ｉＰＳ再生医療で提携 澁谷工業と理研認定企業

ｉＰＳ再生医療で提携　澁谷工業と理研認定企業　2013年08月07日　北國
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00047754-hokkoku-l17
　澁谷工業（金沢市）は、理化学研究所の認定ベンチャー企業の日本網膜研究所（福岡市）と網膜の再生医療で業務提携した。日本網膜研究所が実施する第三者割当増資を引き受け、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の無菌自動培養装置を共同で開発する。ｉＰＳ細胞を使って網膜を再生する世界初の臨床研究が始まったばかりであり、次世代ビジネスの技術確立を加速させる。
　日本網膜研究所が８日に開く臨時株主総会で第三者割当増資が決議される見通し。澁谷工業の引き受け額は約３億円。
　澁谷工業によると、網膜疾患は治療法が確立されておらず、新たな治療法が期待されている。日本網膜研究所は理化学研究所の指導を受け、ｉＰＳ細胞を用いた網膜の再生医療開発に取り組んでいる。
　澁谷工業はボトリングの無菌充てん技術を応用した細胞培養システムなどを手掛けており、ｉＰＳ細胞の大量自動培養を可能にする装置を共同開発することになった。細胞培養の安全性を担保するには無菌システムが不可欠という。
　ｉＰＳ細胞を使った網膜の再生医療については、理化学研究所と先端医療センター病院（神戸市）が１日から、目の難病患者の網膜を再生する臨床研究を始めた。澁谷工業は４月に再生医療システム本部を新設。再生医療分野を次世代ビジネスの柱にしたい考えで、事業展開を加速させている。
　同本部長を兼務する澁谷弘利社長は他の研究機関との提携も進捗中だとしながら、「近い将来の再生医療システム進展に大きく期待している」と話した。



　昨日の時点で澁谷工業がストップ高になっていて、何で？　と思っていたのですが、今日になって、ケーブルテレビの日経ＣＮＢＣで昨日の澁谷工業の急騰について何度も放送を繰り返しているので、何か材料でもあったのかとネット検索してみると、先週に日本網膜研究所と提携。
　そして、15日付けの日経新聞で、ニコンや日本網膜研究所と共同で、ｉＰＳ細胞シートを量産する装置を開発すると報道されたことが材料視されているようですね。
　なんでも、経済産業省から研究費の補助を受けて、研究設備は理化学研究所（理研）の発生・再生科学総合研究センターに導入する方針。 量産装置ができれは、理研が進めているｉＰＳ細胞シートを使った目の難病「加齢黄斑変性」の臨床試験なども容易になる　………だそうですが、バイオベンチャーの世界は期待通りの成果が得られる確率が最も低い業界の１つで、しかもＩＰＳ細胞という未知の分野への挑戦。
　澁谷工業の本業はボトリングシステム（飲料、調味料、医薬品、化粧品などの液体充填システム）の製造で、国内トップシェアを占める企業だけに、個人的には8月9日付けで前社長が体調不良を理由に代表権を持たない取締役相談役に退くことを発表と、本来ならば新社長のもとで 会社の体制を固めるのに精一杯であるはずのこの時期にこのような話題が出てくることの方がむしろ気になっているのですが、現時点では買い気配…だとか。一瞬のブームで終わるのか、大化けするのか。一転要注目銘柄になりました。

エジプト全土に非常事態宣言、デモ強制排除で数百人死傷か

エジプト全土に非常事態宣言、デモ強制排除で数百人死傷か　2013年08月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE97D00P20130814
　国連によると、エジプトの治安部隊とデモ参加者の衝突で数百人の死傷者が出た模様だ。
　エジプト保健省は、カイロなど国内各地での衝突による死者数は９５人に達したとした。
　また、病院関係者によると、カイロでの死者は少なくとも６０人に上った。大半が銃で頭や胸を撃たれたという。
　エジプト大統領府は１４００ＧＭＴ（日本時間午後１１時）、全土に１カ月間の非常事態宣言を出した。
　内務省は、ムスリム同胞団の指導部が支持者に国内各地の警察署を襲撃するよう指示した、とする声明を出した。
　イランは、内戦ぼっ発の可能性が高まったとして、暴力行為を非難した。
　トルコのエルドアン首相は、国連安保理やアラブ連盟に対し、エジプトでの「大量虐殺」の阻止へ直ちに動くよう訴えた。
　欧州連合（ＥＵ）も今回の事態は「極めて憂慮すべき」とした。
　今回の事態を受け、エジプトの証券取引所や各金融機関は１５日閉鎖される。当局者が明らかにした。

