グッドウィル関連ニュース ５本

グッドウィル：社員の履歴偽る　派遣元責任者、経験かさ上げ　2007年12月23日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071223ddm041020158000c.html
　厚生労働省が事業停止命令を出すことを決めた日雇い派遣大手のグッドウィル（東京都港区）が、労働者の安全管理などを行う「派遣元責任者」選任の講習を受ける社員に必要な要件を満たすため、履歴書を偽って記入させていたことが元支店長の証言などで分かった。労働基準監督署の検査時に、責任者のいない支店には別の支店から責任者を呼び対応していたことも判明。急速に事業を拡大させる一方で、安全意識が希薄な実態が浮かんだ。
　派遣元責任者は、労働者派遣法に基づき配置が義務付けられており、派遣労働者の個人情報の管理や派遣先との安全衛生の調整、労働者からの苦情処理などを行う。労働者の安全確保など派遣業務と深くかかわる仕事のため、２０歳以降に３年以上の雇用管理業務の経験を有する者などの要件を満たし、厚労省から委託を受けた民間による専門の講習を受けた者を選任しなければならない。
　毎日新聞の取材に応じた、１年以上前に同社の関東の支店で支店長を務めた経験のある２０代の男性は「講習を受ける時、大学卒なのに高校卒までしか書くなと会社に指示された」と証言する。大学卒業後に入社、約半年で支店長となって受講したが、大卒とすると、要件の３年以上の経験を満たせなくなるためだった。
　毎日新聞が入手した同社の内部資料では、新規出店や異動をスムーズにするため、責任者の受講者を増やすよう指示。受講対象者として満２３歳以上の全社員などと記されているが、２３歳でも大卒の場合は３年以上の業務経験がなく要件を満たさない。また、男性が責任者の資格を取る前、支店長をやっていた時に労基署の検査が入った際は、他の支店に異動になった責任者に検査当日だけ来てもらって対応したという。
　男性は「事業拡大が続く一方で、厳しいノルマから人の出入りが激しく派遣元責任者の選任は非常にずさんで、安全に働けるか不安だった」と話している。

◇派遣労働者ら「救済措置を」
　「失業者は誰が面倒を見てくれるのか」「年明け早々、仕事がなくなるのでは」。グッドウィルの派遣労働者からは不安の声が相次いだ。
　運送会社をリストラされ、医療事務のアルバイトや日雇いで食いつないできた神奈川県横須賀市の男性（５４）は「行政は後手後手だ。処分を出すなら救済措置を決めるのが先では」と訴えた。大工見習をしながら事務所の引っ越しなどをしている東京都世田谷区の男性（３９）は「派遣先に直接雇用してもらえる人が２～３割。あとは他の日雇い派遣会社に流れるしかない」と話した。
　グッドウィルユニオンの関根秀一郎書記長は「規制緩和により派遣拡大を図った国の責任は重い。日雇い雇用保険の加入促進や緊急雇用対策を講じるべきだ。雇用の調整弁として日雇い派遣を受け入れてきた企業も責任を果たしてほしい」と強調した。

グッドウィル：折口会長が代表権を返上　2007年12月23日
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20071223k0000m040130000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071223/crm0712230111000-n1.htm
　日雇い派遣大手の「グッドウィル」（東京都港区）が厚生労働省から事業停止命令を出すとの通知を受けたことで、グッドウィル・グループは２３日未明、折口雅博・代表取締役会長が代表権を今月末日で返上すると発表した。合わせてグッドウィル社の役員報酬の一部返上や幹部の減給などの社内処分を発表した。処分は来年１月から実施する。
　役員報酬の一部返上は、神野彰史社長が月額５０％を６カ月。常務取締役では、中元一彰・経営企画室長、平井剛・事業本部長、島田忠信・ＢＩＺ事業本部長が月額３０％を６カ月。取締役では、黒川三千一・管理本部長、坂入孝治・事業副本部長が月額２０％を６カ月。５人の執行役員に対し月額給与１０％を６カ月減給処分としている。
　グループは処分のほか、派遣事業を適正に行うためグッドウィル社の事業所を統廃合する方針なども明らかにした。

グッドウィル：本業処分で問われる「存在意義」　2007年12月22日
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071223k0000m040047000c.html
　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は、介護事業の行政処分に続き、本業の日雇い派遣でも厚生労働省の事業停止命令を受ける見通しになり、企業の存在意義が問われる事態に追い込まれた。急成長の裏で、法令順守をおろそかにしたずさんな経営を続けていたツケは重く、折口雅博会長の責任を問う声が更に高まるのは必至だ。
　ＧＷＧは、今回の処分対象となる子会社のグッドウィルを中心に、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返し、成長してきた。
　０６年にはＧＷＧより売上高が大きかった人材派遣、クリスタル（現グッドウィル・プレミア）の買収に成功し、０７年６月期の連結売上高は前年の１８５９億円から、５０９０億円に一気に拡大。日雇い派遣が中心のグッドウィルをはじめ、事務や工場派遣などさまざまな事業子会社を抱え、総合人材サービスを展開している。
　だが、今年６月には、訪問介護子会社のコムスンが、介護報酬の不正請求などで厚生労働省から事業所の更新禁止などの処分を受けた。このため、派遣事業に続く核として成長を見込んでいた介護事業は、すべて売却に追い込まれた。更にこの影響で、０７年６月期の連結最終損益は４０７億円の赤字を計上。Ｍ＆Ａに伴う有利子負債残高も大きく、一時は債務超過寸前まで財務基盤が悪化した。
　今回の処分は、本業の日雇い派遣に絡むものだけに、ＧＷＧの受けるダメージはコムスン以上に大きいことが予想される。グッドウィル単体の０７年６月期の売上高は１３８４億円と、グループ全体の３割に満たない。だが、グループの中核企業の処分は、派遣労働者や取引先企業の不信を招き、他のグループ企業にも影響を及ぼすことは間違いない。
　コムスンが処分を受けた際、折口会長は「私が続けないと、グループが社会的責任を果たすのは難しい」と現職に踏みとどまった。しかし、「折口会長のワンマン体制が数々の問題を起こした」との声も上がっており、経営陣刷新などの抜本的改革が求められる。

