日本ペイントに買収提案 シンガポール社、塗料５位へ

日本ペイントに買収提案　シンガポール社、塗料５位へ　2013年1月21日　日経夕刊
　シンガポールの塗料大手、ウットラムグループが東証１部上場の日本ペイントに事実上の買収を提案する。ウットラムは現在、日本ペイントに14.5％を出資する筆頭株主だが、株式を買い増し出資比率を約45％まで高める。実現すれば塗料分野で世界５位の企業連合が誕生する。日本ペイントの技術とウットラムがアジアに持つ販売網を組み合わせて米欧の塗料大手を追い上げる。
　ウットラムは21日午後、日本ペイントに出資比率の引き上げを提案する。ＴＯＢ（株式公開買い付け）などにより8000万株の取得を目指す。取得額は700億～800億円になる見込み。
　出資比率が45％に高まれば日本ペイントの株主総会で重要議案に拒否権を持つ。アジア企業による日本の素材大手の買収は初めて。
　日本ペイントは買収防衛策に照らして対応を検討する。自動車メーカーなど顧客企業や金融機関の意向も踏まえ、取締役会が受け入れの是非を判断する。
　日本ペイントとウットラムは1960年代からアジアで塗料事業の合弁を組んできた。現在、中国やマレーシア、シンガポールなどの塗料市場ではシェア１位。2008年にはウットラムが出資比率を9.2％から14.5％に引き上げた。
　中国などの成長市場でアクゾ・ノーベル（オランダ）などの世界大手と競うためにも日本ペイントを傘下に収め、意思決定を早める必要があると判断したとみられる。
　ウットラムはシンガポール国籍のゴー・ハップジン氏の一族が実質所有する企業群で、塗料を主力事業としている。華僑人脈を活用した販売網をアジアに持ち、日本ペイントと合弁事業を展開する中国では内装用塗料のシェアで首位に立つ。塗料の売上高は世界12位の1800億円程度とみられる。
　日本ペイントは国内の塗料市場では最大手。ただ、海外展開の遅れなどから連結売上高は関西ペイントを下回る。事業規模は世界10位の約2200億円。
　塗料業界は成長分野が日米欧を中心とする自動車用から新興国の建築用に移っており、世界的な再編が進んでいる。関西ペイントは11年に南アフリカ、12年にインドネシアでそれぞれ建築用塗料会社を買収。米買収ファンドのカーライル・グループは米デュポンから自動車塗料事業を買収した。



　日本ペイントと言えば、中国では「立邦塗料」というブランドで、においが少なく環境にも優しい塗料を中国で発売してきたことでも有名な会社で、日経ビジネス2012年11月19日号の時事深層“　「愛国不買」に強いブランド　”という記事にも取り上げられ、株価も10月10日の622円を直近の安値として、総選挙直後から上昇ピッチを加速させてきた会社の１つですが、日本国内では建築需要が期待できることで株価の下落不安が少ないことに加えて、中国などでの知名度も高いことなどもあり、ウットラムグループとしては、アジア制覇のために事実上傘下に収める格好のタイミングと捉えたのでしょうね。

　世界の塗料メーカーの売上高ランキング（2011年）も、10位の日本ペイント（25億ドル）と12位のシンガポール・ウットラム（20億ドル）が一緒になれば、米デュポン（38億ドル）や独BASF(34億ドル)、関西ペイント（28億ドル）などを追い抜いて、首位の蘭アクゾ・ノーベル（130億ドル）、2位の米PPG（100億ドル）、3位の独ヘンケル（97億ドル）、4位の米シャーウィン・ウィリアムズ（65億ドル）に次ぐ5位グループに浮上するだけに、アジア市場で強い競争力を持つ巨大企業が誕生するという意味では、非常に面白い組み合わせになるかと思います。

　日経ネットへの掲載時間が15時01分と東京市場終了直後の発表ということもあり、21日の終値は9円高の809円とほとんど反応なく終了。
　株式売買代金ランキングトップ100は勿論のこと、株式売買高ランキングトップ100（参考までに100位の日本橋梁5,633,600株　VS　日本ペイント1,367,000株）にも遠く及ばない、投資家はノーマークだったようですが、明日22日の株価や株式売買高がいくらをつけるかとても興味深いです。

