外国人研修：過酷な労働に耐えきれず逃走 中国人女性

外国人研修：過酷な労働に耐えきれず逃走　中国人女性　2007年5月13日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070513k0000m040107000c.html
　１日１３時間以上働き、残業手当は時給わずか３５０円－－。「外国人研修・技能実習制度」を利用し、青森県三沢市の縫製会社で働いていた中国人女性３人が、過酷な労働と低賃金に耐えられず逃げ出した。構造不況の繊維業界で働く彼女たちは、今や「現代版女工哀史」とまで言われている。ここ数年、同様なトラブルが全国各地で相次いでいる。
　「連日の長時間労働でとても疲れて休みます」。三沢市の縫製会社「堀内縫製」で働いていた中国人技能実習生、蒋凌雲さん（３２）、金英さん（３５）、楊娟さん（３１）の３人は昨年１１月１３日早朝、社員寮を抜け出し、手紙を会社にファクス。支援団体に保護された。
　０４年７月、蒋さんは上海市、金さんと楊さんは同市の北にある江蘇省海門市を離れ、日本に向かった。
　３人は約８カ月前、中国の送り出し機関「対外経済技術合作公司」と青森県内の縫製業者４社でつくる受け入れ団体「県南アパレル協同組合」が共催した企業面接会に出席。約２０人の候補者から選ばれた。同公司などに払う日本語研修費や保証金などは約２万元（約３０万円）。同地方のサラリーマンの年収約２～３年分だ。親族などからの借金でなんとか工面した。高い技術と報酬を約束されたはずの３人に家族も期待した。
　だが、３人や家族が思い描いた「日本」はそこになかった。朝８時から深夜１１時まで、ミシンやアイロン台に向かい続ける。１年目の研修手当は月６万円。制度上認められていない残業をしたが、手当は時給３５０円。同県の最低賃金約６０５円にも及ばない。２～３年目の実習生のときは、月給１０万５８００円になったものの、寮費、光熱費として３万円弱を差し引かれ、余裕はできなかった。
　日本人の従業員と比べ、作業は遅く、仕上がりは見劣りした。会社の業績は上がらず、社長からは「君たちのせいだ」と責められた。楊さんは「中国人は奴隷としか思われていなかった」と言う。単純作業のストレスも重なり、金さんは体調を崩した。
　帰国を控えた４月下旬、取材に応じた３人に「日本で身に着けたものが何かあったか」と問うた。３人は顔を見合わせ、首を横に振った。

　同社の堀内喜久三社長（６３）は「『休みはいらない。中国で慣れているからどんどん残業したい』。そう言っていたのは彼女たち」と反論する。「残業代は３人と話し合って決め、３人が待遇の不満を訴えたことは一度もなかった」と言う。
　東京・上野の洋服問屋を辞め、７４年、三沢市内の実家近くに小さな工場を構えた。８０年代後半は売り上げが伸びたが、９０年代に入り、中国などアジア諸国との低価格競争で、経営が行き詰まった。「中国の工賃が安いので、日本の工賃も下げざるを得ない。県の最低賃金額が上がれば、家族の給料はほとんどなくなる」。
　０４年の負債は１０００万円以上に膨らんだ。「この業界はもうだめ。でもなんとか借金だけは返したいと思った」。研修生制度の話を聞き、１０人以上いたパートの日本人に退職してもらい、９人の研修・実習生を受け入れた。「なんとかがんばっていけるかも」と期待したが、結局、経営は好転しなかった。
　県南アパレルに支払う管理費などの費用が１年目だけで年間１７０万円。中国の公司にも５４万円。昨年１１月には、蒋さんら３人の訴えを受けた十和田労基署が同社に是正勧告し、実習生時代の残業代と最低賃金の差額として、１人あたり約１２０万円を支払った。昨年、新たに２００万円の赤字を出した。
　堀内社長は取材に「切羽詰まって研修生を受け入れた。最低賃金以上を払うのなら、そもそも彼女たちを雇わなかった」と本音を吐露した。



　一労働者の立場からコメントを発するならば、そもそも最低賃金も支払うことができないような経営状態で、研修生や技能実習生を受け入れること自体間違っていますし、ましてまともな技術を教え込むことができるはずがありません。（経営者の）堀内氏のいうような「切羽詰まって研修生を受け入れた。最低賃金以上を払うのなら、そもそも彼女たちを雇わなかった」という言い分に対しても、そこまで経営状態が追い込まれていながら、事業を清算しようとしなかった(清算できなかった？)ことに　そもそもの問題があるように思います。（経営者たるもの　引き際も大事です！！！）

　大体、外国人研修・技能実習制度の場合、3年間のうち最初の1年の研修生の場合は、あくまでも研修扱いで（建前化してはいますが）労働は禁止、それ故に残業も当然ながら禁止とされていますが、そんなことも知らない方が、人を雇うこと自体に問題はないでしょうか？
　経産省はこの外国人研修・技能実習制度に、更に「高度技能実習」という概念を付け加えて合計5年間まで働けるようにしようとしているようですが、そもそも『(自称)高度技能実習』としてやるべきことは、本来ならば最初の2.3年目の技能実習時代に行うべき性質のものですし、ホント冗談ではないと思います。