日経平均、どんな動きをするか予測がつかない

　４月10日
　日経平均　１万9498.50円(＋152.73円)
　ＴＯＰＩＸ　1430.04（＋13.06）
　出来高　13億7022万株
　長期金利(新発10年国債)　－0.005％（－0.015）
　１ドル＝108.38（0.55円高）

　４月６日　　１万8576円　　16億7962万株　２兆6994億円
　４月７日　　１万8950円　　17億0351万株　２兆8231億円
　４月８日　　１万9353円　　16億8156万株　２兆8114億円
　４月９日　　１万9345円　　13億6889万株　２兆2997億円
　４月10日　　１万9498円　　13億7022万株　２兆1945億円

■株探ニュース　2020.4.11
--------------------------------------------------------------------------------
今週の【早わかり株式市況】1678円高と急上昇、米株高と大型経済対策が押し上げる

■今週の相場ポイント

１．日経平均は２週ぶりに急上昇、１万9000円台半ばまで大きく切り返す
２．週初は米株先物を横目に日経平均先物を買い戻す動きが活発化し全体押し上げ
３．週央も政府の大型経済対策への期待から買い戻しが続く
４．ＦＲＢによる大規模な資金供給策発表も米株高を通じポジティブ材料視
５．新型コロナウイルスの国内感染者数が増勢強め、週末は上値重い場面も

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1678円(9.42％)高の１万9498円と２週ぶりに急上昇となった。

今週は、国内外で新型コロナウイルスの感染者数拡大に対する懸念が高まるなか、大型経済対策への期待もあって株価は意外にも強い動きをみせた。
オプションＳＱ算出を前に日経平均先物を買い戻す動きが加速し全体相場の戻り足を助長する格好となった。

６日(月)は日経平均が700円を超える急反発をみせた。
前週末の米国株市場でＮＹダウ は下落したものの、東京市場の取引時間中に米株価指数先物が大きく買われ、これを横目に日経平均も先物主導で一気に水準を切り上げた。
７日(火)も上値指向を継続。
新型コロナに対する警戒感がやや後退し、前日にＮＹダウが1600ドルを超える急伸をみせ、日経平均もこれに追随する形となった。
８日(水)は政府の緊急事態宣言を受けて目先悪材料出尽くし的な動きが優勢となった。
大型経済対策への期待による全体相場の予想外の強さをみて空売り筋の買い戻しが加速したほか、週末のオプションＳＱをにらんだ思惑も先物への買いを助長し日経平均は400円あまりの上昇をみせ、１万9000円台を回復した。
９日(木)は上昇一服。
目先筋の利益確定の売りが上値を押さえたが、下値抵抗力も発揮し下げ幅はわずかに７円にとどまった。
そして週末10日(金)は前日にＦＲＢが大規模な資金供給策を決定して米株市場が続伸したことを受け、買い優勢に。
新型コロナウイルスの国内感染者数が増勢を強めるなか上値も重い展開だったが、後場は買い直され結局１万9000円台半ばとこの日の高値圏で着地した。

■来週のポイント

今週急速に買い戻されただけに、来週は押し目を入れる場面がありそうだ。
ただ、米株高が続いた場合は連動する形で日経平均２万円台を奪還する可能性がある。

■日々の動き（４月６日～４月10日）

４月６日(月)　急伸・１万8500円回復、「緊急事態宣言」観測で買い戻し膨らむ
　　　　　　　　 日経平均 18576.30(＋756.11)　　売買高16億7962万株　売買代金２兆6994億円

４月７日(火)　３日続伸、ＮＹダウ急伸と108兆円の緊急経済対策で買い先行
　　　　　　　　 日経平均 18950.18(＋373.88)　　売買高17億0351万株　売買代金２兆8231億円

４月８日(水)　４連騰・１万9000円回復、大型経済対策で買い戻し続く
　　　　　　　　 日経平均 19353.24(＋403.06)　　売買高16億8156万株　売買代金２兆8114億円

４月９日(木)　５日ぶり小反落、コロナ感染懸念も日銀ＥＴＦ買いへの期待
　　　　　　　　 日経平均 19345.77(－7.47)　　売買高13億6889万株　売買代金２兆2997億円

