ニセモノ「国民生活センター」から手紙や電話 被害者がさらなる被害に遭う可能性も

ニセモノ「国民生活センター」から手紙や電話　被害者がさらなる被害に遭う可能性も　2013年01月12日　MONEYzine
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0112/mnz_130112_2499793714.html
　国民生活センターの名をかたり、「被害を取り戻せる」といった内容が記された手紙が、詐欺的商法の被害者の元に届いているという。
　過去に未公開株などの被害に遭った人に、「国民生活センターから大切なお知らせ」と書かれた書面が送られていることが明らかになった。
　国民生活センターは12月21日、「『国民生活センターから大切なお知らせ』との書面が郵送されてきたら、それはニセモノです！」と題した、情報提供を行った。
　封筒には、国民生活センターのロゴマークと実際の住所が書かれており、電話番号だけがニセモノだったという。そして「国民生活センターをかたる電話にご注意」などと書かれてあり、さもこの書面が本物であるかのように装っている。
　同センターは、これまで相談を寄せたことがない人に対して、こちら（国民生活センター）から「被害を取り戻せます」「被害の実態調査をしています」「（特定の事業者について）信用できます」などと電話をしたり書面を送ったりすることは絶対にないと強調。書面に書かれたフリーダイヤルに電話をすると、新たな未公開株等などを勧められるおそれがあるため、絶対に電話をしないようにとのことだ。
　また「注意してほしいこと」として、郵送されてくる「独立行政法人国民生活センターから大切なお知らせ」と題する書面は、国民生活センターが作成・郵送したものではないことを改めて述べるとともに、書面には「国民生活センターをかたる電話にご注意」などと、さもこの書面が本物であるかのように装っていることを指摘した。
　さらに、書面が届いた人には今後も「被害を取り戻せます」「相談してください」といった書面や電話がくる可能性があるが、くれぐれも注意するよう喚起した。このようなパンフレットが郵送されてきたら、電話をかける前に、近くの消費生活センター等の相談窓口に相談および一報するよう、呼びかけている。
　人をだます手口は、ますます巧妙になっている。過去に被害に遭った人はもちろん、だまされたことがない人も十分気をつけたい。


見守り新鮮情報　第154号（平成25年1月18日発行）より記事引用
「国民生活センターから大切なお知らせ」という手紙はニセモノです！過去に「未公開株」や「社債」「外国通貨」などの被害に遭った方宛てに、「国民生活センターから大切なお知らせ」と書かれた書面が送られていることがわかりました。封筒には、国民生活センターのロゴマークと実際の住所が書かれており、電話番号だけがニセモノとなっています。
　さらに「国民生活センターをかたる電話にご注意」などと記載して、書面が信頼できるものであるかのように装い、「未公開株の被害を調査している」などの不審な電話があった場合などに、書面に書かれたフリーダイヤル（国民生活センターの電話番号ではないニセの番号）に電話をするように誘導していす。
＜ひとこと助言＞
☆「国民生活センターから大切なお知らせ」と題する書面は、国民生活センターが作成・郵送したものではありません。
☆この他、国民生活センターが当センターに相談したことのない人に「被害を取り戻せます」「被害の実態調査をしています」「（特定の事業者について）信用できます」などと電話をしたり書面を送ったりすることも絶対にありません。
☆書面に書かれたフリーダイヤルに電話をすると、新たに未公開株の購入などを勧められるおそれがありますので、絶対に電話をしないでください。
☆書面が届いた人には、今後も同様の書面や電話が来る可能性がありますので、注意が必要です。
☆このような書面が届いたら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご一報ください。
イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen154.html



　よりによって国民生活センターの名前を騙るとは随分大胆な詐欺ですが、電話番号だけ偽の番号に替えて過去に被害を受けた客を更に騙すなんて悪質にも程がありますし、あまりにも露骨で腹立たしいので、当ブログでも晒しをかねて記事を引用しました。
　まあ、連絡をいれたわけでもないのに突然電話がかかって来たり文書が送れられてきたら基本疑ってＯＫですし、メールによる各種調査も余程信頼できる会社のアンケート以外にはマイル獲得狙いでむやみ個人情報を晒すのもなるべく控えたいもの。
　一個人の印象では、雑誌などでの意見採用で500円～3000円程度の商品券や図書カード（クオ・カード）が貰える位ならば月々の経費で処理できる範囲内としても、1万円を超えるプレゼントのキャンペーン企画は基本的に高額商品を買わせるための（カモを捕まえるための）エサ撒きと疑ってかかるのが無難かと思いますし、個人情報保護法制定で以前よりも世間の目が厳しくなったとはいえ、個人情報が本当に悪用されていないかも心配です。
　公的機関は各種公的施設で注意喚起を促すパンフレットをスタンドに置いていても、それはその各種公的施設の厚意で置く場所を用意して貰っているだけのことですし、予算の関係で必要もない各家庭に郵送料を払ってまで文章を送ることは考えにくく、自分の身は自分で守る　というごくごく当たり前の常識をもって欲しいと思います。

持ち帰り寿司「茶月」で有名、春陽堂と茶月に保全命令--"給与遅配"が常態化

（株）春陽堂と（株）茶月／破産開始決定　2013年01月19日　JC－NET
http://n-seikei.jp/2013/01/post-13508.html
　「茶月」「百花撰」「サンマルコ」などを展開する（株）春陽堂（京都市南区吉祥院清水町2、代表：岡田正陽）と関連の（株）茶月（同、同）は1月１５日、未払給与債権（約５億円）に基づき従業員から京都地方裁判所へ第３者破産申立てを受け、同地裁で保全命令を受けた。
　申請代理人には小野誠之弁護士（電話075－223－2714）ほかが就任している。
　負債額は春陽堂が約４９億円、茶月が約２８億円（回転寿司事業・惣菜事業撤退前）。　　
　（株）春陽堂は昭和25年1月、グリル・喫茶・洋菓子の製造販売を目的とし、宅配寿司の「茶月」・「百花撰」、回転寿司の「神田一番寿司」、カレーハウス「スパイシー」、弁当・惣菜の「旬菜楽市」、ピザ・パスタ料理「サンマルコ」、中華レストラン「春陽堂」などを直営、ＦＣ展開していた。バブル期にはＦＣ店含み全国で６１９店舗３５０億円以上の売上高を計上していた。
　しかし、その後の長期にわたる不況や競争激化で売上不振に陥り、昨年１０月には経営不振から小僧寿しに対して関東地区の店舗８７店の事業を売却（約７億円）するなどしていた。
　それでも、抜本的な経営改善には至らず、従業員に対する未払い賃金も解決できず、痺れを切らした従業員側が、労働債権が優先して支払われる法的破綻を今回申立て、清算させる動きに出たもの。今後、破産管財人により、（買い手があれば）まだある各種店舗事業が売却されるものと思われる。最近の両社の売上高は合計で１１０億円超（関東地区事業の売却前）。

