とうとう200歳の戸籍まで…。 111歳の年金不正受給の家族は逮捕

山形・酒田で「１７３歳」　2010年8月26日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100826/crm1008261906020-n1.htm
　山形県酒田市で大塩平八郎の乱が起きた天保８（１８３７）年生まれの人の戸籍が残っていることが２６日、市の調査で分かった。生きていれば１７３歳。住所は不明で死亡は確認できていない。
　市民課によると、所在不明の１２０歳以上の戸籍が、この人を含めて３４９人分あった。担当者は「法務局に相談したい」としている。
　また山形市は同日、桜田門外の変が起きた安政７（１８６０）年生まれの男性の戸籍が残っていたと発表した。生きていれば１５０歳だが死亡を確認できていない。同市によると、戸籍上に残っている１２０歳以上の高齢者は２９２人で、１４０歳以上は男性を含めて７人。

黒船の６年前誕生、戸籍上「１６３歳」生存　2010年8月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100826-OYT1T00099.htm
　高齢者の所在不明問題を巡り、江戸時代生まれの人が戸籍上は生存状態にあることが２５日、各地で明らかになった。
　三重県志摩市では、黒船来航の６年前にあたる弘化４年（１８４７年）生まれの１６３歳の男性が戸籍上いると判明。大阪市も同日、尊皇攘夷(じょうい)派が弾圧された「安政の大獄」の前年となる安政４年（１８５７年）生まれの１５２歳がいると発表した。
　大阪府柏原市では、江戸時代生まれの８人が戸籍上は生きており、最高齢は万延元年（１８６０年）に生まれた１５０歳の女性だった。三重県松阪市では、文久２年（１８６２年）生まれの１４７歳の男性、愛知県高浜市では、幕末の慶応３年（１８６７年）生まれで１４２歳の女性が、それぞれ同様にいた。
　大阪市は、戸籍上は生存しているのに、住民基本台帳（住基）に登録されていない１２０歳以上が、５１２５人に上った。
　戸籍法は１８７１年に制定され、翌７２年に初の全国戸籍調査が行われた。住基は総務省の所管で、住民登録の抹消は各自治体の権限で行っているが、戸籍の所管は法務省。除籍する場合は、法務省に申請して許可を得る必要があり、手続きは後回しになりがちだ。
　また、戸籍が紙で保存されていた時代は、保管場所を確保するために除籍を行うこともあったが、戸籍法の改正で１９９４年以降は電算化が可能になった。
　１４９歳の戸籍上の生存が発覚した大阪府東大阪市の担当者は「保管場所に困らず、（放置しても）特に弊害がない除籍作業より、出生届や死亡届などの処理を優先してきた」と話している。

ついに１８６歳！文政７年生まれ「戸籍上生存」2010年8月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100826-OYT1T00819.htm
　高齢者の所在不明問題で、山口県防府市で２６日、文政７年（１８２４年）に生まれた１８６歳の男性が戸籍上、生きていることになっていることが判明した。
　同県光市で１６５歳の男性、同県周防大島町で１６４歳男性がそれぞれ、戸籍に残っていることもわかった。

高齢者不明：青森市で１８４歳女性の戸籍　2010年8月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100827k0000e040070000c.html
　青森市に１８２６（文政９）年生まれの女性の戸籍が残っていることが、２７日分かった。生きていれば１８４歳。市によると、ほかにも所在不明の１００歳以上の高齢者約８００人の戸籍が残っており、法務局と協議して削除する方針。

長崎で「２００歳」…国定忠治・ショパン誕生　2010年8月27日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100827-OYT1T00855.htm
　江戸時代に生まれた人が除籍されず、戸籍上は生存扱いになっている問題で、長崎県壱岐市は、１８１０年（文化７年）生まれの「２００歳」の男性の戸籍が残っていると発表した。
　同市市民福祉課は「明治期の戸籍法に基づいて作成されたのかもしれない。現在はすべての戸籍を電算化しているが、（電算化した際）削除するのを忘れたのだろう」と話している。
　男性が生まれた年は江戸後期の侠客(きょうかく)・国定忠治の生年とされ、ピアノの詩人と呼ばれるフレデリック・ショパンも生まれている。フランスの皇帝ナポレオン・ボナパルトも在位していた。
　同市は長崎地方法務局と相談し、除籍を検討するという。

除籍作業後回し、紙だけで生きる超高齢者　2010年8月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100826-OYT1T00204.htm
　紙の上だけで生きる「超高齢者」の存在は、煩雑な除籍作業や戸籍の管理システムなど様々な要因が絡む。
　今後、全国の自治体でさらに広がるとみられ、戸籍制度のあり方が問われる事態となっている。
　戸籍の源流は、１８７１年に制定された戸籍法にさかのぼる。翌７２年に初の全国戸籍調査が行われた。現在は、本籍地を置く市町村が、法務省からの委任事務として管理する。
　死亡届が出された場合、本籍地と住所地で連絡を取り合い、戸籍と住民登録を抹消する。問題になるのは、所在不明の場合だ。
　住民登録の抹消は、各自治体が所在不明を確認すれば、独自の権限で行える。だが、戸籍の場合、法律上、市町村に除籍する義務はない。市町村が法務省に除籍の申請を行い、同省の許可を受けることが必要で、市町村は手続きを後回しにしがちだという。
　もう一つの要因として、仮に戸籍が除籍されないままでも、当人の家族や市町村側に不利益や不都合がないことがある。
　戸籍は遺産相続などに利用されるが、年金や介護・福祉などの行政サービスは住民登録に基づいて提供される。戸籍に誤りがあっても、支給漏れや不正受給は起こりえないため、自治体側は「積極的に除籍を進める必要性は薄い」という。
　今後、ほかの市町村でも調査が進み、「超高齢者」の人数が膨らむのは必至だ。しかし、戸籍を紙で管理している自治体からは「書類を一つ一つ精査して、すべてを調査するのは不可能。何歳の人が何人いるか、想像もつかない」（大阪府松原市）との声も上がる。住民登録の時と同様、全体像を把握するのは困難とみられ、戸籍そのものの信頼も揺らぐことになりそうだ。