４月10日(金)　反発、前場軟調も日銀ＥＴＦ買いへの期待でプラス圏浮上
　　　　　　　　　日経平均 19498.50(＋152.73)　　売買高13億7022万株　売買代金２兆1945億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種が上昇
(２)ＪＡＬなど空運業、商船三井など海運業が値上がり率１位、２位
(３)三菱ＵＦＪなど銀行、野村など証券といった金融株が買い戻された
(４)トヨタなど自動車、コマツなど機械、ソニーなど電機といった輸出株も大幅反発
(５)ＡＧＣなどガラス・土石、住友鉱など非鉄、信越化など化学といった素材株も堅調
(６)内需株は大和ハウスなど建設、楽天などサービス、菱地所など不動産は大幅高も
　　味の素など食品、セブン＆アイなど小売りはやや上値重い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(１) テレワーク
２(３) 遠隔医療　　“医療崩壊”阻止へ高まる注目
３(２) コロナウイルス
４(５) マスク　　　 政府の家庭への配布政策で注目度高まる
５(４) 巣ごもり
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


モーニングスター 2020.4.11
--------------------------------------------------------------------------------
株式週間展望＝アク抜けの動き一服も、コロナ・経済対策に不安／２番底形成目前、中国復調で関連株見直し

緊急事態宣言の発令を受けてアク抜けの動きを示した今週（６～１０日）の東京株式市場で、日経平均株価は１万9000円台を回復した。
しかし、新型コロナウイルスをめぐる状況が大きく改善したわけではなく、日本に関しては疑問符の付く経済対策が先行きの不安要素として浮かび上がる。
強い買いサインの「２番底」形成を目前にした足踏みが長引けば、再び市場のムードが冷え込む可能性がある。

今週の日経平均はオプションＳＱ（特別清算指数）算出日の１０日に、１万9500円まで水準を切り上げた。
週間の上昇幅は1678円と大きい。
ただ、３月１９日の１万6358円、４月３日の１万7646円の両安値をボトムとする２番底形成の条件である３月２５日高値１万9564円の奪回には至らなかった。

そもそも前週の上昇を支えた買い材料はぜい弱だ。
半年先を見据えた上で、新型コロナを克服して経済がＶ字回復しているという根拠は乏しい。
とりわけ日本は、罰則も手厚い支援も伴わない自粛要請の効果が不安視される。
国と東京都の足並みの乱れや、愛知県や京都府を対象に含めるかをめぐるいざこざからも、ちぐはぐさは鮮明だ。

安倍首相が打ち出した経済対策の真水部分は３９兆円とされるものの、実際はっきりしているのは補正予算分の１６．８兆円にすぎない。
少なくとも前工程の「緊急支援フェーズ」が行き届く層や企業は限られるとみられ、他の先進国と比較し力不足の感が否めない。
３月の景気ウオッチャー調査では、現状判断ＤＩが１４．２（前月比１３．２ポイント低下）というかつてない水準に落ち込んだ。

もちろん市場は頼りない日本政府への期待などではなく、海外の状況を手掛かりに景気回復を織り込んでいるのかもしれない。
ただ、それにしても不透明感は強く、日経平均は現段階で許容されるリスクオンの上限が迫ってきたとも考えられる。
いずれは金融緩和マネーと実体経済がかみ合った本格的な株価上昇の局面が訪れるにしても、まだいくらかの上下動を挟む必要があるように思われる。

本稿では締め切り時間の都合で内容を確認できないが、１０日にはＧ２０（主要２０カ国・地域）エネルギー相の緊急テレビ会合が開かれる。
これに先立ち行われた「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラス」の会合で合意した協調減産が日量１０００万バレルと不十分な規模にとどまり、原油価格の急落を招いた。
Ｇ２０における米国などほかの産油国の対応が市場のマインドを左右し、今週（１３～１７日）の日本株相場のスタート地点にも影響を及ぼす。

来週の日経平均の想定レンジは１万8000～１万9800円とする。
今週の当欄でも指摘した通り、緊急事態宣言を受けたアク抜け感は長続きしないとみる。
一方、中国市場には実体を伴う確かな復調の兆しがあり、関連銘柄を見直してもいい。　（市場動向取材班）

　　 提供：モーニングスター社


新型コロナウイルスの汚染拡大が収束しないことには、どんな動きをするか予測がつかない。