持ち帰り寿司「茶月」で有名、春陽堂と茶月に保全命令--"給与遅配"が常態化　2013年1月18日　マイナビニュース
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/living/mycom_744754.html
　東京商工リサーチは17日、春陽堂と茶月が、UAゼンセン春陽堂労働組合および従業員から京都地裁に対して破産を申請し1月15日、保全命令を受けたと発表した。申請代理人は小野誠之弁護士（烏丸法律事務所、京都市中京区烏丸通三条下ル）ほか1名。
　東京商工リサーチによると、負債総額は春陽堂が2012年3月期末時点で約49億円、茶月が2011年9月期末時点で約28億円。だが、その後事業譲渡などを行っているため、金額は大幅に変動する可能性があるという。
　春陽堂はグリル・喫茶・洋菓子の製造、販売を目的に設立され、持帰り・宅配寿司「茶月」「百花撰」「神田一番寿司」、カレーハウス「スパイシー」、弁当・惣菜の「旬菜楽市」、ピザ・パスタ料理「サンマルコ」、中華レストラン「春陽堂」などを運営し一大外食チェーンを形成、ピークとなる1992年3月期には売上高約364億円をあげ、全国に619店舗を展開していた。
　その後は、競合激化や消費者ニーズの変化に対応できず売上高は大きく減少、2004年10月以降、営業エリアや業態ごとの競争力強化を目的に茶月ほか複数の子会社を会社分割により設立して主力事業を移管、春陽堂はグループ会社に対する食材などの供給や経営指導を行う業態に転換した。
　しかし、非効率的な会社運営によりグループ業績は更に悪化したため、2008年10月には再びグループ子会社9社を茶月に集約するなど、経営面での混乱も続いたという。2010年3月には産業活力再生特別措置法(産活法)の認定を受けて、店舗閉鎖や人的リストラを加速させたが、業績を改善させることはできず、給与支払の遅延が常態化する中で動向が注目されるようになった。
　2012年3月期中には、回転寿司事業と弁当・惣菜事業から撤退、カレー事業は別会社に事業譲渡した。さらに2012年10月には関東地方の直営店舗60店、フランチャイズ店舗27店に関する事業を小僧寿しグループの子会社に7億円で譲渡したが、資金繰りを緩和するまでには至らず、未払いとなっている労働債権約5億円を持つ労働者側から破産が申し立てられる事態となった。
　1月25日に京都地裁で開かれる審尋を経て、今後の方針が決定される見通し。


宅配すし店「茶月」の春陽堂など債権者が破産申し立て　2013年1月19日　日経
　春陽堂（宅配すし店「茶月」を運営、京都市）など２社は18日までに、債権者から京都地裁に破産を申し立てられ、保全命令を受けた。帝国データバンクによると、負債額は計78億円とみられる。売り上げの低迷や積極出店に伴う費用の増加で資金繰りに行き詰まった。
　申請代理人の弁護士によると、従業員への給与の未払いが発生していたという。西日本にある茶月の直営店舗はすでに休業。東日本の店舗は小僧寿しが昨年10月に計７億円で取得しており、これまで通り営業を続ける。



　経営破綻と言えば、京都を中心に展開する春陽堂が破産申立てという、関西に長年住んでいたことがある方なら吃驚するニュースが飛び込んできました。
　う～ん。この会社もバブルがはじける前は深夜作業の学生アルバイトを常時募集をかけていて（当時は）景気の良い会社という印象があっただけに、民事再生法をすっとばしていきなり破産ということでただただ唖然としているのですが、調べてみると22年3月には産業活力再生特別措置法（産活法）の認定を受け、回転寿司事業と弁当・惣菜事業から撤退して、カレー事業は別会社に事業譲渡。
　昨年10月には関東地方の直営店舗60店・フランチャイズ店舗27店に関する事業を小僧寿しグループの子会社に7億円で譲渡するなど懸命にリストラを進めていたものの、未払いのお給料約5億円の遅延が長期間続いていて、従業員側がとうとうブチ切れ。労働者側から破産が申し立てられる異例の事態になったようですね。

　今年3月に終了する中小企業金融円滑化法に向けて、取引銀行もリスケを行っても事業を存続させるか、取引そのものを打ち切ったり法的整理に移行させるケースも出てくると思いますが、おそらく今後も地元ではそこそこ知名度もあるものの、実態は火の車になっている企業の法的整理が続くことになるでしょうし、とりわけ与信管理を担当されている方などは、付き合いが長いからといった理由だけで過信することなく、取引先の銀行の融資姿勢や資金繰りにもこれまで以上に注意する必要があるのではないかと思います。　

食品スーパーの東京ストアー、民事再生法適用を申請

食品スーパーの東京ストアー、民事再生法適用を申請　2013年1月19日　日経
　東京ストアー（食品スーパー、金沢市）は18日、金沢地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約55億円。1959年の創業で石川県内で10店舗を持つが、県外の食品スーパーの相次ぐ出店により採算が悪化し、資金繰りが厳しくなっていた。
　民間調査会社の東京商工リサーチによると、東京ストアーの2012年３月期の売上高は136億円で、ピーク時の01年３月期に比べると２割以上減少した。岐阜県を地盤とするバローなどが金沢市内で店舗を増やし、競争の激化で業績が悪化していた。

（株）東京ストアー／民事再生申請　2013年01月19日　JC－NET
http://n-seikei.jp/2013/01/post-13511.html
　地場スーパー「東京ストアー」、「フレッシュアリーナ」の（株）東京ストアー（石川県金沢市西都２－４、代表：箕田秀夫）は１月１８日、申請処理を石原真弓弁護士（電話０６－６３４１－７４５０）に一任して、金沢地方裁判所へ民事再生法の適用申請した。
　負債額は約５５億円。
　同社は昭和３４年創業の地場スーパー。
　平成２４年８月３０日の地元紙によると、東京ストアー（金沢市）は９月上旬、金沢、野々市、小松各市の４店舗を閉鎖する。
　同社は「事業規模をコンパクト化する選択肢の一つ」として、現在の石川県内１４店舗体制から１０店舗に縮小し、経営の立て直しと効率化を進める。
　閉鎖する４店舗は、フレッシュアリーナ田上店（金沢市田上町）、同新庄店（野々市市新庄６丁目）、同押越店（同市押越１丁目）、東京ストアー串店（小松市串町）。
　閉店日は決まっていないとし、閉鎖後の店舗の利用について担当者は「まだ決まっていない。仕切り直しの開店も含めて検討を進めている」と話した。
　石川県内の食品スーパー業界は、低価格路線の富山勢や、全国規模の大手の進出により、競争の激しさが増している。その中で、東京ストアーは近年、店舗の再編が続いており、昨年８月に金沢、能美の計２店舗、今年２月に金沢の１店舗を閉鎖していた。以上。　
　同社は、以前は１８０億円以上の売上高を計上していたが、競合激化で採算性も売上高も減少させ、平成２３年３月期の売上高は約１５１億円まで減少、赤字を露呈し、その後、店舗の売却や閉鎖を行って事業再編をはかっていた。しかし、北陸の金融機関はいろいろ焦げ付きが多発しており、これ以上助けず、同社は法律に基づき再生することになった。