１１１歳遺体：年金不正受給容疑で長女と孫を逮捕　警視庁　2010年08月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100827k0000e040093000c.html
　東京都足立区で７月、都内の男性で最高齢の１１１歳とされていた加藤宗現（そうげん）さんの白骨化遺体が見つかった事件で、加藤さんが生存しているように装い遺族共済年金約９１５万円を不正受給したとして、警視庁捜査２課と千住署は２７日、加藤さんの長女真子（みちこ）（８１）と孫登貴美（ときみ）（５３）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。加藤さん名義の口座に振り込まれた年金は総額１８００万円前後に上るとみられる。不正受給は３０年以上にわたるとみられ、捜査２課は他の家族からも受給の経緯や使途について事情を聴いている。
　逮捕容疑は、元小学校教諭だった加藤さんの妻が０４年８月に１０１歳で死亡後、加藤さんが既に死亡していることを隠し、加藤さんを受取人とする遺族共済年金計約９１５万円（０４年１０月分～今年６月分）を公立学校共済組合から不正に受給し詐取したとしている。
　加藤さんは７０歳以上に支給される老齢福祉年金を６９年から受け取っていたが、加藤さんの妻が死亡した後、より受給額が多い遺族共済年金に切り替えられていた。捜査２課はこの手続きを両容疑者が主導したとみている。年金は加藤さん名義の口座に振り込まれていたが、７月に６回にわたり計２７０万円が引き出され、一部は貸金庫に移されていた。遺体発見時の残高は約３４０万円だった。

死亡・不明の高齢者、推計８００人が年金不正受給か　2010年8月27日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY201008270123.html
　厚生労働省は２７日、年金記録上の住所地が住民基本台帳ネットワーク情報と異なる８５歳以上の７７０人をサンプル調査した結果、２３人が不正に年金を受け取っている可能性があると公表した。同省によると記録が異なるのは約２万７千人いると見られ、推計で８００人程度が不正受給している可能性があるという。
　長妻昭厚労相は２７日に開かれた高齢者所在不明問題に関する関係閣僚会合で報告した。不正受給の可能性が判明したうち、１人は大阪府内の男性で、１１年前に死亡していた。厚労省は１０月の次回年金支給時に支払いを停止し、すでに支払われた計２５００万円のうち５年分について遺族から返還を求める。残る所在不明の２２人については、改めて所在を確認する。
　調査対象は、８５歳以上の年金受給者のうち、（１）日本年金機構の管理情報と住基ネットの情報が異なる（２）住基ネットに参加していない自治体住民（３）外国籍（４）海外在住者。年１回現況届を提出してもらい、受給資格の有無を確認している。この中から無作為に選んだ７７０人について、年金事務所職員が面談で確認した。
　その結果、４８人の死亡が判明し、２７人は行方不明の可能性があることが分かった。年金の支給が続いていた２３人は、サンプル全体の３％に上る。家族が現況届を提出していたとみられる。
　今回の調査は、死亡している割合が高くなるという理由で８５歳以上に区切った。厚労省によると、８５歳以上の公的年金受給者は約３００万人。通常は、年６回の支給前に住基ネットで死亡届の有無をチェックしている。




　？？？　当然ながら年金など公的給付を受けているわけでもないでしょうし、放置しておいても特に支障がなかったため除籍もされなかったのだろうな…とは思いますが、184歳だの、186歳だの、あげく200歳だの…。これは一体何の茶番なんでしょうね…（呆れ
　まあ、昔は紙ベースでの管理だったこともあり、明らかに死亡していると常識的に判断できる年齢であっても、削除する手間暇の方が余程かかったという事情もあったのかもしれませんが、今は介護保険制度や国民健康保険制度も整備され、記録もコンピューター管理されているはず…。
　私などは、民法30条の失踪宣告規定（不在者の生死が明らかでなくなってから7年間）を準用して、100歳以上でかつ過去5年間公的な保険制度の利用が全くない方（常識的に考えても、100歳を超えて医者にかからない程健康というのはさすがにあり得ないと思います）などは、現地確認の上、行方が確認できなければ、役所の職権で一旦除籍手続きを踏み、万が一にも生存が確認できれば戸籍を復活させればいいと思うのですが、おそらくはこのあたりにも役所の事無かれ主義といった側面もあったのでしょうね…。

　一方、東京の男性最高齢とされていた111歳の男性が実は30年以上も前に死亡していたことが発覚した事件では年金不正受給容疑で長女と孫を逮捕。こちらは、通報少し前に多額の年金が不正に引き出されていたことを考慮すれば至極当然の判断かと思います。