医療クライシス：東京・大阪の公立病院、半数が診療縮小－－毎日新聞調査

医療クライシス：東京・大阪の公立病院、半数が診療縮小－－毎日新聞調査　2007年1月23日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20070123ddm001100103000c.html
◇常勤医２８５人不足
　医師不足などのため、東京都と大阪府内の計５４の公立病院のうち、公立忠岡病院（大阪府忠岡町、８３床）が３月末に閉院するほか、半数近い２６病院で計４６診療科が診療の休止・縮小に追い込まれていることが、毎日新聞の調査で分かった。常勤医で定員を満たせない病院は４５病院あり、不足する常勤医は計２８５人に上る。非常勤医で穴埋めできていない病院もあり、医師不足によって病院の診療に支障が出る「医療崩壊」が、地方だけでなく２大都市にも広がり始めている実情が浮かんだ。
　調査は都府立、公立、市立病院（大阪市立大病院を除く）と、都保健医療公社が運営する病院を対象に実施。００年以降の診療休止・縮小の状況や、今月１日現在で常勤医が定員に満たない科の数などを尋ねた。
　閉院を決めた忠岡病院は、０３年に１２人いた医師が０５年には４分の１に激減。昨年４月に皮膚科と泌尿器科、今月は脳神経外科を休止し、病院自体も存続できなくなった。
　診療科別に見ると、休止・縮小したのは、産科・産婦人科が計１０病院で最多。次いで小児科６、耳鼻咽喉（いんこう）科が５病院だった。
　不足している常勤医数は、内科が１８病院で計４７人と最も多く、麻酔科１５病院２９人、産科・産婦人科が１６病院２７人、小児科が１１病院２２人と続いた。不足の理由は、▽０４年度導入の新医師臨床研修制度をきっかけに、大学病院が系列病院から医師を引き揚げた▽勤務がきつく、リスクを伴うことが多い診療科が敬遠されている－－など。
　診療への影響は、「救急患者の受け入れ制限」（都立大塚病院・豊島区）など、救急医療への影響を挙げる病院が目立つ。住吉市民病院（大阪市）のように、産科医不足による分べん数の制限を挙げる病院も多かった。
　打開策については、都立墨東病院（墨田区）などは「給与水準引き上げ」と回答、府立急性期・総合医療センター（大阪市）が「出産・子育てから復職支援など女性が働きやすい環境作り」を挙げるなど、労働環境の改善を挙げる病院が目立つ。「医療訴訟に対する裁定機関や公的保険制度の確保」や、「地域の病院と連携し、医師の診療応援など交流を図る」などの意見もあった。

◇「高額医療費」実は平均以下－－ＯＥＣＤデータ
　地方だけでなく、大都市にも「医療崩壊」が広がり始めた背景には、日本の低医療費政策がある。医療費を巡る政策論議では長年、いかに抑制するかがメーンテーマとなってきたが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際比較データからは、正反対の実情が浮かぶ。
　医療費を対国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、日本は１９６０年代半ばの一時期にＯＥＣＤ加盟国平均に達していた以外は、一貫して平均を下回っている。０３年もＧＤＰ比８％で、平均の８・８％に届かない。
　特に、先進７カ国（Ｇ７）の水準には程遠く、差が広がるばかり。０３年のＧ７平均は１０・１％で、日本はＧ７平均に比べて医療費の支出が２割も少なく、先進国並みに医療にお金をかけているとは言えないのが現実だ。
　人口１０００人あたりの診療医師数（診療に従事する医師の数）は、一度もＯＥＣＤ平均を上回ったことがない。差は年々拡大し、０４年には平均３・１人に対し日本は２人。ＯＥＣＤ平均に達するには、医師を１・５倍に増やす必要がある。



　医療費の水準がOECD諸国に比べて2割も少ないということは、日本の医療が効率的ということではなく、必要な医療が住民に提供されていない可能性がありますね。
　人員不足の問題は医師だけでなく、看護師などのスタッフにも同じく当てはまり、特に夜勤では少ない人員で沢山の患者さんの様子を見なければならないため、忙しい時には休憩どころか食事も満足にとる時間もないということも決して少なくようです。