






1 渇水対策について
本年は、梅雨時期から雨量が少なく、各方面で水不足が深刻化しています。この状況を受け、県では渇水対策等緊急事業を創設されましたが、今後は中長期的な視点での対応が不可欠だと考えますので、以下のとおり要望します。
(1)農業用水の確保
稲作をはじめ、畑作、果樹栽培においては、必要な時期に適切に水を供給できなければ、収
量・品質に大きく影響を及ぼします。用水路に水が行き届かない地域の実態調査を行い、地域
の実情に応じた多様な対策(河道管理、取水時間の制限、頭首工整備等)について協議・検討が
できるよう、市町村等に必要な情報提供を要望します。
(2)防火用水生活用水の確保
火災発生時、防火水槽の水が不足すれば、消火活動の遅れにつながります。また、生活用水の確保も極めて重要です。
ついては、安全な水を必要な時に利用できる体制を確立することを要望します。
(3)環境に配慮した森林施業の推進
森林は「緑のダム」として山の保水力を高める重要な役割を担います。ゾーニングに基づき、施業に適さない区域は広葉樹化を進めるほか、手入れの行き届かない森林をなくし、温暖化や渇水対策につながる森林整備を推進することを要望します。
2 農業施策について
中山間地域の農地は、「中山間地域等直接支払交付金」や「多面的機能支払交付金」などにより支援されていますが、高齢化や担い手不足により離農が進み、広域化やネットワーク化が必要な状況です。しかし、ネットワーク化加算や多面的機能支払交付金が満額受給できない事例があり、その負担を一部の者が背負っている現状があります。
また、担い手不足を解消するためには、大学生や高校生と連携して農地維持支払事業を実施することも有効だと考えられます。しかし、現状、このような連携事業を企画するための予算が十分ではなく、取り組みづらい状況となっています。
中山間地域の農業の存続に向けて、こうした課題の改善について、国へ働きかけるよう要望します。
3 鳥取県人権尊重の社会づくり条例に係る罰則規定について
令和年の条例改正以降も、県内では差別事案が発生しています。これまで可能な限りの対応がなされているものの、加害者が特定できず、差別行為の自覚や反省がなされているか不透明なケースもあります。そのため、被害者の方々は、不安な日々を過ごされていると思います。
差別事案の発生者を明らかにし、その行為が誤りであることを指摘し、是正することが必要です。個別自治体での対応には限界があり、県全体で情報共有し、社会全体での差別事象を根絶する体制が求められます。国への法整備の働きかけと併せ、本条例への罰則規定導入の検討を要望します。
4 農福連携推進について
作業所における工賃3倍計画については順調に進んでいることと考えますが、さらなる推進のためには、農福連携の強化が重要と考えます。農作業、規格外品の加工・販売などでの連携が期待されます。障がい者が活躍できるように、加工場を含めた環境整備の推進について要望します。