　石川県内だけに展開。しかも10店舗中6店舗は県都金沢市にある食品スーパーなのに、なんで店名が「東京ストアー」なの？　と興味を持って調べてみると、どうやら創業者が一流のスーパーマーケットを目指したくてこのような名前をつけたようですね。
　とはいえ、この会社　最盛期には美術品の販売にも手を出していたらしく、本業とつながりの薄く簡単に現金化しにくい業種に素人が手を出せばどうなるか位、少し考えればわかりそうなものですし、本業の方もバローなど大型駐車場を保有する他県の大手スーパーに客を奪われ昨年（24年）9月には小松串店・新庄店・押越店を閉鎖して県外大手に売却。
　これに伴い正社員だけでも120名近くが退職したものの、今度は多額の退職金が発生したことから分割支払いを余儀なくされ、銀行からは借入金のリスケジュールを受けるなど、創業者が目指す理想とは対極的な方向に迷走したあげく法的整理の申請に陥ってしまったようです…（呆れ

　それにしても、いくらスーパーは個人客が中心で日銭が入るからといって、資金繰りも検討せずに強引にリストラを行えばキャッシュフローを圧迫するのは当たり前。
　普通メインバンクと事前に相談の上、リストラ計画及び必要とされる資金を用意する方が筋ではないかと思うのですが、正社員の座を失った元従業員やパートとして再雇用されながら働き続けている現従業員から見れば、退職金の支給が遅れるばかりか更なる減額の可能性もあるわけで、まさに踏んだり蹴ったりの状態でしょうね。

「今何時」「携帯探して」…困った１１０番通報

「今何時」「携帯探して」…困った１１０番通報　2013年1月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130109-OYT1T01581.htm
　１０日の「１１０番の日」に合わせ、千葉県警通信指令課は９日、２０１２年の１１０番の受理状況を発表した。
　総受理件数は前年比７０４９件（１・２％）増の５９万２０９５件で、３年連続で増加した。このうち、緊急を要しない通報やいたずら、無言電話など不適切な通報は計２５万３４４７件に上り、全体の４割を超えた。
　同課のまとめによると、総受理件数のうち、有効受理件数は前年比７１９件（０・２％）増の４５万２７００件。このうち犯罪発生や交通事故発生など緊急を要するものは前年比１万９８７１件（６・３％）増の３３万３８７９件だった。
　一方、緊急を要しなかったり、不適切だったりした通報は１１万８８２１件で、前年から１万９１５２件（１３・９％）減ったが、「家の電気がつかない」「風呂場のドアノブが空回りして開かない」などがあった。同課は緊急性の低い相談は、「＃９１１０」を活用するよう呼びかけている。
　無言電話やいたずら、無応答、間違い電話などの無効件数は１３万４６２６件あった。特に悪質な通報について県警は昨年、「駅前で男が包丁を振り回している」とうその通報をした少年を偽計業務妨害容疑で逮捕するなど、同容疑や軽犯罪法違反（虚偽通報）で、１０件１５人を摘発した。

不適切な１１０番の例（県警発表）
　「ガス欠した。ガソリンを持ってきて」
　「今日は何日で今何時ですか」
　「警察署に電話をつないで。直接電話をするとお金がかかる」
　「家の電気がつかない。ブレーカーもどこにあるかわからない」
　「夫の車を捕まえて。夫が不倫相手と車で出かけてしまった」
　「携帯電話をなくした。一緒に探して。携帯電話を止めて」
　「家に帰れないのでパトカーを向けて
　「ファミレスの店員が帽子をかぶっていなくて不潔だから注意して」


迷惑、いたずら…不要不急の１１０番　全体の４分の１　千葉　2013年1月10日　産経
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130109/chb13010923000000-n1.htm
　「１１０番の日」（１月１０日）を前に、千葉県警は９日、昨年１年間の１１０番通報の受理状況をまとめた。いたずらなどを除いた有効受理件数は前年比０・２％増の約４５万２７００件。要望や苦情など不要不急の通報は約１１万９千件で、前年より約１４％減少したが依然、全体の４分の１以上を占めており、県警は「１１０番の適正な利用を」と呼びかけている。
　県警の１１０番受理件数は全国６番目の多さで、１日平均１２３７件、７０秒に１件の割合。中には不要不急の「家に帰れないのでパトカーを向けてほしい」「携帯電話をなくした。一緒に探して」といった１１０番通報も目立つ。
　いたずらや無言電話など「無効受理」とされるものも含めると、緊急ではない通報は約２５万３千件。少年グループが「リアル鬼ごっこ」と称して１１０番通報を繰り返したり、「男が包丁を振り回している」という虚偽の通報をしたとして、軽犯罪法違反・偽計業務妨害の容疑で検挙などした事案も１０件あった。
　実際にあった不要不急の１１０番通報（平成２４年）
・酔って自分が今どこにいるのか分からない。居場所を教えて
・玄関に見知らぬ靴がある。泥棒では→夫の靴と判明



　もはや恒例行事？と化した千葉県警による不適切な110番の通報事例公表ですが、『警察は便利屋じゃない！』と思わず突っ込みを入れたくなるような酷い事例の数々としか言いようがありません。
　道案内など本当に困っている人を手助けするのはいいとしても、警察の本業は窃盗や強盗など法を破った人を逮捕することであって、こんな通報を受ける側も心底困惑しているでしょうし、万が一にもこんなつまらない電話が原因で強盗犯などの凶悪犯を捕まえ損ねることになればそれこそ市民の安全が脅かされるもの。
　こういう冷やかしまがいや便利屋扱いは真剣に勘弁してほしいものです。

スマホも「４Ｋ動画」時代 半導体大手、新型ＭＰＵ続々

スマホも「４Ｋ動画」時代　半導体大手、新型ＭＰＵ続々　2013年1月10日　日経夕刊
　米クアルコムや韓国のサムスン電子など世界の半導体大手がスマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）に搭載する高性能なＭＰＵ（超小型演算処理装置）を相次いで発売する。フルハイビジョンの約４倍の解像度での動画撮影や３次元（３Ｄ）映像によるゲームなどが可能になる。日本でも新型ＭＰＵを搭載した機種が今年相次ぎ登場する見通しで、スマホなどの市場拡大に一段と弾みがつきそうだ。


　ん。世の中が便利になることは基本的にはいいことなのだとは思いますが、スマホの場合、アンドロイド端末ならウイルス対策も講じなければならず、パケ放題の上限料金も主要3社が5460円でウィルコムが5250円。
参考　http://kakaku.com/article/sp/smartphone/price.html
　ＡＤＳＬで低速なものの場合は2000円から、高速なものでも2800円からサービスがあり、このパケ放題の割高感はどうしても目立ってしまいますし、個人的には画質の繊細さや動画を見る高スピードには対応しなくていいから、ニュースやメール配信、地図検索に苦痛にならない程度のスピードでもっと手頃なパケ放題があった方が有難いのに…と思うんですが、一部のヘビーユーザーが利用しまくる影響もあり、（乗り換えなどインセンティブ割引を除けば）おそらくはパケ放題の利用料金にも大きな競争が起こらないまま、しばらくは推移することになるんでしょうね。