車取得税に廃止案、自民で浮上 重量税で地方補填

車取得税に廃止案、自民で浮上　重量税で地方補填　2013年1月21日　日経
　2013年度税制改正で焦点となっている自動車取得税・重量税の見直しを巡り、自民党内に取得税を廃止する案が浮上している。地方税である取得税の廃止で税収減となる地方自治体の代替財源には、国税の重量税を充てる仕組み。国の財政は大きな税収減となるため財務省などが反発しており、結論は21日以降となる見通しだ。
　自動車２税は自動車業界などが廃止を要望している。14年４月からの消費税率８％への引き上げで新車購入の負担が増えることに対応するため、自民党は購入者支援策として減税措置を検討している。
　党内では税収額が７千億円と大きい重量税に比べ、２千億円の取得税を先に廃止するよう求める声がある。自民党税制調査会の幹部は「取得税の先行廃止は購入者の負担軽減を求める議員の多くが主張している仕組みだ」と述べた。
　だが地方税の税収減を重量税で補った場合、国の税収減を穴埋めする財源の議論は詰まっていない。税調幹部は「税制全体のパッケージで考える必要がある」として、党内協議を続ける考えを示した。
　野田毅税調会長と額賀福志郎税調小委員長らは20日、党本部で24日をメドにまとめる税制改正大綱について議論した。自動車２税の取り扱いも議題となったが、結論は持ち越した。



　税制改正案で驚かされたと言えば、中小企業の交際費損金算入限度額撤廃案にもかなり吃驚させられましたが、こちらも驚かされました。
　確かに自動車購入は高額になるケースも少なくなく、軽減税率の要望も強いという話もチラホラ聞いてはいたのですが、自動車取得税は
取得価額が50万円を超える普通自動車は取得価額の５％・軽自動車は取得価額の３％（普通自動車には本則税率の3％に2%の特例税率が上乗せ）相当額が取得時にかかり、その額の66.5％（約3分の2）は、管理する市区町村道の延長および面積に応じて市区町村に交付するという、とりわけ貧乏市町村にとっては充てにしている貴重な財源。
　昨年１月６日に当時の政府・与党が決定した「社会保障と税の一体改革素案」では現在国税4％＋地方税1％＝5％　を8％増税の平成26年4月1日からは国税6.3％＋地方税1.7％＝8％、平成27年10月1日から国税7.8％＋地方税2.2％　と8％への増税時には0.7％相当分、10％増税時には更に0.5％相当分を地方に回すようですが、自治体によっては地方消費税増税分で自動車取得税の減少分を補いきれないケースも出てくるでしょうし、正直打ち出すとしても10％あるいは次の15％？　増税の時の切り札に取っておくのではないかと予測していたのですが、随分思い切ったことを考えるというか何と言うか…（汗
　日本の自動車税制は複雑なことから制度の再編そのものには賛成ですが、こちらは打ち出すには時期尚早なのでは…という気がしなくもありませんね。

中小企業の交際費、全額損金算入 政府・与党方針

中小企業の交際費、全額損金算入　政府・与党方針　2013年1月21日　日経
　政府・与党は20日、中小企業を対象に交際費の全額を、法人税がかからない損金に算入できるようにする方針を固めた。現在は年600万円を上限に９割までしか算入できないため、全額を対象にして中小企業の営業活動を後押しする。政府・与党は損金算入できる交際費の上限額も引き上げる方針で、24日をめどにまとめる2013年度税制改正大綱に盛りこむ。
　個人企業は交際費を全て損金算入できるため、資本金１億円以下の中小企業でも損金の全額算入を認める。自民、公明両党は上限600万円の引き上げについて一致しており、与党税制協議会などで詳細を詰める。
　政府は11日に決めた緊急経済対策に、中小企業支援策の一環として交際費の損金算入引き上げの措置を盛りこんだ。営業活動の支援に加え、デフレに直面する外食産業などの経営環境改善につなげる狙いもある。
　一方、消費増税時の低所得者対策としての軽減税率を巡っては消費税を８％に上げる14年４月からの導入を見送る方針だ。政府・与党は13年度税制改正大綱の表現ぶりについて調整を続けており、公明党は「８％段階での導入に可能性を残す文言」（幹部）を盛りこむよう求めている。



　う～ん。交際費制度については、過度の接待や飲食等に対する社会的モラルが問題視（いわゆる社用族の問題）されたことや、冗費を抑制して企業の内部留保の充実と体質強化を図る名目（当然ながら、本音部分では税収増の狙いもあります）から昭和29年より支出した交際費等の一定額を損金に算入しない制度が始まり、それでも依然として巨額な交際費等の支出が発生＆しかも連年増加していることに業を煮やした大蔵省（当時）が中小企業など一部例外を除いて昭和57年に原則全額損金不算入に。
　その後、平成18年4月から「得意先との飲食接待は、一人当たり5000円以下で所定事項記載を要件に交際費等から除く」といった緩和事項（企業規模要件なし）も導入されたものの、平成22年度改正では資本金１億円以上の100％子会社は資本金が1億円以下であっても全額損金不算入とするなど大企業やその子会社にとっては厳格化の方向で進んだ半面、中小企業については原則損金不算入時の特例を維持（期末資本金の額による2段階（年間400万円又は300万円）までの額の80％までを認めていたのを、平成21年4月より現行の90％かつ600万円＝損金算入できる最高額は540万円に拡大）するなど、緩和傾向にあったのですが、まさかの中小企業全額損金算入を打ち出してきましたね…（吃驚

