黒田総裁の発言について

黒田総裁の発言が物議を醸していますが、本質に触れる事をなぜ報道しないのか、その方が問題です。

黒田総裁は、金利を上げたく無いというか、上げると非常にまずい事になるため、ついこの様な発言になってしまったのでしょう。

現在の日本の財務状況が下記のグラフです。

財務省が一般に公開している内容にも関わらず、国会議員を含め、マスコミや国民も見てみないふりをしているのです。

一番問題なのが、1000兆円を超えている、国債費という国の借金です。

毎年、多額の国債を発行していて、ゼロ金利状態にも関わらず、国の予算の内23%が国債の借金返済に充てられています。

しかも、国債のほとんどは、市中銀行を介して日銀が買い込んでいます。　

国債を国から日銀が直接引き受けるのは、終戦直後の様な極度のインフレを起こし、国債が紙クズになってしまう可能性があるため、財政法で原則禁止になっています。

しかし、国との間に市中銀行が入ればOKという、グレーな取引です。

この様な状況で、長期金利を上げれば、国債の金利も比例して上がってしまうのです。

つまり、現在でも国の予算の23%を占めている借金の返済額が、あっという間に数倍に膨らんでしまいかねないのです。

もしこうなってしまえば、公務員の給料、年金などの支払いも滞ってしまうでしょう。

このため、日銀は、いくら円安になろうとも、ゼロ金利政策を続けざるを得ないのです。

現在の状況は、50年前の狂乱物価を思い起こさせる状況です。

財政出動や金融緩和のやりすぎ、中東戦争による石油高騰のため、2年間で物価が50%近く急激に上昇した。

狂乱物価 - Wikipedia

物価高騰のため、買い占め騒ぎとなったスーパー。　デマのためかトイレットペーパーに人が殺到している当時の様子。