出産時事故：「無過失補償」導入へ 民間保険活用、医師が費用負担

出産時事故：「無過失補償」導入へ　民間保険活用、医師が費用負担　2006年11月17日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061117dde001010012000c.html
　政府・与党は１７日、新生児が脳性まひで生まれてくるなど出産時の事故に関し、医師の過失を立証できなくとも患者に金銭補償する「無過失補償」制度を、０７年度に創設する方針を固めた。民間保険を活用、保険料負担は医師に求めるが、負担増対策として健康保険から支払う、現在３５万円の出産育児一時金を２～３万円増額する。新生児１人につき２０００万～３０００万円の一時金を補償する方向で調整する。
　財源に関し、日本医師会は税負担を求めているが、与党は「国が直接かかわる話ではない」として、親に支払う出産育児一時金を活用することにした。一時金を増やせば、やがて出産費がアップし、その分医師の収入増につながるため、医師に保険料を負担してもらう構想だ。
　民間保険会社に新たに「無過失補償」の商品を企画してもらい、産科医が任意加入する形をとる。保険料の決め方などの詳細は今後詰める。先天性異常の場合は、補償対象としない。将来的には、自動車損害賠償責任保険のような強制加入の制度に移行することを想定している。
　政府は、出産育児一時金を３７万円にアップすれば、医師全体で約２００億円程度の増収となり、事故一件につき２０００万円の補償が可能になるとみている。
　政府は補償金に税投入はしないが、民間保険会社の支払い審査、原因分析といった事務費の半額、数億円を「少子化・医師不足対策」名目で税負担する。
　医療事故に絡む民事訴訟件数は年々増えており、０４年は１１１０件と１０年前に比べ倍増している。なかでも産科（１４３件）は、件数こそ内科などに次ぐ４位だが、医師１０００人当たりでは１１・８件と最も多い。このことが産科医のなり手不足を招いている、との指摘がある。


　出産時の無過失補償制度については、以前から誰が保険の費用を負担するかで議論されていたことですが、結局出産一時金を２～３万円増額して、その分出産費用も増額してもらい、その上乗せした分で保険料を払ってもらうという形を取るようですね。
　確かにこの制度ならば、出産する側の自己負担が増えることもなく、産婦人科医も保険制度により訴訟リスクを軽減することができ、その費用は事実上の国庫負担（巡り巡って広く薄く我々の税金で）になり、いいことづくめのようですが、透明性を高めるのならば、やはり税方式でかかった費用を直接負担する方が不正行為が入り込む余地がない分、よりすっきりすると思うのですが…。
　まあ、制度がスタートすることが決まっただけでも朗報かと思います。