　まあ、営業収入10万円あたりの交際費の額を業種別に比較した資料（平成20年分）を見ていても、建設業の547円を筆頭に、不動産業478円、出版印刷業が424円、料理・飲食旅館業が369円に対して、卸売業と小売業は157円、金融・保険業は161円（全業種平均は227円）となるなど、業種によって交際費の額も大幅に異なるようですし、一律で区切る事に合理性はあるのか…という不満が高額の交際費のかかる業種を中心に高かったのではないかとも思うのですが、限度額は冗費の無駄遣いを減らすという本来の趣旨に照らせば、多少厳しい位でちょうどいいのではないでしょうか…。
　個人的には、零細企業であっても法人である以上は一定割合の損金不算入割合は残した方がいいと思いますが、同規模の個人事業者には不算入制度はないこととの公平性を図る意味でもこの緩和の流れは避けられなかったのかもしれませんが、やはりこの決断には驚きを感じずにはいられないというのが正直な印象です。

愛知県 岩倉市長に片岡氏再選

岩倉市長に片岡氏再選　2013年1月21日　中日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013012090222657.html
　愛知県岩倉市長選は２０日、投開票され、無所属現職の片岡恵一氏（６３）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人の元市議大野慎治氏（４４）を破り、再選を果たした。投票率は４６・０６％で前回を３・４３ポイント下回った。
　片岡氏は１期目で取り組んだ民間感覚を取り入れた行政運営を基本に、減少期に入った市の人口を盛り返すため、住宅整備や育児環境の充実など１００の政策をアピール。片岡氏は市議会最大会派の支援も得て、現市政への批判票を取り込んだ大野氏との接戦を制した
★愛知県岩倉市　市長選挙結果
当　8677　片岡恵一（63）　無現＝自民、公明推薦
　　8114　大野慎治（44）無新



　愛知県岩倉市は、県の北西部に位置する名古屋市のベッドタウン的位置づけの人口約4.6万人の小規模自治体で、市長選は2009年1月から1期4年務めた自民・公明が推薦する63歳の片岡恵一氏に対して、元市議で44歳の大野慎治氏が挑みましたが、
　「市民参加の行政や証明窓口の日曜開庁、日曜資源回収など、職員とともに着実に市政を前進させてきた」などと１期４年間の実績を強調すると共に、災害対策の行政無線整備、道路を基盤とした交通アクセス充実、豊かな心をはぐくむまちづくりなど信頼に応える１００の施策を掲げ、「１期目にまいた種を２期目に花を咲かせたい」と訴えた片岡恵一氏が8677票を獲得して、
　「都市間競争に勝ち、元気で活力に満ちた岩倉市にするため５万人都市を目指す」。行財政改革の第一歩として「全国一高いと聞く市長の給与を１５％、副市長も５％カットする。副市長は全国から公募し、優秀な人材を採用する」。　さらに「８５歳以上が利用できる『すこやかタクシー』の年齢を８０歳に引き下げるなど今ある制度を改革し、市民本位の市政を目指す」と強調して8114票を獲得した大野慎治氏を563票差で振り切って再選を決めました。
　予想以上の接戦となった市長選の結果はかろうじて現職が再選を決める形になりましたが、年齢差があるとはいえ自民・公明の固定票を得ながら接戦に追い込まれたということは市民の市制への評価もイマイチなことへの裏返し。2期目に入る片岡恵一氏は次の4年間でどのような実績を挙げてくれるのでしょうか…。

