東証大引け、4日ぶり反発 政策期待や円安で、輸出関連株高い 2016年7月27日 日経夕刊
27日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比281円78銭(1.72%)高の1万6664円82銭で終えた。日銀の追加金融緩和への期待が改めて強まり、政府の経済対策が市場の想定より大型になるとの観測も広がり相場を押し上げた。前日に1ドル=104円ちょうどまで上昇した円相場が一時106円台まで下落し、トヨタや日産自など主力の輸出関連株に買いが優勢になった。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果判明を日本時間28日早朝に控えて様子見姿勢も強く、高値圏では目先の利益を確定する目的の売りが上値を抑えた。
朝方から買いが優勢だった。前日までの3日続落で短期的な相場の過熱感が後退していたうえ、円高基調が一服したことで投資家心理が改善した。27日付の日本経済新聞朝刊が「日銀内で追加金融緩和論が浮上してきた」と報じ、追加緩和への期待を誘った。買い一巡後は上値が重くなる場面があったが、財政出動を金融政策で補う「ヘリコプター・マネー」政策への思惑が広がったこともあり、下値は限られた。
米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が「政府が50年債の発行を検討している」と報じたことなどが、ヘリコプター・マネー政策への思惑を誘った。2016年4~6月期決算を発表した米アップルが時間外取引で大幅高となり、関連銘柄に買いを誘ったことも相場を支えた。前日までの3日続落で短期的な相場の過熱感が後退していたため、日経平均は後場寄り付き直後に438円まで上げ幅を拡大する場面があった。
JPX日経インデックス400は反発し、前日比137.12ポイント(1.17%)高の1万1887.23で終えた。東証株価指数(TOPIX)は4日ぶりに反発した。業種別TOPIXは全33業種中26業種が上昇した。「化学」や「輸送用機器」「非鉄金属」の上げが目立った。半面、「その他製品」や「卸売業」「水産業」などは下落した。
東証1部の売買代金は2兆5343億円で、売買高は22億3908万株だった。値上がり銘柄は1403と全体の7割を超え、値下がりは457、変わらずは108、比較できずは2だった。
マツダや富士重など自動車株は軒並み上昇した。三菱UFJや三井住友FG、みずほFGのメガバンクもそろって上げ、前日に発表した16年4~6月期決算で連結営業利益が増加した信越化が商いを伴って買われた。ファストリやファナック、ソフトバンクなど値がさ株も上げた。アップル決算を受け日東電やTDK、アルプスも高い。半面、任天堂が商いを伴って下落。伊藤忠が大幅安となり、花王、NTTドコモ、JTが下げた。
東証2部株価指数は反発した。ゼニス羽田、象印、システムソフが上げた。半面、松尾電、朝日インテク、FDKが下げた。
新興株27日、ジャスダックとマザーズが反発 政策期待で心理改善 2016年7月27日 日経夕刊
27日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比1円78銭(0.07%)高い2466円44銭だった。日銀が28~29日に開く金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切るとの思惑や政府による経済対策に対する期待感から、日経平均株価が大幅に反発した。東証1部の大型株が上げ幅を広げたため、新興企業向け株式市場でも運用リスクを取る動きが優勢になった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で370億円、売買高は8517万株だった。プロパストや日本ラッド、セリアが上昇した。半面、ポケモン関連として物色されていたマクドナルドは3日続落した。リプロセルやシライ電子は下落した。主力銘柄で構成するJASDAQ―TOP20は6日続落した。
東証マザーズ指数は反発した。終値は前日比4.48ポイント(0.49%)高い923.65だった。米子会社を設立すると発表したサイバダインや新たなスマートフォン(スマホ)向けゲームを配信すると公表したミクシィなどが上昇した。一方、そーせいやモブキャス、トレンダーズが下落した。
経済対策、事業規模で28兆円超に 安倍首相表明 2016年7月27日 日経夕刊
安倍晋三首相は27日、福岡市で講演し、来月2日にもまとめる経済対策について「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をとりまとめたい」と表明した。「財政措置の規模で13兆円になる」とも説明した。超低金利の環境を活用して財政投融資で約6兆円を企業などに融資。リニア中央新幹線は大阪延伸を最大8年間前倒しする。外国人観光客の誘客や農産品の輸出に向けたインフラ整備計画を年内にまとめ、効率的な投資をめざす。
27日の日経平均ですが、26日の米国株式市場は決算シーズンで主要3市場はマチマチで終了する中、前日終値(16383円04銭)よりも143円02銭高い16526円06銭でスタート&序盤に16642円60銭まで上昇した後は10時前に利食い売りで16550円を割り込むも10時半頃には16600円近辺まで戻してからは膠着状態となり、午前は前日比227円15銭高い16610円19銭で終了。
午後は開始ほどなく16821円43銭まで跳ね上がった後は16700円近辺で推移もじり安傾向で推移。終値ベースでは前日比281円78銭高い16664円82銭で終了しました。
東証1部ではミネベア(13.76%高)や三井化学(13.08%高)など7銘柄で10%以上の上昇となり製造業を中心に物色が入った形。
一方、下落組でもサノヤスHD(18.62%安)、SKジャパン(17.13%安)、コメリ(14.61%安)、イマジカ・ロボットホールディングス(14.02%安)、CVSベイエリア(11.76%安)など6銘柄で10%以上の下落。
任天堂も5.45%安(1285円安の22305円)。