　タブレットの普及次第では、ガラケーが復活してタブレットの2台持ちという使い方がされるのではないか…といった思惑も一部で噂されているようですが、電車での移動が多い都心部ならともかく、車を運転中にスマホをいじるわけにもいきませんし、スピードの速さや画質の美しさよりも程ほどの値段でスマホサービスが提供されれば…などと願う私などは少数派なのでしょうか…（惑

泉大津市長に伊藤氏 接戦制す 大阪

泉大津市長に伊藤氏 接戦制す　2013年1月14日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20130114-OYT8T00004.htm
　新人２人の争いとなった泉大津市長選は１３日投開票され、前市参与の伊藤晴彦氏（５９）（無所属）が、前市議の小西日出夫氏（６４）（同）を破り、初当選した。伊藤氏は「若い世代が住みやすい街にしたい」と決意を述べた。前市長の辞職に伴う選挙戦で、投票率は３６・６９％と、前回選挙戦があった２００４年の４９・７６％を下回り、過去最低。当日有権者数は５万９４９４人。伊藤氏の任期は１３日から４年間。
　伊藤氏は、当選が決まると、同市東助松町の事務所に姿を現し、いとこで漫才師のオール阪神さんの掛け声で支持者らと万歳をした。衆院選出馬のため昨年１１月末に辞職した前市長の神谷昇氏（６３）の市政について、「行財政改革を引き継ぎたい」と語った。定数５のうち、４人が不在となっている教育委員や、１４日付の辞職願を出している小野正仁副市長の後任に関しては、「市の行政が機能する人員配置をしたい」とした。
　選挙戦では、市職員３５年の経験を強調し、いじめ、虐待、孤独死を防ぐセーフティーネット（安全網）の構築や、市立病院の経営改革を訴えた。神谷氏や阪神さんも応援に駆けつけた。
　伊藤氏は同市出身で近畿大法学部卒。市健康福祉部長などを務めた。青少年育成のボランティア団体代表としても活動している。
　小西氏は、市議９期の間、財政問題に取り組んできたとして、財政改革や産業振興を行うとしたが、及ばなかった。同市戎町の事務所で、「私の不徳の致すところ。申し訳ありませんでした」と頭を下げた。



　大阪府泉大津市は、高石市と忠岡町の中間に位置するいわゆる泉北地域に位置する人口約7.7万人の市で、市長選は現職の神谷昇氏が衆議院選挙出馬のため辞職（大阪18区に自民公認で出馬するも維新の会　遠藤敬氏に敗退、比例復活できず落選）したため、前泉大津市参与兼健康福祉部長で59歳の伊藤晴彦氏と前泉大津市議会議員で64歳の小西日出夫氏の2新人による争いとなりましたが、
　３７年間、市の行政に携わり今年３月に退職の予定だった。しかし、やり残した問題が胸の中に湧き上がり、市民のために泉大津を良くしたい一心で、先月２８日に出馬を決意した。　地域コミュニティーを核にした政策を考えている。コミュニティーを再構築し、昔のように人々が心を通わせお互いを助け合う地域をつくりたい。また、子育て支援も充実させたい。幼保連携型の認定保育園をつくり、子供を預けやすいシステムを構築して、お母さんたちが働きやすい環境にしたい。市は多くの問題を抱えている。しかし私一人の力では問題は解決できない。地域を再構築し、市民と行政が共に考えることで、市政を充実させていきたい。　と訴えた伊藤晴彦氏が10979票を獲得して

　２カ月半で泉大津を放り出した人の後始末をまず、させてほしい。それが三十数年、議員をさせていただいた私がみなさんにお返しできる一番大きな仕事。無責任な市政をどう断ち切るか。それが立候補を決心した源だ。市の財政は非常に厳しく、赤字を抱えている市立病院の経営立て直しが急務であり、立て直さないと、みなさんの命を守ることすらできない。財源を得るためには、「泉州一にぎわう泉大津」をつくりたい。みなさんと一緒にこの街を変えていきたい。泉大津をすばらしい明るい街にして、胸を張って次の世代に送りたい。私のこの熱い気持ちを理解いただいて、私にこの市を任せてほしい。　と無責任な市政を断ち切る　と訴え10352票を獲得した小西日出夫氏
　を627票の僅差で振り切って初当選を決めました。


　この地域では、過去には泉大津市・和泉市・高石市・忠岡町の3市1町の間で合併の話が持ち上がったものの高石市が脱却。
　現在は、泉大津市・和泉市・忠岡町の2市1町の間で、合併問題などを調査研究する「泉北2市1町広域行政研究会」が設置されているようですが、自治体の規模を考えると合併まで話を進めるかどうかはともかく消防やゴミ焼却問題など広域行政については真剣に考えたいもの。
　現市制の継続を訴えた伊藤氏がかろうじて接戦を制した形になりましたが、どのような舵取りを行っていくことになるのでしょうか。
　地場産業も国内生産量の９割以上を占める「毛布の街」で知られていたものの、ＯＥＭ生産が中心で泉大津ブランドの認識は低いだけに、大阪市内や堺市へのベッドタウン的役割を担うと共に、どう地場産業を育成していくかが問われることになるかと思います。

車や新聞に軽減税率は必要？？？ ニュース2本

軽減税率導入、２段階で　公明が自民に提案へ　2013年1月6日　日経
　公明党は生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率について、消費増税の時期に合わせて２段階で導入する案を自民党に提示する。税率を８％に上げる予定の2014年４月段階では対象品目を一部の食料品や新聞に限定し、15年10月に10％に上げる際に拡大する。手続きの煩雑さなどから８％段階での導入に慎重な自民党や政府の理解を得る狙いがある。

消費増税、車でも軽減措置を検討…太田国交相　2013年1月7日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130107-OYT1T00019.htm
　太田国土交通相は６日のＮＨＫの番組で、消費税率引き上げに伴う住宅購入者への負担軽減策として、住宅ローン減税の拡充に加え、現金の給付を検討する考えを明らかにした。
　給付対象は中所得者を念頭に置いているとみられる。
　太田氏は「住宅も自動車も何らかの軽減措置をとっていかないといけない。住宅はローン減税があるが、これは（恩恵を受ける対象者などに）限りがある。給付措置も含めて、政府・与党一体となってよく議論しないといけない」と述べた。



　ん…。消費税8％の時点で軽減税率導入では増収効果が少ないので10％引き上げまでに最低限の食料品（お米とか野菜とか牛乳とか。牛乳以外の加工品は、未料理は非課税・調理品は課税位の大胆な割り切りがなければ歳入増加効果も限られてしまいます）に対象を絞って10％引き上げ時に導入すればいいのではないかと思うのですが、食料品はともかく、新聞は雑誌同様標準税率で十分。まして車などは（移動の足代わりの軽自動車以外は）配慮そのものの発想が論外だと思いますけどね。
　若い方ならネット経由でニュースを読む人も多く、そのプロバイダーやキャリア利用時には当然消費税がかかってくるでしょうし、地域情報ならテレビやラジオで見ることもできれば、散歩がてらに地区センターや図書館・男女共同参画施設といった公共施設に通って読むことも可能。
　はっきりいって新聞を例外対象にする意味がわかりません（しいて言えばお年寄りが知人の訃報欄を見逃す可能性？）し、車については一定以上のエンジンを積んでいるものに対しては割増課税さえ検討してもいいのではないかと思うのですが、ここまで露骨だとなんらかの政治的圧力がかかっているのではないかと勘繰りたくもなります。