大阪府 四條畷市長に土井さん 「行財政改革を推進」

四條畷市長に土井さん　「行財政改革を推進」 2013年1月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20130121-OYT8T00043.htm
　新人３人の争いとなった四條畷市長選は２０日、投開票され、前市議の土井一憲氏（５７）（諸派）が、農作物検査会社社長の三ツ川敏雄氏（６３）（無所属）、社会保険労務士の神原泰晴氏（６３）（同）の２人を破り、初当選した。土井氏は「行財政改革を推し進める」と決意を述べた。投票率は４３・３９％で、前回選（４７・６７％）を下回った。当日有権者数は４万４６４８人。土井氏の任期は２０日から４年間。
　当選の知らせを受けた土井氏は、中野本町の事務所で支持者らと万歳を繰り返した。前回市長選では１２３票の僅差で落選しており、「悔しさを忘れたことはない。私の思いが伝わった。市民の期待に働いて応えたい」と意気込みを語った。
　土井氏は、府議らでつくる政治団体・大阪維新の会四條畷から立候補し、地域政党・大阪維新の会四條畷支部の推薦を受けた。同会幹事長の松井知事との連携を強調し、消防、介護事業の広域化のほか、市内を通るＪＲ片町線の高架化や道路整備なども訴えた。
　土井氏は同市出身で、追手門学院大経済学部卒。２００２年から市議を務め、市議会議長にも就いた。
　前市政継承を掲げた三ツ川氏は、楠公の事務所で、「残念な結果。ありがとうございました」と支持者に頭を下げた。福祉中心の市政運営を主張した神原氏も、及ばなかった。

◇「維新」候補２人　主張違い示せず
　四條畷市長選では、二つの「維新」が戦った。土井氏が推薦を受けたのは、橋下大阪市長が代表を務める地域政党・大阪維新の会の四條畷支部。一方、三ツ川氏は、田中夏木・前四條畷市長が２０１１年の統一地方選に合わせて設立した地域政党・四條畷維新の会から推薦を受けた。
　有権者に違いを明確にしようと、土井陣営は大阪維新の会幹事長の松井知事に応援を要請。松井知事は告示日当日に市内に駆けつけた。三ツ川陣営は「前市長後継者」を前面に出した。
　しかし、政策面では、双方とも市長給与３０％カットや消防事業の広域化などの行財政改革を掲げ、違いが分かりにくかった。結局、支持母体同士の争いに終始し、有権者の関心を高めることができず、投票率は前回選を下回った。
　土井氏は、初当選を果たしたものの、獲得票数は有権者の約４分の１。選挙戦では、市議の過半数が三ツ川氏を応援しており、難しい議会対応を迫られる。市民の声をいかに市政に反映させ、リーダーシップを発揮するか、手腕が問われる。
★大阪府四条畷市　市長選挙結果
当　11131　土井一憲（57）諸新
　　5664　三ツ川敏雄（63）無新
　　2315　神原泰晴（63）無新



　大阪府四條畷市は、奈良県と県境を接する北河内地域に位置する人口約5.7万人の市で、市長選は2010年8月の選挙で当選した現職の田中夏木氏が体調不良のため辞職したため、地域政党・大阪維新の会の四條畷支部の推薦を受けた3年前の前回市長選にも出馬するも123票の僅差で敗れた前市議の57歳の土井一憲氏、地域政党・四條畷維新の会から推薦を受けた農作物検査会社社長で63歳の三ツ川敏雄氏、社会保険労務士で63歳の神原泰晴氏の3新人による争いとなりましたが、

　「子どもの学力向上策など、政策的に（維新と）近い。松井一郎知事が掲げる二重行政の解消など、規模の小さい自治体にとっては恩恵も多い」。学力向上のための施策への大胆な予算配分や、市内に点在する文化財や観光地などを、植樹した桜で結ぶ観光エリア化構想などを掲げる。　と訴えた土井一憲氏が11131票を獲得して、
　前市長が進めた財政再建、１４年秋の開業を見込む大規模商業施設を活用した都市開発－－などの継続を掲げると共に、がん治療の拠点病院誘致や、農作物検査会社を興した経験から「四條畷市の自然の豊かさをアピールし、農業を活性化させたい」と訴え5664票を獲得した三ツ川敏雄氏　にダブルスコア近い大差をつけて初当選。
　「前市長による約１０年間の市政運営で、市民サービスの縮小が進んだ。歯止めをかけたい」「教育のまち・四條畷」を目指し、３５人以下の少人数学級の実現を掲げ国保料の引き下げや子ども医療費助成の拡充などを実施し、「福祉分野を中心とした、温かい市政を運営したい」。産業振興策については「適正な入札制度は必要だが、地元業者が利潤を確保できる発注の仕組みを考案したい」と、入札改革に意欲を示した神原泰晴氏は2315票の獲得に留まりました。

　ん。片や大阪維新の会の四條畷支部、片や四條畷維新の会と大阪府の外の人間から見ると政策の違いがわかりにくく、ややこしいことこの上ないのですが、新人同士の争いは3年前の雪辱を晴らす形で、土井一憲氏が前市長後継者をアピールする三ツ川敏雄氏を破りましたが、新市長に就任する土井一憲氏はどのような市制の舵取りを行ってくれるのでしょうか…。