豊田市が法人税収9割減の中、臨時職員100人の採用を検討

豊田市：法人税９割減　自動車不況で　今年度当初比　愛知　2008年12月9日　
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20081209k0000m010143000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081208AT3S0801W08122008.html
　愛知県豊田市の０９年度法人市民税収が、今年度当初予算の９割減にあたる４００億円近い減収となる見込みであることが分かった。また、市は今年度中に納付された法人市民税から１５０億円に上る還付金が０９年度発生すると予想している。トヨタ自動車をはじめ市内の自動車関連企業の大幅な減益が響いた。８日の１２月定例会一般質問で市が明らかにした。
　市は９月に発表した０９年度当初予算方針で、今年度比１１２億円減の１６００億円規模の一般会計当初予算案を示し、法人市民税収は今年度当初予算約４４２億円から約２００億円の減収を見込んでいた。しかしその後、自動車産業の業績悪化が進んだことから、減収の見込み幅を４００億円近くに見直した。還付金も０９年度は１５０億円に上るとの試算が出た。
　鈴木公平市長は「世界経済の急激な変動は、大方の予測をはるかに超えている。経験したことのない厳しい状況だ」と述べた。　

「派遣切り」豊田市が救済へ　臨時職員１００人採用検討　2008年12月22日　朝日
http://www.asahi.com/job/news/NGY200812210004.html
　トヨタ自動車が本社を置く愛知県豊田市は、同社の業績悪化などの影響を受けて職を失った非正規労働者を市の臨時職員として雇用する方針を固めた。来年１月中旬以降に実施したい考えで、１００人前後の採用を検討している。
　急速な景気の低迷を受け、トヨタ自動車はピークの０５年６月に約１万１６００人いた期間従業員を、来年３月末までに３千人に減らす予定。系列の部品メーカーでも人員削減の動きが進んでいる。こうした状況を受け、契約打ち切りなどで失職した派遣労働者らを支援することにした。
　約１００人の臨時雇用を目指すが、規模については、不透明な部分もある。市議会１２月定例会に異例の一般会計減額補正予算案を提出するなど、市の財政状況自体がすでに悪化しつつあることに加え、臨時雇用者向けにどのような仕事を創出できるかも固まっていないためだ。
　０２～０４年度に国の緊急地域雇用創出事業で臨時職員を採用した際には、市の出先機関の資料整理や林業パトロールなどの仕事を確保したが、今回は年度途中に突然の雇用創出を迫られるため、各部局とも頭を悩ませている。
　地方自治体による労働者救済の動きは、大分キヤノンの非正規社員の大量削減などで職を失った人を、大分市が臨時職員として採用するなど、全国に広がりつつある。



　トヨタ絡みと言えば、少し前の報道ですが、そのトヨタ自動車の企業城下町として発展してきた豊田市の法人税収が9割減になるという吃驚する報道もありました。
　まあ、11月の時点でトヨタ自動車の営業利益が7割減（その後更に悪化して営業赤字に転落したことが判明）となるなど、トヨタグループの企業の業績も大幅に悪化していることから、豊田市の法人税収も大幅な落ち込みは予想されていましたが、それにしても法人税収が一気に9割減はさすがに厳しいですし、他の自治体と比べればまだマシとはいえ、これまでは縁がなかった資金繰りの苦労というものを、豊田市も今後は経験することになりそうですね…。
　ちなみに、会社が赤字を出した場合には、『欠損金を繰越して、それ以後の黒字と相殺していく方法（欠損金は７年間繰越せます）』と『欠損金が出た前の年度で納付した法人税があった場合には、その法人税の全部又は一部を還付請求する方法（前１年以内の法人税に限定）』の２つの選択肢を取ることができますが、資金繰りが厳しい企業の中には繰戻還付を選ぶ企業も少なくなく、今年はその繰り戻し還付も150億円近くになるようで、企業の利益に比例して入ってくる法人税収の減少に加えて、この繰り戻し還付のダブルパンチを受けてしまった模様。

　まあ、夕張市のように財政出勤したくても金がないという貧乏な自治体と比べれば、地方交付税の不交付団体である豊田市やその周辺の自治体はまだ余裕があるのでしょうがが、それでも自動車産業を中心に期間雇用者の人員削減が続出する中、緊急に雇用対策も打ち出さなければならない（現時点では、22日付けで、派遣を切られた方を対象に臨時職員として100人の採用を検討中）でしょうし、財政が厳しくなる中、どう歳入と歳出のバランスをとっていくのか、豊田市及び周辺の自治体は厳しい選択を迫られることになるかと思います。