対北朝鮮決議案で合意、金融制裁を導入 安保理、週内に採択

対北朝鮮決議案で合意、金融制裁を導入　安保理、週内に採択　2009年6月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090611AT3F1000B10062009.html
　国連安全保障理事会は10日午前（日本時間11日夜）、５常任理事国と日本、韓国の７カ国が２度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁を盛り込んだ決議案で合意した。制裁措置は大量破壊兵器に絡む資金・資産の移転などを禁じる金融制裁の導入や、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査を加盟国に要請することなどが柱。７カ国は同日、安保理メンバー15カ国の全体会合を開いて決議案を提示。週内に決議を採択する流れとなった。
　７カ国が合意した決議案は、北朝鮮の核実験を「最も強い言葉で非難」し、さらなる核実験やミサイル発射をしないよう要求。核問題を巡る６カ国協議への復帰や核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退撤回なども求めている。
　制裁措置は北朝鮮が核・ミサイル技術の開発に絡むモノ・カネの流れを封じることに重点を置いた。金融制裁では資金・資産の移転や金融サービスの提供阻止に加え、国際金融機関などによる人道・開発目的以外の新規融資や経済支援も停止を要請する。

「北朝鮮との交渉は大変」　中国国防相がいらだち　　2009年6月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090609AT2M0803B08062009.html
　「中国と北朝鮮の関係は親密とはいえ、交渉は結構大変だ」。中国の梁光烈国防相は８日、北京で会談した自衛隊佐官級訪中団に、核実験を強行した北朝鮮へのいら立ちをにじませた。「北朝鮮は主権国家であり、他国の命令に従う国ではない。辛抱強く話をしていかなければならない」と語った。
　訪中団が核・ミサイル問題で北朝鮮への一層の指導力発揮を求めたのに対し、国防相は「この問題で中国だけが責任を負うのは不公平だ」と指摘。国連安全保障理事会での北朝鮮制裁決議を巡る交渉を念頭に「冷静に、緊張を緩和する方向で対応しようではないか」と述べ、大幅な制裁強化には慎重な姿勢を強調した。

米、対北朝鮮政策を全面見直しへ　斎木局長「日米韓で連携」　　2009年6月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090610AT2M1000R10062009.html
　訪米中の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は９日、記者団に「最近の状況を踏まえ、オバマ政権としても北朝鮮政策を全面的に見直している最中だ」と説明するとともに「同盟関係にある日本と米国、韓国で今後とも頻繁に協議を続けていくことになる」と表明した。核実験再実施など強硬姿勢をエスカレートさせる北朝鮮に対し、米政府が圧力路線に軸足を置く姿勢が鮮明になった。
　斎木局長はスタインバーグ国務副長官やテロ資金対策担当のリービー財務次官、国家安全保障会議（ＮＳＣ）や国防総省の幹部と相次いで会談した。一連の会談について斎木局長は、米政府が「挑発行動を見過ごすわけにはいかない、ということで、いろいろな政策オプションを模索している」と指摘。日本政府としても「政策を擦り合わせる」と、国際的な協調を重視する考えを示した。
　「対話と圧力」のバランスに関しては「この状況で対話一辺倒は考えられない。圧力一辺倒でも状況は改善しない」と、北朝鮮の出方を見極める必要性を強調した。

対北朝鮮決議案、合意　カネ封じ込め実効が課題　2009年6月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090611AT3F1000210062009.html
　国連安全保障理事会の５常任理事国と日本、韓国の７カ国が合意した対北朝鮮決議案は金融分野の制裁措置を新規に導入、北朝鮮へのカネの流入を封じる一定の効果が期待される。ただ、モノの流れや外貨獲得手段の規制でカギを握る船舶への貨物検査を加盟国に義務づけることは見送るなど、具体策では圧力路線をとる米国と制裁強化に慎重な中国との折衷色が濃い。制裁の実効性には不透明さも残っている。
　金融制裁では、核・ミサイルに絡む「あらゆる資金・資産の移転の阻止」「国際機関などによる人道・開発目的以外の援助や融資の停止」を明記。こうした措置は、北朝鮮が初の核実験を強行した2006年の安保理決議では定めていない。かつて米国がとったマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の資金凍結措置が北朝鮮に打撃を与えた経緯もあり「北朝鮮に挑発行為の抑制を求める強いメッセージ」（国連外交筋）といえる。




　北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射したり、核実験を行なうなど世界を挑発している問題ですが、国連の安全保障理事会は、いよいよ北朝鮮への制裁を盛り込んだ決議案で合意し、今週内にも採択を行なうようです。
　ただ、モノの流れや外貨獲得手段の規制でカギを握る『船舶への貨物検査を加盟国に義務づける』ことは見送られるなど、具体策では圧力路線をとる米国と制裁強化に慎重な中国との折衷色が濃い内容となってしまったようで、今後どう実務的に北朝鮮を追い込み、段階的に武装解除を進めさせた上で、同時並行で民主化を進めながら罪のない大半の国民を貧困から救い出すかが焦点となりそうな気がします。

　それにしても、北朝鮮もテポドンの太平洋側に向けての発射など、単に軍事アピールをしているだけならば、これ程までに中国の怒りも買わなかったのでしょうが、さすがに核実験まで行なえば、中国としては格下の属国に準ずる国として見ていた北朝鮮に『同じ核保有国』として並ばれてしまい、不愉快極まりないでしょうし、中国の梁光烈国防相の発言にも、「北朝鮮は主権国家であり、他国の命令に従う国ではない。辛抱強く話をしていかなければならない」など言葉遣いこそ丁寧なものの、その発言にはかなり苛立ちが篭っていたようで、これまでの『北朝鮮は中国に後釜になってもらうことでアメリカや日本などに対抗する』『中国は北朝鮮をコントロールすることで、世界での軍事的プレズンスを維持する』との蜜月関係が崩れてしまい、たとえ北朝鮮が中国に歯向かうことはないとしても、さすがに中国の側にも『このまま放置はできない』との判断があったのではないでしょうか…。
　何よりも恐ろしいのは、北朝鮮が国家として核爆弾やミサイルを使用することよりも、国が崩壊してその隙をついてテロ国家やテロ組織にに兵器が流出することですし、国のリーダーの世代交代を機に、いかにこの物騒な国を民主化させた上で軟着陸させるかが今後の重要な課題となりそうな気がします。