シューカツ男子に美の指南 化粧品大手や理容業界

シューカツ男子に美の指南　化粧品大手や理容業界　2013年1月6日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0105/TKY201301050055.html
　大手化粧品会社や理容業界が就職活動中の男性に注目している。就職情報会社と提携して商品をＰＲしたり、就活用の髪形を売り込んだり。「就活男子」の心をつかめるか。
　資生堂はマイナビと手を組む。２０１４年春に卒業する大学３年生向けの合同企業説明会に理髪店を模したブースを出し、洗顔や眉の整え方を実演。資生堂の会社説明はせずに、商品のアピールに徹する。
　女子向けのメーク講座は以前からあったが、男子向けは初めて。広報担当者は「就職したら奇抜な髪形や無精ヒゲは許されない。身だしなみを気にかけるきっかけになれば」と話す。


　ん。髪型はさっぱりしてヒゲもきちんと剃り、カミソリ負けしないようにローションも使うのはよいとしても、これって学校の就職説明会の第１回目で指導すればいいことだと思うのですが、好印象を与える化粧法を身につける必要がある女子学生はともかく男子学生にそこまでする必要もあるのかな…とも思うのですが、これも時代の流れでしょうか。
　洗顔法や眉の手入れよりも堂々と受け答えできるといったことの方がよほど大事だと思うんですけどね。

給油所の廃業加速か 「ガソリン難民」増加も タンク改修義務が重荷

給油所の廃業加速か　「ガソリン難民」増加も　タンク改修義務が重荷　2013年1月7日　共同
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130107/trd13010707320000-n1.htm
　全国のガソリンスタンド（給油所）で２月にかけて廃業の動きが加速しそうだ。ガソリンの需要減で経営が厳しい中、古くなったタンクの改修・交換を法律で義務付けた期限が１月末に迫り、高額な改修費が重荷となるためだ。後継者不足もあり、事業継続を断念する経営者は少なくないとみられる。
　各地で閉鎖が相次げば、近隣でマイカーの給油ができない「ガソリン難民」が増える恐れがある。給油所は暖房用の灯油も提供しており寒さが厳しい地域では生活への影響も懸念される。
　石油連盟によると、エコカーの普及や若者の車離れなどで、ガソリンを中心とする「燃料油」の需要は平成１１年度の約２億５千万キロリットルから２３年度は約２億キロリットルにまで縮小。経済産業省資源エネルギー庁によると、全国の給油所数は６年度末の約６万カ所から２３年度末には約３万８千カ所に減った。
　縮小傾向に追い打ちを掛けているのが、改正消防法に基づく規制強化だ。対象は設置から４０年以上経過した地下のガソリンタンクなどで、事業者が対応しない場合は使用許可が取り消される可能性もある。
　総務省消防庁によると、地下タンクの老朽化などによる油漏れ事故は２３年に６１件発生しており、腐食防止措置などの対策を求めている。
　多くの給油所はガソリン用や軽油用など複数のタンクを抱える。「タンクを３つ改修すれば７５０万円」（業界関係者）と経費の高さがネックとなり、２４年９月末までに改修・交換を終えたタンクは全体の３割程度にとどまった。業界団体のサンプル調査では、全国約５００業者のうち７・５％が、規制強化をきっかけに給油所の閉鎖を検討していると回答した。
　残りの事業者は国の補助制度も活用して「駆け込み」で対策を講じるとみられるが、「古いタンクを抱えるのは経営者が高齢で小規模の給油所が多く、廃業を決断するところもある」と関係者は指摘している。

【用語解説】タンク改修義務化
　平成２３年２月に施行された改正消防法では、給油所の地下に設けられたガソリンタンクなどで４０年以上経過したものは、２年以内に改修・交換するよう義務付けた。事業者は油漏れを感知する装置の取り付けやタンク内部の補強などの対策が必要。政府は負担軽減のため、今年１月末までに４０年以上経過したタンクの改修費は３分の２近くを補助する制度を導入。その後、支援対象を広げ、２月１日以降に４０年以上になるタンクの改修費も補助することを決めた。


　このガソリンスタンドもコンビニエンスストア同様　ある所には「なんでこんなに狭い区域にこんなに乱立しているんだ！」と突っ込みたくなるくらい過当競争を繰り広げている地域もあれば、法規制強化ばかりでなく経営者の高齢化で廃業したくても後継者が見つからず、周辺に同業者がいないため地域の方のためにも廃業したくてもできない地域もあるなど複数の問題を抱えているんですよね。
　車検を請け負ったり、雪国地域ならタイヤ交換あるいはその交換タイヤの保管など、個々のスタンドが生き残りを図っていく手法はいろいろあると思いますが、一個人としては数円単位の価格差よりも中長期的にその地域に存続し続ける共存共栄な存在であってほしいと思います。

定年退職後、妻に嫌われない方法 作家 三田誠広氏

定年退職後、妻に嫌われない方法　作家　三田誠広氏　2013年1月4日　日経
　夫が定年退職した後、「主人在宅ストレス症候群」になる妻が多いという。夫が家から一歩も出なくなり、自分の生活リズムも狂ってくるためだ。「団塊老人」「夫婦って何？『おふたり様』の老後」などの著書もある作家の三田誠広氏は、夫婦ともに楽しい老後を送るためには「妻が夫の地域デビューを助けたり、夫の自立を促したりすることが大切」とアドバイスする。

――老後の夫婦の生き方になぜ関心を持たれたのですか。
三田　私は小説家ですので、家で仕事をしています。妻から見ると、毎日家にいて、ずっと同じ生活をしているので、希望がありません。これに対し、サラリーマンは、ちょっと前までは年功序列でしたから、給料も上がるし、係長から課長に出世したりするので、絶えず希望が持てました。
　でも、サラリーマンも、定年になると、突然希望がなくなります。定年後25年間、希望なしに生きていくというのは難しいし、希望もない旦那が家のなかでごろごろしているのを見ると、妻も参ってしまうのではないかと思いましたので、警鐘を鳴らす意味で、「夫婦って何？『おふたり様」の老後」などを書きました。

■夫の在宅は妻のストレス
――「主人在宅ストレス症候群」などという言葉もあるようですが、定年後、家でごろごろしている男性は、女性にとって困った存在なのでしょうね。
三田　アメリカにも主人在宅ストレス症候群はあるらしいですが、アメリカの場合は仕事をやめたご主人が台所に立って、大はりきりで料理をつくったり、さあ、キャンプに行こう、バーベキューやろうと、仕切ったりするので、奥さんがストレスになるというケースが多いようです。
　一方、日本の場合は、家事をしない男性が多いです。ご主人が毎日家にいる。することがなく、朝からパジャマのままでひげもそらずにお茶の間でテレビばかり見ているんです。それを奥さんが横から見ているとストレスがたまってくる。いまだけならいいのだけれど、10年後、20年後もこの老人がずっと、ここでのさばっていて、希望もなくぼやーっとしているんだと思うとストレスになるんです。それで病気になってしまうこともあります。

