自動車取得税の廃止時期示さず 税制改正大綱で政権方針 2013年1月22日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY201301220100.html
安倍政権は22日、自動車を買う時にかかる自動車取得税について、24日に決める税制改正大綱で将来的な廃止を明記する一方、廃止時期の判断は先送りする方針を固めた。消費税率を8%に引き上げる2014年4月から廃止するかどうかについて、年末の税制改正で改めて議論する。
自動車取得税は、エコカー減税を含まない場合、車体価格の5%、軽自動車は3%かかる。円高で輸出が減っている自動車業界は取得税を消費税との「二重課税」として批判。消費増税で車の購入費が高くなると販売台数がさらに落ち込むとして廃止を求めていた。
しかし、廃止により約2千億円の財源を失う地方自治体への代替措置をめぐり、政権内の調整が難航。「地方税で対応できる仕組みができないと、いつから廃止すると言い切れない」(党税調幹部)として、今回は廃止時期の明記は見送ることにした。
で、結局こうなるんだね…などと言ったら身も蓋もありませんが、1日経ったら自動車取得税の廃止時期は示さないことにしたようです。
まあ、地方の財源確保の問題もさながら、軽自動車が本則税率の3%のみなのに普通自動車は2%の特例税率が上乗せされて5%分を徴収されている車種間の格差の是正を先に行わなくてもよいのか? という公平性の問題も改めて蒸し返されそうですし、車にかかる消費税が5%から8%になったら途端に車に乗る人が激減するか? と聞かれれば、駐車場代が高く公共交通網の発達している都心部では(子育て世代を別にすれば)そもそも積極的に保有する動機が薄く、逆に地方では車がないと身動きできない現実があるわけで、販売会社の利益が薄くなることはあっても、直ちに販売台数大幅減につながるとも思えず、少なくとも8%への引き上げの時点で強引にねじ込むメリットも薄いと思います。
効果的なカード程、切るタイミングを誤ればそれこそ本当に無駄になりかねませんし、もし行うなら(消費)税率引き上げと同時に(本体ではなく)特例税率廃止。次の税率引き上げで自動車取得税本体の廃止。更に次の引き上げで自動車重量税の廃止にも踏み込むなど、小出しにやっていく方が税収確保という意味では効率的ではないでしょうか…。
http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY201301220100.html
安倍政権は22日、自動車を買う時にかかる自動車取得税について、24日に決める税制改正大綱で将来的な廃止を明記する一方、廃止時期の判断は先送りする方針を固めた。消費税率を8%に引き上げる2014年4月から廃止するかどうかについて、年末の税制改正で改めて議論する。
自動車取得税は、エコカー減税を含まない場合、車体価格の5%、軽自動車は3%かかる。円高で輸出が減っている自動車業界は取得税を消費税との「二重課税」として批判。消費増税で車の購入費が高くなると販売台数がさらに落ち込むとして廃止を求めていた。
しかし、廃止により約2千億円の財源を失う地方自治体への代替措置をめぐり、政権内の調整が難航。「地方税で対応できる仕組みができないと、いつから廃止すると言い切れない」(党税調幹部)として、今回は廃止時期の明記は見送ることにした。
で、結局こうなるんだね…などと言ったら身も蓋もありませんが、1日経ったら自動車取得税の廃止時期は示さないことにしたようです。
まあ、地方の財源確保の問題もさながら、軽自動車が本則税率の3%のみなのに普通自動車は2%の特例税率が上乗せされて5%分を徴収されている車種間の格差の是正を先に行わなくてもよいのか? という公平性の問題も改めて蒸し返されそうですし、車にかかる消費税が5%から8%になったら途端に車に乗る人が激減するか? と聞かれれば、駐車場代が高く公共交通網の発達している都心部では(子育て世代を別にすれば)そもそも積極的に保有する動機が薄く、逆に地方では車がないと身動きできない現実があるわけで、販売会社の利益が薄くなることはあっても、直ちに販売台数大幅減につながるとも思えず、少なくとも8%への引き上げの時点で強引にねじ込むメリットも薄いと思います。
効果的なカード程、切るタイミングを誤ればそれこそ本当に無駄になりかねませんし、もし行うなら(消費)税率引き上げと同時に(本体ではなく)特例税率廃止。次の税率引き上げで自動車取得税本体の廃止。更に次の引き上げで自動車重量税の廃止にも踏み込むなど、小出しにやっていく方が税収確保という意味では効率的ではないでしょうか…。