エジプト、カイロなど主要都市に夜間外出禁止令　スエズ運河の航行は通常通り　2013年08月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GF3EJ20130814
　エジプト政府は１４日、カイロやアレクサンドリアなど主要都市に１カ月間の夜間外出禁止令を発令した。
　全国２７県のうち１１県で、午後７時から午前６時まで外出が禁止される。
　政府はまた、全土に１カ月間の非常事態宣言を発令した。
　これまでのところ、スエズ運河や各港湾施設は正常通りとなっている。

エジプトのエルバラダイ暫定副大統領が辞表提出　2013年08月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GF3I020130814
　エジプト暫定政権のエルバラダイ副大統領は１４日、治安部隊による前大統領支持派の強制排除という事態を受け、マンスール暫定大統領宛てに辞表を提出した。
　エルバラダイ氏は辞表で、暴力やテロを求める者らの意見がまかり通っているとした上で「平和裏にこの衝突を終わらせ、国民の一致へと向かわせる受け入れ可能な提案や方策があったことは明らかだ」と指摘。これ以上、容認できない決定に責任を負うことができなくなったと述べた。

エジプト暫定政権、閣僚辞任この先ない　2013年08月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GF3MT20130814
　エジプト暫定政権のエルバラダイ副大統領が武力でデモ隊を排除したことに抗議し辞任したことを受けて、社会民主党の指導者、モハメド・アボルガー氏は１４日、これ以上の閣僚辞任はないと言明した。
　アボルガー氏は「誰も辞任しない。確認する」と述べた。
　暫定政権のハーゼム・エル・ベブラーウィ首相、ジアド・バハイッディン副首相はともに社会民主党の所属。外交筋によると、首相、副首相はともに、エルバラダイ氏と同様、事態打開に向けて政治的解決を求めていた。

米政府、エジプトの強制排除を非難　欧州も自制求める　2013年08月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GF3LJ20130814
　米政府は１４日、エジプトのモルシ前大統領支持派の強制排除を非難し、政権側の非常事態宣言に強く抗議した。
　ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で、エジプト軍幹部に対し国民の基本的人権を尊重するよう求めるとともに、関係各派が暴力をやめ、平和的に対立を解消する必要があると述べた。
　米政府による対エジプト支援を直ちに打ち切る構えは示さなかった。ただ、支援の見直しは数週間前から継続して行われているとした。
　英仏独など欧州諸国も各派に自制を求め、危機の打開に向けた対話を促した。
　ロシア外務省も、各派による自制がエジプトの国益にとって最も重要だと訴え、カイロにあるロシア領事部の業務を２日間停止することを明らかにした。



　で、欧州情勢はひとまず落ち着いているのですが、ここに来てきな臭さが増し、一気に緊迫化してきたのがエジプト情勢。
　首相に抗議するデモに対して、デモを強制排除した上1カ月の非常事態宣言を全土に発動。
　エジプトヘルメス指数は1.87％安、エジプトCASE30指数も1.70％安となってしまったようです。

　それにしても全国27県のうち11県で、午後７時から午前６時まで外出が禁止って…（惑
　新聞配達といった早朝に行われる業務が支障を生じるのは致し方ないとしても、タイムリミットが午後6時では仕事を定時に終わらせたらとっとと家に帰れを意味しますし、夜間に営業することを前提としたサービス業など事実上営業するなということ。（まあ、それ以前に金融機関が閉鎖ではビジネスそのものも成立しませんが…）
　
　いくらなんでも規制する時間が長すぎる（治安を保つ名目でもせいぜい深夜0時から6時で十分では？）と思いますし、スエズ運河や各港湾施設への影響はこれまでのところ見られないものの、今はそれでなくとも原油価格が高い時期だというのに、ちょっとした噂や材料で原油価格の乱高下の原因にもなりかねないわけで。
　これ以上ガソリン価格が上昇したら冗談じゃないよ！　と叫びたくもなるのですが、想定外の要因で原油価格が振り回される可能性も一応は想定しておいた方がよさそうです。