郵政２労組が統合へ、20万人参加・国内最大

郵政２労組が統合へ、20万人参加・国内最大　2007年5月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070511AT3S1102611052007.html
　日本郵政公社の２つの労働組合である全日本郵政労働組合（全郵政）と、日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、旧全逓）が10月22日に統合する方針を固めたことが11日分かった。過去の路線対立を乗り越え、約20万人で構成する国内最大の単一労組を発足させ、民営化後の経営との交渉力を高める。
　統合後の名称は「日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）」。それぞれが6月に開く定期大会で統合議案を提出する。承認されれば、ＪＰＵ12万4000人、全郵政８万3000人弱が新組織に参加する見通し。大会後に準備委員会を発足させる。
　両組合とも同じ郵政公社の職員で構成するが、全郵政は旧同盟系で、ＪＰＵは旧総評系。


　トヨタ系の企業が集まった全トヨタ労連が26.6万人、日産系の日産労連でも15.7万人ですから、単一労組で約20万人という規模は、存在するだけでも　かなりの影響力があると思いますし、面白い存在になりそうですね。
　それにしても旧同盟系と旧総評系の組合が一緒になるなんて、ふた昔前ならば到底考えられなかった組み合わせです。まあ　そうしないと存在感を打ち出せなくなる程、今は労働組合が働き手にとって魅力がない（労働組合に加入している人はおよそ5人に1人の割合です。）存在になっているのだとは思いますが、郵便局でも正規職員と非正規職員との待遇の格差の問題がありますし、非正規職員の労働条件を低いままに抑えることは、ひいては正規職員の労働条件をも悪化させかねないだけに、これからは非正規職員の労組への取り込みを含めた職員全体の労働条件の維持・改善が新組合の当面の課題になっていくのではないでしょうか。
　ワークライフバランスの推進など、働き手にとって働き続けやすい労働条件をどれだけ勝ち取ることができるか…。新組合の今後の動きに注目したいと思います。