――三田さんは、そうした男性のことを「未来のない粗大ごみ」と呼んでいますね。
三田　産業廃棄物という言葉も使っているんですが、日本の企業があまりにもサラリーマンを働かせすぎたんですね。残業が多いし、出張も多い。土日も仕事を与えるので、自分の時間が持てない。自分の趣味も、しっかりした人生観も持てない。会社でよく働いて出世するということにしか、人生の希望がないんです。
　その人たちにある年齢がきたら「さあ、定年です。やめてください」と言う。そう言われたら、その人たちは生きる希望を失ってしまうんですね。そういう人間が各家庭に一人ずつ粗大ごみのように捨てられて、だれも引き取り手がない。ご家族が一番困るわけです。

――日本のお父さんは家族のために一生懸命生きてきた人が多いのに、つらいですね。
三田　日本の妻はご主人に対して尊敬の気持ちを持っています。「よく働いてくれた」と感謝の念はあるのですが、それは、心の奥底にある感謝の気持ちなんです。でも、朝からパジャマのままで毛布にくるまってテレビの前にぼーっと座っているばかりで、昼になったら「メシはまだか」とか言う人間を見ていると、体の表層の部分でどうしても不快感が出てくるんです。
　女性は理屈だけでは生きられません。感覚が大事です。だから、朝起きたらせめてひげをちゃんとそって、こざっぱりした普段着に着替えて、自分の趣味を持って、元気に過ごせば、妻は救われるのではないかと思います。

■トイレの便座は常に下げておく
――熟年の夫が妻に嫌われない方法を教えてください。
三田　私はトイレの便座を常に下げておきます。息子２人が同居していたときは、男対女が３対１の割合だったので便座は上げていたのですが、息子２人が独立したので、妻に合わせて下げました。こうした細かい配慮が必要なんです。

――優しさが必要なのですね。
三田　妻が不機嫌になったり、病気になったりしたら、自分にはね返ってくる。楽しい老後を過ごすためには奥さんには元気で明るく生きてほしい。そのためには細かい配慮が必要なんです。狭い家のなかに夫婦が２人きりでいるだけでストレスになるものです。働いていた間は、ご主人は外にいたので、奥さんにとって家は自分の城だったわけですね。そこにご主人が朝から晩までずっといると、ストレスがたまるのです。
　ご主人は、とりあえず外出してほしいですね。仕事じゃなくてもいいんです。散歩でも。でも、できれば何か趣味を見つけてほしい。例えば寺院や神社の研究をする。カメラを持って、いろんな神社や仏閣を回る。そういうことでいいから家を空けることが奥さんに対する優しさじゃないでしょうか。

■積み上げてきたキャリアは一度ご破算に
――老後も元気でいるために男性は定年後何か生きがいを見つけるべきだと思っていましたが、それは奥さんのためでもあったのですね。
三田　定年直前まで男性は部下がいるケースが多いので家でも奥さんに命令口調になります。たとえば河原を掃除するためにボランティアを集めようと年配の男性に声をかけると、集まった年配の男性は命令を出すばかりで、自分で体を動かさないそうです。会社の役職を引きずっているんですね。でも、60歳になったら頭を切り替えて、自分は20歳だと思うべきです。20歳のころ、団塊の世代は学生運動をやったり、ニューミュージックや演劇をやったりしたわけです。そこでは、上下関係はありませんでした。
　自分が60歳まで積み上げてきたキャリアを一度ご破算にして、裸の、一人の人間になって、さあこれから友達をつくろうと思ってボランティアの場所に出ていけば、人に命令したりできないはずです。一緒に何かやるんだという姿勢を持つことが大事です。

――団塊の世代はいろいろなカルチャーを生み出した世代ですから、新しい「老後文化」をつくってほしいですね。
三田　団塊の世代も学生時代はバンドをつくったり、パフォーマンスをやったり、いろいろ楽しいことをやっていたんです。でも、モラトリアムの時間が終わってしまうと、やめてしまいました。定年退職したら、貯金もあるし、退職金もあるわけだから、もう一度20歳に戻って、これから青春が始まると思ってほしいですね。もう、死ぬまで遊んでいられるのですから。彼らがライブハウスや喫茶店に集うようになれば、お金もそれなりに落とします。駅前商店街などでは老人相手の店に衣替えするところが増えるかもしれません。

■自分は何ができるか前向きに考える
――団塊の世代の最初のグループが定年退職年齢になった2007年は、団塊の世代の消費活動が経済を動かすと期待されましたが、それほどでもありませんでした。
三田　老後に不安があるということで、定年になっても会社に残って、給料が半分になっても働かせてもらおうといった後ろ向きの人が多かったのですが、私はむしろ、この期間に、もっと前向きに、自分たちは何ができるだろうということを考えるべきだと思います。仲間を集めてアウトソーシングの会社をつくってもいい。別会社をつくって、いままで自分たちがやってきたことを安くやってあげますよと会社に提案してみるのです。
　ＮＰＯをつくって、ボランティア活動をするというのはどうでしょうか。お金は要らない。けれども何か社会に役に立つことをする。こうしたことをしていると結構楽しいんです。「お金も入らないのに、なぜそんなことをする」と考えがちなのですが、やりたいこと、生きがいになること、社会に評価されることをしていると、お金が入らなくても毎日が充実してきます。何かやっているとお金を使う必要がないので、結果としてお金も残ります。お金が入らなくても社会のためになる意義のあることを見つけて一生懸命やっていれば、それが自分のキャリアにもなっていきます。
　いろいろなことを学ぶのもいいでしょう。旅行に行ったときに歴史的なことを勉強しておけば、楽しく回れます。旅行に行っても飲み食いなど、お金を使う楽しみしかないと、お金がどんどん減ってしまう。わずかなお金でどれだけ楽しめるかというのが文化であり教養だと思います。カルチャーセンターに行って勉強してみるとか、大学に入りなおすとか図書館に行って本を読むとかして、自分に投資すると、お金が入らなくても、わずかのお金で長く楽しめます。それで、仲間ができれば最高ですね。

■妻は夫に書斎と小さなテレビを買ってあげて
――女性はすでに地域社会とつながっている人が多いようですね。
三田　団塊の世代の女性は男女平等の教育を受けて育ってきたので、学生時代はウーマンリブといった活動のリーダーをしているような人が多かったのですが、社会に出ると自由に働ける環境ではなかった。だから多くの知的で意欲のある女性が結果的に専業主婦になりました。しかし、そのなかで、例えば生活協同組合の活動をしたり、自宅で英語教室を開いたりしたわけです。
　ところが定年退職したご主人が、毎日が日曜日ということで、家の中にいる。それまでご近所の人が集まってきた自分の家の応接間にずっとご主人がいて使えなくなってしまう。主婦が育ててきた自分のコミュニティーが崩れていくのです。
　それでも、黙っている女性が多く、我慢をしているうちに、病気になってしまったりします。逆に突然どなったりして、ご主人はびっくりします。ヒステリーを起こしたり、怒りの感情を爆発させてしまったりすると関係の修復が難しくなりますから、ちゃんとご主人に言うべきです。
　それから、お子さんが大人になっても家にいるようでしたら、すぐに追い出したほうがいい。早めに追い出して、そこにご主人の書斎をつくって、小さなテレビを買ってあげて、「私の友達が来ている間は書斎にいてください」とはっきり言うべきです。

