年金減額0.6～0.7％に、14年４月分から 政府検討

年金減額0.6～0.7％に、14年４月分から　政府検討　2013年12月28日　日経

　この年金減額は、世間ではいわゆる『特例水準の解消』と呼ばれているもので、現在支給されている公的年金（国民年金や厚生年金、共済年金等）は平成11年から13年までに物価が下落したにも関わらず、マイナスの物価スライドを行わなかった部分を、10年以上も経過した今頃になって調整。
　しかも3年かけて調整とはいうものの、平成25年10月に第一弾の1％減、平成26年4月に第二弾の1％減、平成27年4月に第三段の0.5％減を行うものなのですが、事実上は1年半で2.5％分調整するわけで、一般の方にはあまり知られていないのではないでしょうか。

　第一弾の年金減額も、年金支給の仕組みに詳しくない方は、『前々月分と前月分をその次の月に支払う（国民年金法18条　3項には、「年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う」とあります）』という仕組みを知らずに、10月半ばの支給月に減額されていないことにほっとして、12月13日の実際に減額された振り込みがあった日あるいはその数日前に振り込む額を連絡する通知書を見て愕然とした方も少なくなかったのではないかと思います。

　この特例水準の解消は、将来的にマクロ経済スライドを稼働させるための地ならしですし、家計設計を考える上では変に期待させるよりは、予定通り1％減額して、3回目の減額幅を調整した方がいいのではないかと個人的には思うのですが、ガソリンや灯油、電気代や一部食品が現に値上がりして低所得の年金生活者の生活が苦しくなっている以上、本当に2回目の減額幅を縮小して、3回目の減額で最終調整するという判断になる可能性…もひょっとしたらあるのかもしれません。