10年国債の（流通）利回りが一時1.045％まで低下！！！

長期金利、１％割れも視野　米景気の不透明感背景に　2010年7月22日　日経夕刊
　金利が低下余地を探り始めた。22日の債券市場で新発10年物国債利回りが一時、前日比0.040％低い1.045％を付ける場面があった。2003年８月14日（0.980％）以来、約７年ぶりの水準まで低下し、大台の１％割れの攻防も視野に入ってきた。米景気の先行き不透明感が背景にある。ただ、21日に成立した米金融規制改革法に対する「誤解」が米金利を下押ししている側面もあり、短期的には国内の金利が反転する可能性もはらんでいる。
　この日の金利急低下は、投資家心理の急速な好転に比例していたのが特徴だ。21日夕方に複数の債券ストラテジストから、翌日に控えた20年債入札に対し「低調な入札を予想」「表面利率の低い水準が入札のリスクになる可能性がある」といったリポートが出回った。新規の買い材料に乏しく相場水準が高いことが警戒感を醸成していた。
　米国市場の取引時間に入ると投資心理を一変させる材料が出てきた。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、景気の先行きが「異例に不確か」と議会で証言したためだ。米国債券市場で10年債利回りは一時、約１年３カ月ぶりの水準まで低下した。
　この流れから22日朝方の国内債券相場は買いが先行。しかし、買いが一巡した後は伸び悩んだ。20年債入札の結果を見極めたいとのムードが強かったためだ。最低落札価格が市場予想（99円65～70銭）を上回る99円75銭となり、順調に終わったことで債券相場は上値を試す展開に。「前場時点ではバーナンキ議長発言を織り込んでいなかった」と低調入札が金利の反転を招くと見ていた関係者は悔しがった。
　アール・ビー・エス証券の福永顕人氏は「金利低下ピッチは想定以上」としつつも、「長期金利が１％を一瞬でも割り込む場面がないまま上昇相場が終わるとは思えない」と話す。
　一方で「１％前後では大手銀などが売りをぶつけてくるだろう」（系統金融機関の運用担当者）との指摘も。もう一歩先に視線を移す投資家も出てきており、「１％割れ」の攻防が次の焦点と言えそう。
　ただ、米国の金利低下という支援材料には不安な点もある。21日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルは、米金融機関の事業や商品に関する包括的な規制を盛り込んだ金融規制改革法の成立を踏まえ、「格付けの使用禁止─格付け会社の要請で米債券市場が混乱」と伝えた。新しい規制により、発行体が公募に関する資料に格付け会社の同意なく格付けを掲載できなくなることが背景にある。「米国市場で社債を売り国債を買う投資家が出てくるとの思惑が債券や為替トレーダーの間で広がっている」（欧州系銀行）との声が聞かれた。
　これに対しムーディーズ・インベスターズサービスは同日付で「信用格付けの見解を広く公的に利用を可能にしていく」といった旨のコメントを発表。スタンダード・アンド・プアーズも「登録資料に掲載されなくても格付けが債券市場で広く利用できるような仕組みを模索している」とした。日本でもある格付け会社には問い合わせが殺到。担当者は「いい迷惑だ」と憤っていた。
　格付けに対する新規制の誤認が米金利低下を招いたとすれば、いったんは水準訂正も必要となろう。長期債利回りは16時現在、1.055％に戻している。日本の長期金利で１％割れの攻防を目にするにはもう少し時間がかかるかもしれない。




　う～ん…（滝汗
　新発10年物国債の利回りが一時1.045％ですか…（絶句
　経営している企業の財務体質が悪いため、お金を借りたくても借りられない零細企業の経営者がそれこそ山のようにいるというのに、機関投資家はリスク回避を求めて中長期的には利回りが急騰（債券価格は急落）する可能性の高い日本国債を集中購入した結果、10年間も資金固定しながら、利息が税込で1年間で1％あるいは1.1％しか入ってこないという　費用対効果から考えると、どう考えても割に合わない金融商品が異常なまでにもてはやされるという摩訶不思議な状況が続いていますが、あまりこういった異常に低い金利水準が続くと、『国の債務総額が増加し続けても、いつまで経ってもこのような非常に低い金利でお金を借り続けられる』との錯覚を国民全体が引き起こす　ある種のバブル現象　を引き起こさないか非常に心配になってきてしまいます。