離婚時に養育費合意５６％・「親子面会」５５％

離婚時に養育費合意５６％・「親子面会」５５％　2013年8月19日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130818-OYT1T01074.htm?from=top
　未成年の子がいる離婚した夫婦のうち、別居した親子の面会方法や、養育費の分担について離婚時に決めていたのは全体の半数強にとどまったことが分かった。
　法務省が、改正民法が施行された２０１２年４月から１年間の結果をまとめた。改正民法７６６条は、面会方法や養育費の分担を離婚時に決めるよう求めているが、浸透していない現状が浮き彫りになった。専門家からは国や自治体の支援態勢が不十分だとの指摘が出ている。
　日本では夫婦の合意があれば離婚できる「協議離婚」が全体の９割を占めるとされている。調停などによる離婚と異なり、協議離婚では細かな条件を定めないことが多く、別居した親が子どもに会えなかったり、養育費の負担を巡ってトラブルになったりしている。民法改正は子どもの権利を守る観点から行われたが、取り決めがなくても離婚届は受理される。



　うん。2006年時点では日本の離婚母子家庭のうち、養育費の取り決めをしている世帯は34.0％と3分の1程で実際に養育費を受給している世帯に至っては5分の1に満たない19.0 ％（対して離婚して以来一度も養育費を受け取ったことがないが59.1 ％）だったので、離婚時に養育費の分担を合意するという意識そのものはやや浸透してきたものの、実績面ではまだまだ心もとないものがあるようですね。
　元夫がＤＶ体質で転居先を知られたくないといった事情を抱えているケースもあるだけに、この比率を100％にすることは中々困難かもしれませんが、子供を引き取った場合には、自分のための生活費というより『子供の養育や進学のために必要な費用がある』という自覚はもった上でとことん突き詰めて話し合って欲しいと思いますし、また親子面会も親のエゴや養育費を渡す交換条件ではなく、あくまでも子供の権利だということをくれぐれも忘れないでほしいと思います。
→　日本の場合、特にこちらを勘違いして、相手憎しから子供に会わせないように仕向けて養育費打ち切りの悪循環に陥るケースも少なくありません。

　民間団体ではしんぐるまざあず・ふぉーらむ（http://www.single-mama.com/）といった母子家庭の当事者を中心に定期的に情報交換を行ったり、時に有益な情報を提供してくれるようなところもありますし、一人で考え込まずにわからないことは公的団体は勿論のこと、こういった民間団体も有効に活用して欲しいと思います。