ＮＹダウは130ドル高 日経平均は210円高い１万3953円で終了

米国株反発、ＮＹダウ130ドル高　2008年5月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080513NTE2INK0113052008.html
　12日の米株式相場は大幅反発。ダウ工業株30種平均は前週末比130ドル43セント高の1万2876ドル31セントで終えた。原油先物相場が下落して終えたことが好感されたほか、アナリストの判断引き上げなど好材料が出た銘柄に買いが入り、相場を押し上げた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は42.97ポイント高の2488.49で終え、1月10日以来の高値を付けた。
　原油先物相場はこの日も最高値を付けたが、利益確定売りに押され、結局、下げて終えた。企業業績や個人消費に悪影響を及ぼすとの懸念がやや後退し、幅広い銘柄に買いを誘った。個別では住宅ローン関連などで多額の損失計上を明らかにした英銀最大手ＨＳＢＣは、1―3月期の利益が前年同期を上回ったと発表したことを受け3％強の上昇。バンク・オブ・アメリカなど金融株の一角もつれ高した。

英銀最大手HSBC、58億ドルの損失処理・1-3月　2008年5月13日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080512AT2M1202I12052008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080513k0000m020172000c.html
　英銀最大手ＨＳＢＣは12日、米国のサブプライムローン問題に関連して1―3月に総額58億ドル（約6000億円）の損失を処理すると発表した。米国の住宅市場の低迷は長期化するとの見方から早めの損失処理に踏み切った。ただ、アジアや南米など新興市場では大幅増益となったため、1―3月期全体の利益は前年同期を上回る見通し。
　損失処理の内訳は、住宅融資やクレジットカード融資など米国の個人金融子会社で32億ドル、証券化市場の相場下落などで市場取引・投資銀行業務で26億ドル。米個人金融子会社の損失処理額は前年同期の約2倍に増えた。ゲーガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現在の問題は今年というより09年の問題」と述べ、サブプライム関連の市場低迷が長引くとの見通しを示した。

ＮＹ原油、７日ぶり反落・一時126ドル台半ば、最高値更新　2008年5月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080513ATQ2INYPC13052008.html
　12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は7営業日ぶりに反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前週末比1.73ドル安の1バレル124.23ドルで終えた。一時126.40ドルまで上昇し、過去最高値を更新したが、利益確定売りに押された。
　需給ひっ迫観測の強まりなどから、前週末までの6営業日で原油相場は約12％上昇していたことから、利益確定や高値警戒感からの売りが出たようだ。この日の安値は123.86ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルも7営業日ぶりに反落した。

日経平均続伸、終値210円高の１万3953円　2008年5月13日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080513NTE2INK0513052008.html
　13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。大引けは前日比210円37銭（1.53％）高の１万3953円73銭だった。12日の米ハイテク株高や外国為替市場での円高一服を受けて、ソニーやキヤノンなど電機株を中心に輸出関連株が買われた。午後は香港株式市場でハンセン指数が上昇したことを受け、株価指数先物に大口買いが入り相場全体を押し上げた。日経平均は一時233円56銭高の１万3976円92銭と心理的節目の１万4000円に迫る場面があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。
　前場は中国での大地震発生を受けた中国株式相場の動向を見極めたいとのムードから日経平均は下げに転じる場面があった。しかし、ハンセン指数が上昇したことで、過度な警戒感が薄れた。12日に2009年３月期の経常増益見通しを発表した富士通やニコン、きょう14時に営業増益見通しを発表した日立が買われ、投資心理の改善につながった。
　東証１部の売買代金は概算２兆3364億円。売買高は同19億673万株で２日連続で20億株を下回った。

上海株、大幅反落・大地震の影響を警戒　　2008年5月13日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080513AT3L1305H13052008.html
　13日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に反落。上海総合指数は前日比66.739ポイント（1.84％）安の3560.243だった。前日12日に中国西南部の四川省で大地震が発生。被害状況が次第に明らかになるなか、中国経済への悪影響を警戒した売りが出た。前日夕に中国人民銀行（中央銀行）が発表した預金準備率引き上げも投資家心理を冷やし、主力株を中心に売りが広がった。上海証券取引所は13日までに四川・重慶地域を拠点とする計45銘柄の同日市場での売買停止を発表。これらの銘柄は終日、売買停止だった。
　金融関連株が軒並み下落。保険株は地震に伴う保険金支払い増を懸念した売りに押され、生保大手で時価総額上位の中国人寿保険は４％強の大幅安となった。預金準備率引き上げも嫌気され、銀行株には資金調達コスト増を警戒した売りが膨らんだ。
　地震発生で同省内にガス田を保有する石油大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ）が下落。石油化学株に売りが広がった。電力株や運輸株などの下げも目立った。




　12日のＮＹダウですが、英銀最大手のＨＳＢＣの4半期決算が前年度よりも良かったことや、ＮＹ原油が一時は126.40ドルまで上昇したものの、その後大幅に調整して、124.23ドルで終了したことなどが好感され、前日比130ドル43セントの大幅高で終了しました。
　とはいうものの、原油相場は相変わらず高値水準にありますし、ＨＳＢＣも新興市場での利益が予想よりも良かったために、住宅融資やクレジットカード融資などでの32億ドルの損失と市場取引・投資銀行業務での26億ドルの損失を一気に処理しても、結果的に業績が予想を上回っただけのこと。個別材料がどの程度他にあったのかは分かりませんが、この両材料の割には上げ幅が随分大きかったように思います。

　一方の、13日の東京市場ですが、朝方こそ、中国の株式市場や、現地工場の被害状況などを見極めたいと慎重な値動きでしたが、午後に入るとハンセン指数の上昇で警戒感が薄れたのか、結局、前日比210円37銭高い１万3953円73銭と大幅高で終了しました。
　新華社の一番新しいと思われる情報では、中国の地震による被害者は、中西部の四川省の大地震による死者が１万１９２１人に上り、さすがに上海株は大幅下落したようですが、日米の株式市場には今のところ大きな影響は出ていないようです。