コムスン在宅介護事業、１６事業者に譲渡…県ごと分割

コムスン在宅介護事業、１６事業者に譲渡…県ごと分割　2007年9月５日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070904i115.htm?from=main1
毎日http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070905k0000m040079000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070904AT1D0406R04092007.html
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0904/TKY200709040409.html
　不正により介護事業からの撤退が決まった訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）の事業譲渡を巡る問題で、同社は４日、訪問介護などの在宅系サービス事業を「ジャパンケアサービス」（同豊島区）など計１６事業者に譲渡することを決めた。
　譲渡は都道府県ごとに分割して行われ、年内にも完了させる意向だ。
　同日、譲渡先の審査・選定にあたる「第三者委員会」（委員長＝堀田力・さわやか福祉財団理事長）が、公募に応じた企業、医療法人など２５２事業者の中から選定。これを受けてコムスンが決定した。
　譲渡されるのは、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、デイサービスなどの介護保険事業所１２６８か所（６月末現在）と、障害者福祉サービスや介護タクシーなど介護保険事業以外の８５５事業所（同）。従業員は約１万９０００人。利用者は約７万５０００人（介護保険事業のみ）。
　最も多くの地域の事業を引き受けるのは、訪問介護準大手のジャパンケアで、東京都など東日本の１３都道県で事業を継承する。
　次いで多いのが「セントケア・ホールディングス」（同中央区）で、１２県。また、２７５と、コムスンの事業所数が全国で最も多い大阪府は、地元企業である「日本ロングライフ」（大阪市）に決まった。
　選定基準について、同委員会は、＜１＞２４時間介護など、安定的にサービスを提供する能力がある＜２＞必要な人材供給能力がある＜３＞法令順守に務めている――などを挙げた。
　堀田委員長は、「地域に密着した事業者を優先したが、地域に条件を満たす事業者がない場合、大手が引き受けることになった」と説明した。
　コムスンは今後、受け入れ事業者と価格交渉などを行い、まとまり次第、事業を引き継ぐ。また、２４時間対応の訪問介護や離島・山間部へのサービス提供など、採算が取りにくい事業が確実に行われているかどうかをチェックする第三者機関を新たに設ける方針だ。
　同社の大半の有料老人ホームとグループホームは業界最大手のニチイ学館（東京都千代田区）への売却が決まっているため、コムスン撤退に伴う譲渡問題は一応解決することになる。




　コムスンの解体に伴い、大半の有料老人ホームとグループホームは業界最大手のニチイ学館への売却が決まっていましたが、このたび訪問介護事業についても、16法人への売却が決まったようです。
　都道府県別に見ると、
ジャパンケアサービスが、『北海道、岩手、秋田、山形、福島、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、福井』の13都道県。セントケアが、『宮城、茨城、山梨、静岡、和歌山、徳島、香川、愛媛、佐賀、長崎、大分、宮崎』の12県。ニチイ学館が、『長野、岐阜、愛知、京都、兵庫』の5県。サンキ・ウェルピィが『鳥取、島根、岡山、広島、山口』の5県をそれぞれ引受。青森は青森介護サービスが、群馬はケアサプライシステムが、富山は社福射水万葉会が、三重は共栄が、滋賀はしみんふくし滋賀が、大阪は日本ロングライフが、奈良は信貴山病院が、鳥取はハピネライフケアが、高知は社福ふるさと自然村が、福岡は麻生メディカルサービスが、熊本は熊信企画が、鹿児島と沖縄は医療法人徳洲会が引き受けたようです。
　選任基準も、地元で引き受けられそうなところがあれば、優先して引き受けさせ、そうでないところは大手が引き受ける形になったようで、グループホーム事業・老人ホーム事業を引き受けたニチイ学館は少な目の5県。ジャパンケアサービスが東日本を中心に、サンキ・ウェルピーが鳥取以外の中国地方を、残りをセントケアが引き受けたといった形でしょうか。
　大阪は当初はニチイ学館で内定していたようですが、未定だった九州・四国などを4日に最終調整した結果、全国的に売却先の地域バランスを考慮せざるを得なくなり、急遽地元業者である日本ロングライフに入れ替えたという経緯もあるようです。