■家の中では妻がちょっと偉いほうがいい
――団塊の世代よりも下の世代は、男性でももう少し家庭のこともするようになっていると思いますが、介護などは相変わらず女性の仕事と思っている男性が多いですね。
三田　介護は力仕事ですから男性のほうがちゃんとできる部分もあると思います。協力してやるということが大事です。人に押し付けるのではなくて、できる限り一緒に、分担してやるという姿勢が大切です。男と女は対等な人間だし、家のなかではちょっと奥さんのほうが偉いかなという感じで、指図は奥さんにしてもらうほうがいいと思います。ご主人はそれに従う。何か自分にできることはないかと聞いて、分からないことは教えてもらってできるようにするくらいのスタンスで臨んだほうがいいと思います。

――女性が定年後のご主人にしてあげるべきことはないのでしょうか。
三田　ご主人の健康管理は女性がしっかりしてあげるべきでしょう。外回りの営業マンだったような男性は昼でもかつ丼を食べたりします。かつ丼をつくれと言われたら、「あなたの日々の活動量は減っているのだから昼間からかつ丼を食べるのはカロリーオーバーになります」といった感じで、ご主人の健康を考えて食事のメニューをつくることが必要だと思います。
　ご主人の地域デビューを助けてあげるのも重要な役割です。昔、郊外の住宅地に住んでいたときに、奥さんたちが音楽会をやろうという話になって、だれかの家に集まって、夫たちが子供の世話をしたんですね。そのうちに、夫たちも何かしようということになって男声合唱団をつくったんです。定年後の家族も、こんな感じでなにかお父さんたちが出会えるような場をつくれるといいですね。最初の出会いのきっかけは地域に根ざしているお母さんたちがつくる段取りをしてほしいです。

■地域や学生時代の仲間との関係を再構築
――生涯現役でいるためには、健康で暮らす、生きがいを見つける、そして引きこもらないで社会とつながる、といったことが大事だと思いますが、すべて奥さんがお膳立てできますね。

三田　本当は男同士の友達で定年後の生き方などを話し合えればいいのですが、忙しいサラリーマンは友達のつもりでいた人がほとんど会社関係の人で、会社をやめたとたんに関係がなくなったりします。そこで大切なのがまず、地域です。それから、大学、高校時代の仲間と会って情報交換するなどして、もう一度関係をつくる必要があると思います。
――そうすれば男性も元気な老人になれますね。

三田　老人が元気だと、「自分たちもがんばって生きていけば、やがてあの人たちのように楽しい老後が過ごせる」と、若い人たちが思います。そんな、希望の対象になれるような老人が増えてほしいです。団塊の世代の人たちは自分たちが楽しく生きることが社会のためになるんだと思って、積極的に老後を過ごしてほしいですね。




　夫目線から見ると、「主人在宅ストレス症候群」など随分な言い草だと憤慨されそうですが、妻目線から見ると、これまで自分の城だったところに夫が朝から晩までずっとい座ってストレスがたまる。ここが一番のポイントだと思いますし、自由に使えるお金がないから趣味がないという言い分も、これまでの知識の蓄積を利用して地域社会に貢献するなり、お金のあまりかからない趣味を持つなり、自分にあった時間の過ごし方を見つけることは大切かな…と思いますね。
　日本社会の場合は定年ギリギリまで目一杯働かせて、（最近は高齢者雇用などワンクッションを置くことで職場社会から地域社会に徐々に溶け込んでいく社会的風土も広がりつつあるものの）、定年になったらいきなり単純な仕事しか与えないアルバイト扱いか定年でさようならとなってしまう。だから男性もどう過ごしていいかわからずに第二の人生を見つけるまでに時間がかかり、その間妻にもストレスがかかる構図になっているのだと思いますが、老後も夫婦円満に過ごそうと思えば夫の側にかなりの意識改革が必要ということでしょうか。
　ただ、食生活については女性がしっかりしてあげるべきでしょうという三田氏のアドバイスは、むしろ男性が自身の健康管理に自ら注意を払うように仕向けていき、多少小うるさくなったな…と思われる位に意識を切り替えて貰う位でちょうどいいかと…。
　外食が中心の営業マンで食生活も妻に任せっきりという一部の方ならこのアドバイスも適切かもしれませんが、デスクワークが中心の方なら定年前後なら既に脂モノは体が受け付けなくなりはじめているでしょうし、肉ばかり食べないことよりも栄養のバランス全体を教え、喫煙者なら段階的にタバコの本数を減らすように仕向けていく（COPD患者の90%は喫煙者と言われ、非喫煙者に比べて喫煙者ではCOPDの発症リスクは6倍。またCOPDによる息切れなど体の衰えは急にくるだけにそうならない予防知識を与えることも必要です）方が大事ではないでしょうか。

韓流ファン狙い「ウォン預金」 じぶん銀が邦銀初導入

韓流ファン狙い「ウォン預金」　じぶん銀が邦銀初導入　2013年1月5日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0105/TKY201301040467.html
　三菱東京ＵＦＪ銀行とＫＤＤＩが出資するインターネット専用の「じぶん銀行」は２月中旬から、韓国通貨ウォン建ての外貨預金の取り扱いを始める。邦銀では初めて。「韓流ブーム」で韓国に興味をもった女性らの利用を見込む。
　じぶん銀行はこれまで米ドル、ユーロ、豪ドル、人民元の４通貨の外貨預金を扱ってきた。今回、ウォンの取り扱い開始に合わせて、ブラジル・レアル、南アフリカ・ランド、ニュージーランド・ドルの３通貨も新たに外貨預金の対象に加える。
　ウォン預金は当面、普通預金だけだが、今後定期預金も扱うことを検討する。１月４日時点でウォンに対する円相場は１ウォン＝０．０８円程度。預金金利は、韓国の政策金利（４日時点で２．７５％）に連動して決まるため、現状ではゼロに近い円の預金金利より高くなるが、為替相場の変動によって得をしたり損をしたりする可能性はある。



　う～ん。韓国旅行でウォンを使うこと前提の方には多少の魅力はあるかもしれませんが、利殖目的としては『何故、よりによって今のタイミングで投入するんだ？？？』という気がしなくもありませんね。
　日本の円相場は昨年8月末で78.3円だったのが昨日の時点で88円半ばと対ドルで大幅な円安が進んでいるのに対して、ウォン相場は昨年6月初めの1ドル1180ウォン台から今年の1月4日には1ドル1063.50ウォンと急速なウォン高ドル安が進行。
　当然ながら対円でのウォンは急速に価値が切り上がって日本円に換算すると大幅な為替損失が発生する可能性が高いわけで、個人的には韓国旅行目的でも当日ぎりぎりまで米ドルで保有して、実際に必要な時に随時ウォンに換金（米ドルが使えるところならその必要もなさそうですが…）した方がおトクだと思います。
　ウォンの定期預金は今の為替相場を考慮すると正直お勧めできません。じぶん銀行が中長期的にこの商品を本気で育てる覚悟があるのかどうかが問われるところですね。

