5日の日経平均ですが、4日の米国株式市場は朝方に大きく下げたもののその後値を取り戻して終値ベースでは主要3市場揃って堅調(ダウ0.96%高、ナスダック1.45%高、S&P500種1.16%高)に推移する中、前日終値(21319円55銭)よりも221円63銭高い21541円18銭でスタートした後10時過ぎに21462円10銭まで上げ幅を縮小した後は10時50分頃まで緩やかに戻すも、その後上昇ピッチをあげて11時過ぎに21686円80銭まで上昇する場面が見られて、前場は前日比348円28銭高い21667円83銭で終了。
午後も13時20分頃にこの日の高値となる21737円66銭まで上昇した後は14時40分頃に21650円割れしてからは様子見。終値ベースでは前日比325円87銭高い21645円42銭で終了しました。
米国市場の1日の値動きが大きかったことから、朝高が一巡した後はどうかな…とも思っていたのですが、国家経済会議のクドロー委員長やロス商務長官など、政府高官から相次いで米中貿易摩擦への懸念で市場が大きく反応したことに関する火消し発言が出たこともあり、結果的には11時以降は概ね高値安定状態で様子見状態だったでしょうか。
指数別では、日経平均が1.53%高、JPX400が1.21%高、トピックスが1.08%高。他、東証マザーズが0.74%高。
東証1部の上昇組では、流通向けシステム開発のヴィンクス(ストップ高となる25.25%高)や、富士ソフトの子会社のサイバーコム (13.46%高)、ペッパーフードサービス (12.26%高)、 シンニッタン(10.08%高)の4銘柄で10%以上の上昇。
他、HOYAが4.67%高、三井不動産が4.41%高、山崎製パンが3.90%高、TOTOが3.86%高、ディーエヌエ―とH2Oリテイリングが3.64%高など。
保険セクターも買い戻され、ソニーFHが2.28%高、AIGが2.11%高、東京海上が1.92%高、SOMPOが1.22%高、第一生命が1.01%高。
一方の下落組ではマネックスグループ(10.31%安)とネクステージ(10.07%安)の2銘柄で10%以上の下落となり、トナミ運輸を傘下にもつトナミHDが6.17%安、ジャパンディスプレイが4.88%安など。
マネックスグループは仮想通貨取引所のコインチェックに出資して社長も送り込むことが発表されたことが既存の株主にとってはどうもあまりお気に召さないようで。
規制強化の進むFX業界と比べて値動きも激しく、取扱手数料も確保しやすい仮想通貨取引業者に投機目的の資金が流れ込んでいるのは事実でしょうし、いずれは参入を狙っていたと思いますが、システム投資は勿論のこと、会社のガバナンスをどう整備していくのか。期待よりも今は不安の方が大きいのだと思います。
他、スーパーの平和堂が5%安。スーパー関係ではセブン&アイ・ホールディングスが中国地方を中心に展開するイズミと業務提携して西日本での共同出店やグループのプライベートブランドを供給するという話が出ていて、同業でシェアを奪われそうな所はどこかと言えば、滋賀県を中心に関西。北陸や愛知・岐阜にも出店している平和堂もその1社なわけで、本決算が今日行われていて、減益になったことも合わさって売り込まれてしまったといった所でしょうね。
午後も13時20分頃にこの日の高値となる21737円66銭まで上昇した後は14時40分頃に21650円割れしてからは様子見。終値ベースでは前日比325円87銭高い21645円42銭で終了しました。
米国市場の1日の値動きが大きかったことから、朝高が一巡した後はどうかな…とも思っていたのですが、国家経済会議のクドロー委員長やロス商務長官など、政府高官から相次いで米中貿易摩擦への懸念で市場が大きく反応したことに関する火消し発言が出たこともあり、結果的には11時以降は概ね高値安定状態で様子見状態だったでしょうか。
指数別では、日経平均が1.53%高、JPX400が1.21%高、トピックスが1.08%高。他、東証マザーズが0.74%高。
東証1部の上昇組では、流通向けシステム開発のヴィンクス(ストップ高となる25.25%高)や、富士ソフトの子会社のサイバーコム (13.46%高)、ペッパーフードサービス (12.26%高)、 シンニッタン(10.08%高)の4銘柄で10%以上の上昇。
他、HOYAが4.67%高、三井不動産が4.41%高、山崎製パンが3.90%高、TOTOが3.86%高、ディーエヌエ―とH2Oリテイリングが3.64%高など。
保険セクターも買い戻され、ソニーFHが2.28%高、AIGが2.11%高、東京海上が1.92%高、SOMPOが1.22%高、第一生命が1.01%高。
一方の下落組ではマネックスグループ(10.31%安)とネクステージ(10.07%安)の2銘柄で10%以上の下落となり、トナミ運輸を傘下にもつトナミHDが6.17%安、ジャパンディスプレイが4.88%安など。
マネックスグループは仮想通貨取引所のコインチェックに出資して社長も送り込むことが発表されたことが既存の株主にとってはどうもあまりお気に召さないようで。
規制強化の進むFX業界と比べて値動きも激しく、取扱手数料も確保しやすい仮想通貨取引業者に投機目的の資金が流れ込んでいるのは事実でしょうし、いずれは参入を狙っていたと思いますが、システム投資は勿論のこと、会社のガバナンスをどう整備していくのか。期待よりも今は不安の方が大きいのだと思います。
他、スーパーの平和堂が5%安。スーパー関係ではセブン&アイ・ホールディングスが中国地方を中心に展開するイズミと業務提携して西日本での共同出店やグループのプライベートブランドを供給するという話が出ていて、同業でシェアを奪われそうな所はどこかと言えば、滋賀県を中心に関西。北陸や愛知・岐阜にも出店している平和堂もその1社なわけで、本決算が今日行われていて、減益になったことも合わさって売り込まれてしまったといった所でしょうね。
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