすだめ」であり、その欲望の満たし方が「一部の狭い親戚同士、一族間で、搾取した国民の税金を山分けしているだけ」だということです。

上記のように、学校や親が教育という名目で、子どもに将来の仕事を刷り込んで生きます。

２０１７年はスポーツ選手や医者が上位に上がってきました。

最近まで、「公務員」人気でしたが、世間が公務員への評価が悪過ぎるため、嫌気がさして全うな職業を選び始めたのでしょうか？（国民のガス抜きのために、地方公務員不祥事が使われている感もあり、まじめにやっている公務員はたまらないでしょうが）

しかし、官民癒着が酷く「泥棒が泥棒を取り締まっている構造」において

『強い者が、さらに強くなっていくだけの構造』

必死に頑張っても報われない社会構造、、これが日本の現状なのでしょうか。

これらの悪事が世に晒されることを祈り求めます。