ジャスダック上場のマクドナルドも120円安の3075円で3.76%安と冴えません。
27日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比281円78銭(1.72%)高の1万6664円82銭で終えた。日銀の追加金融緩和への期待が改めて強まり、政府の経済対策が市場の想定より大型になるとの観測も広がり相場を押し上げた。前日に1ドル=104円ちょうどまで上昇した円相場が一時106円台まで下落し、トヨタや日産自など主力の輸出関連株に買いが優勢になった。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果判明を日本時間28日早朝に控えて様子見姿勢も強く、高値圏では目先の利益を確定する目的の売りが上値を抑えた。
朝方から買いが優勢だった。前日までの3日続落で短期的な相場の過熱感が後退していたうえ、円高基調が一服したことで投資家心理が改善した。27日付の日本経済新聞朝刊が「日銀内で追加金融緩和論が浮上してきた」と報じ、追加緩和への期待を誘った。買い一巡後は上値が重くなる場面があったが、財政出動を金融政策で補う「ヘリコプター・マネー」政策への思惑が広がったこともあり、下値は限られた。
米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が「政府が50年債の発行を検討している」と報じたことなどが、ヘリコプター・マネー政策への思惑を誘った。2016年4~6月期決算を発表した米アップルが時間外取引で大幅高となり、関連銘柄に買いを誘ったことも相場を支えた。前日までの3日続落で短期的な相場の過熱感が後退していたため、日経平均は後場寄り付き直後に438円まで上げ幅を拡大する場面があった。
JPX日経インデックス400は反発し、前日比137.12ポイント(1.17%)高の1万1887.23で終えた。東証株価指数(TOPIX)は4日ぶりに反発した。業種別TOPIXは全33業種中26業種が上昇した。「化学」や「輸送用機器」「非鉄金属」の上げが目立った。半面、「その他製品」や「卸売業」「水産業」などは下落した。
東証1部の売買代金は2兆5343億円で、売買高は22億3908万株だった。値上がり銘柄は1403と全体の7割を超え、値下がりは457、変わらずは108、比較できずは2だった。
マツダや富士重など自動車株は軒並み上昇した。三菱UFJや三井住友FG、みずほFGのメガバンクもそろって上げ、前日に発表した16年4~6月期決算で連結営業利益が増加した信越化が商いを伴って買われた。ファストリやファナック、ソフトバンクなど値がさ株も上げた。アップル決算を受け日東電やTDK、アルプスも高い。半面、任天堂が商いを伴って下落。伊藤忠が大幅安となり、花王、NTTドコモ、JTが下げた。
東証2部株価指数は反発した。ゼニス羽田、象印、システムソフが上げた。半面、松尾電、朝日インテク、FDKが下げた。
新興株27日、ジャスダックとマザーズが反発 政策期待で心理改善 2016年7月27日 日経夕刊
27日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比1円78銭(0.07%)高い2466円44銭だった。日銀が28~29日に開く金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切るとの思惑や政府による経済対策に対する期待感から、日経平均株価が大幅に反発した。東証1部の大型株が上げ幅を広げたため、新興企業向け株式市場でも運用リスクを取る動きが優勢になった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で370億円、売買高は8517万株だった。プロパストや日本ラッド、セリアが上昇した。半面、ポケモン関連として物色されていたマクドナルドは3日続落した。リプロセルやシライ電子は下落した。主力銘柄で構成するJASDAQ―TOP20は6日続落した。
東証マザーズ指数は反発した。終値は前日比4.48ポイント(0.49%)高い923.65だった。米子会社を設立すると発表したサイバダインや新たなスマートフォン(スマホ)向けゲームを配信すると公表したミクシィなどが上昇した。一方、そーせいやモブキャス、トレンダーズが下落した。
経済対策、事業規模で28兆円超に 安倍首相表明 2016年7月27日 日経夕刊
安倍晋三首相は27日、福岡市で講演し、来月2日にもまとめる経済対策について「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をとりまとめたい」と表明した。「財政措置の規模で13兆円になる」とも説明した。超低金利の環境を活用して財政投融資で約6兆円を企業などに融資。リニア中央新幹線は大阪延伸を最大8年間前倒しする。外国人観光客の誘客や農産品の輸出に向けたインフラ整備計画を年内にまとめ、効率的な投資をめざす。
27日の日経平均ですが、26日の米国株式市場は決算シーズンで主要3市場はマチマチで終了する中、前日終値(16383円04銭)よりも143円02銭高い16526円06銭でスタート&序盤に16642円60銭まで上昇した後は10時前に利食い売りで16550円を割り込むも10時半頃には16600円近辺まで戻してからは膠着状態となり、午前は前日比227円15銭高い16610円19銭で終了。
午後は開始ほどなく16821円43銭まで跳ね上がった後は16700円近辺で推移もじり安傾向で推移。終値ベースでは前日比281円78銭高い16664円82銭で終了しました。
東証1部ではミネベア(13.76%高)や三井化学(13.08%高)など7銘柄で10%以上の上昇となり製造業を中心に物色が入った形。
一方、下落組でもサノヤスHD(18.62%安)、SKジャパン(17.13%安)、コメリ(14.61%安)、イマジカ・ロボットホールディングス(14.02%安)、CVSベイエリア(11.76%安)など6銘柄で10%以上の下落。
任天堂も5.45%安(1285円安の22305円)。
ジャスダック上場のマクドナルドも120円安の3075円で3.76%安と冴えません。