「働き方改革WT」第10回会合の模様

今日は朝から、民主党政策調査会「働き方改革ワーキングチーム（WT）」の第10回会合を開催しました。

いつもは同じ火曜日の午前10時から開催するのですが、今日は事情があって9時からに。1時間だけの差であまり影響はないだろうと思っていましたが、意外にも他の会合とバッティングする議員が多かった様子。いつもより議員本人の参加が少なかったのが少し残念でした。




今日のテーマは、前回の会合でリクエストのあった「労働時間や休日に関する法規制の国際比較」。欧米の法規制の動向を踏まえて、日本の現状と課題をあぶり出してみようという趣向です。調査報告をお願いしたのは、国立国会図書館の調査室。この種の調査は迅速かつ的確にやっていただけるので、いつも助かっています。

比較する内容として重点に挙げたのは、(1)労働時間の上限規制、(2)勤務間インターバル規制の導入状況、(3)休日（絶対休日）の規定、(4)有給休暇のあり方、など。対象は米国とEU、そして主なEU加盟国です。結論として全体で確認したのは、やはり「日本の労働時間・休日規制の貧弱さ」でした。要は、特別条項付き36協定によって労働時間が青天井になることが可能だったり、変形休日制によって月に26～27日連続で働くことも可能だったり、はたまた有給休暇の取得率が先進国では圧倒的に低かったり・・・。まさに、年間総実労働時間が高止まりしているのも十分頷けますし、「過労死」なんてものが未だに無くならないのもまさにこうした制度的な問題があるからなのですね。

やはり、何らかの形で労働時間規制の強化を図っていくべきだ、というのがWTでの共通認識になりつつあります。

ただ、今後、労働時間規制を強化していくとすれば、併せて（1）労働者の選択肢の確保、（2）生活収入の確保、（3）規制遵守に向けた取り締まり強化、なども同時に検討する必要があります。これらの点を総合的に検討していくことを確認して、今日の会合を終了しました。

次週は、厚生労働省の担当者に来て貰って、労働時間規制強化の方策と課題について議論を深めていくことにします。それが上手くいけば、いよいよ論点は「均等待遇の実現」に移っていきます。大きな課題ですが、これからしっかり議論していきます。