日雇い派遣の規制強化、料金など明示徹底・厚労省方針　2007年12月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071223AT3S2201E22122007.html
　厚生労働省は労働者保護が不十分との指摘が出ている日雇い派遣制度を2008年度にも見直し、規制を強化する方針を固めた。派遣先企業が支払う料金を公開させることで派遣会社が極端に多額の手数料をとることを防止したり、業務内容など労働条件の事前明示を徹底することが柱。25日に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働力需給制度部会で提案する。
　日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業への派遣などの行為を繰り返していたとして、厚労省は全事業所に事業停止命令を出す方針。与党は「日雇い派遣の制度自体を見直すべきだ」と主張しており、厚労省は具体策の詰めに入った。

グッドウィル処分で広がる雇用不安　経営先行きも不透明　2007年12月23日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200712220223.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20071223k0000m040080000c.html
　日雇い派遣大手のグッドウィルの全事業所７３７カ所に、２～４カ月間の事業停止命令が出されることが確実となった。１日３万人とも言われる現場の派遣スタッフには、年明けから収入が途絶える不安が広がる。派遣事業に集中することで経営再建を目指していた親会社グッドウィル・グループの先行きも不透明になった。
　「幼稚園の子どもがいるので、本当に『これからどうしよう』という気持ちです」
　２２日、都内の家電量販店にグッドウィルから派遣され、商品補充の仕事を終えた３０代の男性スタッフは表情を曇らせた。体調を崩して前の会社を辞めてから日雇い派遣で働く。正式に処分が始まるまでに新しい仕事を探すつもりだが、「そんなにすぐにいい仕事を見つけられるかどうか……。厳しいです」。
　多くの事業所で２カ月間の事業停止となるため、グッドウィルは新規の派遣が全面的にできなくなる。売り上げも大幅に落ち込む見通しだ。取引先や登録スタッフが離れることも予想される。
　親会社のグッドウィル・グループは、介護子会社コムスンの処分で、０７年６月期の連結当期損益が４０７億円の赤字。０８年６月期は１２０億円の黒字に転換する計画だが、グッドウィルの業績が悪化すれば、達成が難しくなる可能性もある。
　グッドウィルの派遣スタッフでつくる労働組合グッドウィルユニオンは２２日、「事業停止で仕事がなくなれば、寝るところや食べるものさえ奪われかねない」と、生活保障の必要性を訴える声明を出した。





　グッドウィルグループですが、派遣元責任者の経験をかさ上げするために、本来大卒であるはずの学歴をあえて高卒として、講習を受けさせていたことがわかりました。
　重量物なども取り扱う業務も多数扱っているグッドウィルグループならば、資格に対して、『○年以上の勤続と一定の実務経験』を要求する意味がイヤというほどわかっているはずですが、あえて無視していたことになりますし、他の製造業派遣を行っている派遣業者も、適正な管理が行われているかきっちり調べる必要がありそうですね。
　また厚生労働省は日雇い派遣制度の規制を強化する方針を打ち出したようです。もっともその規制内容は『派遣先企業が支払う料金を公開させることで派遣会社が極端に多額の手数料をとることを防止したり、業務内容など労働条件の事前明示を徹底する』といったことを検討しているようで、本来一番規制しなければならないはずの『特に必要性もないのに、日雇いで人を派遣してもらうことについての規制』が入っていないようですし、たとえ派遣でも必要以上に働き手の雇用を不安定にさせるような労働契約を締結させないための仕組みが必要ではないでしょうか。
　一方、グッドウィルグループの全事業所に2ヶ月～4ヶ月の業務停止命令が出ることが確実となったことで、折口会長は代表権を返上し、役員報酬の返上など処分も決めたようですが、今度は介護事業のコムスンではなく、本業での処分だけに、さらなる経営責任を問う声が強まりそうです。
　もっとも、会長といっても折口氏はまだ46歳。完全に引退する（できる）ような年齢でもありませんし、同年代の赤福社長の濱田典保氏も『1年間、役員報酬の3分の2をカット』（http://www.akafuku.co.jp/release/20071214_02/index.html）としたことからも、多分居座りそうな気がしますね。