国税庁ＨＰより 復興特別所得税のおしらせ

国税庁ＨＰより　復興特別所得税のおしらせ
　「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。
　このため、源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、その合計額を国に納付していただくこととなります。



　とまあ、小難しい文章を引用したのですが、要は1昨年の3月に発生した東北地震の復興に必要な税金を確保するために源泉徴収する所得税の額の2.1％相当額を追加徴収します（所得税率が10％の方なら10％＋0.21％＝10.21％に増税）ということなのですが、この期間が今月から平成49年末という実に25年もの長期間にも及ぶということで、この話が出てきてから実際に徴収開始になるまでの時間のブランクが長かったことから、すっかりその存在を忘れていた…という方も少なくないのではないでしょうか…。
　私も昨日送付されてきたばかりの某専門誌の　「復興特別税の実務」という記事を慌てて読んでいますが、会社の中でも実務処理を担当する給与計算担当の方などは絶対許されないミスだけに十分お気をつけられた方がいいと思います。

復興特別所得税の源泉徴収のあらまし　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf
復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/02.pdf
平成25年分　源泉徴収税額表　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm

「財政の崖」ぎりぎりで回避 米下院も法案可決

「財政の崖」ぎりぎりで回避　米下院も法案可決 　2013年1月2日　日経
　米議会下院は１日夜、年明けから減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」を回避するための法案を賛成多数で可決した。すでに上院は可決しており、同日中にオバマ大統領の署名を経て成立する。急激な財政引き締めの影響によって米経済に深刻な影響が出る事態はぎりぎりの段階で回避された。
　法案はバイデン副大統領と共和党のマコネル上院院内総務が12月31日に合意し、上院で１日未明に可決したもの。年収45万ドル以下の世帯への減税延長と国防費などの歳出の強制削減措置の２カ月延期などが柱。
　下院では１日午後から民主、共和両党による党内手続きが始まった。共和党内には保守派を中心に歳出削減が不十分との声も出て、一時は法案の修正も検討。しかし、上院で民主、共和両党の圧倒的な賛成多数で可決したことなどを踏まえ、最終的には上院案をそのまま受け入れた。

米下院が「財政の崖」回避法案を可決、「経済強化へ第1歩」と大統領　2013年01月2日　ロイター
　米下院は１日、減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」回避に向けた法案を賛成２５７、反対１６７の賛成多数で可決した。
　上院は１日に同法案を可決済み。オバマ大統領の署名を経て成立となり、財政の崖をめぐる与野党の攻防に終止符が打たれることになる。
　法案が上下両院を通過したことにより、崖からの転落回避が可能になったが、今後２カ月は先送りした問題をめぐり、議会で再び激しい攻防が繰り広げられるとみられている。
　オバマ米大統領は、下院での法案可決は経済強化のための広範な取り組みの第１歩に過ぎないとの見解を示した。
　法案には、富裕層の増税、中間層の減税恒久化などが盛り込まれている。
　共和党は一時、上院を通過した法案の修正を検討したが、十分な支持が集まらず、修正を断念した。
　厳密には、１月１日の午前零時に財政の崖から転落したことになるが、今回議会を通過した法案を１月１日から遡及的に適用する。




　上院を賛成８９ＶＳ反対８で可決した米「財政の崖」回避法案ですが、下院は賛成２５７ＶＳ反対１６７で可決。法案は１月１日から遡及適用することで実害が及ぶことを防ぐようです。

「人口日本一の村」、市に移行へ 岩手・滝沢村

「人口日本一の村」、市に移行へ　岩手・滝沢村　2013年01月01日　共同
　町、村として日本一の人口を誇る岩手県滝沢村が2014年１月の「滝沢市」移行を目指している。「人口日本一の村」を売りにしてきただけに移行を惜しむ声もあるが、少子高齢化による将来的な人口減を見据え、財政基盤や行政サービスの強化を優先する。村は「保健福祉分野などで主体的な街づくりをしたい」としている。
　滝沢村は盛岡市の北西に隣接し、人口５万4707人（11月末現在）。盛岡のベッドタウンとして人口は微増傾向にある。村の担当者は「『人口日本一の村』でも特にメリットはない。人口減に転じる前に、市に移行して行政機能を強化した方がよい」と話す。
　村によると、市になると生活保護の認定や支給を独自にできるようになるなど保健福祉分野の権限が強化。国から直接支給される地方交付税や補助金の増額も見込めるという。
　滝沢村の視線の先にあるのは「人口日本一の村」のライバルだった沖縄県の旧豊見城村（現豊見城市）だ。02年に市に移行後、約10年間で財政規模が20億円拡大。企業誘致も進み、人口も11月末現在で５万9912人と一歩前を行く。
　住民代表として村と協議してきた村自治会連合会の瀬川幸男会長（71）は「市になれば『明るい未来』が待っているとは思わない。それでも市となって対外的なイメージをアップさせ、企業や若者が集まる街を目指した方がいい」と話す。
　滝沢村議会は12月14日、市制移行を全会一致で可決した。県議会の議決などを経て、夏ごろに国が市制移行を正式に認める見通し。


　ん…。結局のところは地域住民の方が決めることだとは思うのですが、村なのに人口が5万人を超えているという理由で何かと取り上げられる知名度という名のメリットを捨てて盛岡市に隣接する一ベッドタウン扱いになっても、市に昇格することによって得られる実利を選ぶということなんでしょうね。
　今でも人口増加ピッチが早く世帯も若い方の多い豊見城市と単純比較することはあまり意味がないと思いますが、地域社会で子育てなどお互いを見守るという地方なりの良さは失わないでほしいと思うと共に、地域内で雇用を生み出していくためには創業者融資制度や設備投資資金融資制度など、自治体融資制度の整備なども必要になってくるのではないかと思います。

中小企業支援へ新機構 政府、来年４月創設を検討

中小企業支援へ新機構　政府、来年４月創設を検討　2012年12月31日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/1231/TKY201212300484.html
　政府は、中小企業の再生を促す「地域活性化支援機構」（仮称）を、来年４月に創設する方向で検討に入った。来年３月に支援決定期限が終わる官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」を改組する。年明けにまとめる緊急経済対策で、中小企業支援策の目玉にしたい考えだ。
　地方銀行や信金・信組などにまず、中小企業の再生専門ファンドを設立してもらい、新機構はこのファンドにお金を出す形で支援を進める。企業への直接支援も続ける。政府は３～５年間支援する改正法案を、来年１月の通常国会に提出する方向で調整している。
　来年３月末で企業再生支援機構が企業に対する支援を決める期限が終わり、同時に中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が打ち切られるため、業績不振の中小企業の倒産増が心配されている。政府は、新機構に中小企業への支援全体を統括してもらう考えだ。



　金融円滑化法終了後、銀行が融資できない取引先としては、経営がいい加減で同業他社が過当競争に陥る原因となっているゾンビ企業と、経営者や幹部の努力次第では復活の可能性があり存続させる社会的意義のある企業があると思いますが、後者をどのように再建していくのか。
　そういう意味では企業再生支援機構に代わる新機構に求められる組織の重要性は高いものになりそうですね。