4月17日
日経平均 1万9897.26円(+607.06円)
TOPIX 1442.54(+20.30)
出来高 14億0905万株
長期金利(新発10年国債) 0.010%(+0.010)
1ドル=107.79(0.03円高)
4月13日 1万9014円 10億5607万株 1兆6513億円
4月14日 1万9638円 13億0689万株 2兆2679億円
4月15日 1万9550円 14億8903万株 2兆5279億円
4月16日 1万9290円 12億9859万株 2兆2102億円
4月17日 1万9897円 14億0905万株 2兆6104億円
■株探ニュース 2020.4.18
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今週の【早わかり株式市況】続伸・2万円大台視野、新型コ
ロナ警戒も買い戻し優勢
■今週の相場ポイント
1.日経平均は週間で400円近い上昇、新型コロナ警戒も空売り
買い戻しが優勢に
2.ヘッジファンドによる先物売買に振り回され、上下に振れ幅の大きい相場が続く
3.新型コロナによる経済への影響懸念も、米国では感染者数拡大のピーク越え観測
4.日経平均の値動きとは別に中小型株の物色が活発化、個人投資家の買い意欲旺盛
5.週末はトランプ米大統領が一部経済活動の再開を認める方針を示したことも材料視
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比398円(2.05%)高
の1万9897円と2週連続の上昇となった。
今週は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響を警
戒する動きが出る一方、米国で感染者数の伸びがピークアウトしたとの見方も出るなどで
空売り筋の買い戻しを誘発。
先物主導での乱高下も、週末に大幅高で2万円大台を視界に入れる展開をみせた。
13日(月)は新型コロナウイルスへの警戒感が高まるなか、日経平均が450円あまりの下げ
で波乱含みのスタートとなった。
従来であれば入るはずの日銀のETF買いが見送られたとの観測も下げを助長した。
しかし14日(火)は一転して大幅高に切り返した。
取引時間中の米株先物が上昇したほか、発表された中国の貿易統計も不安心理の後退につ
ながり、ヘッジファンドによる先物への買い戻しを誘った。
15日(水)は為替の円高やアジア株の軟調を横目に軟調。
ただ、日経平均の下げは小幅にとどまった。
16日(木)は前日の米国株急落を受け続落し下げ幅も260円程度に広がった。
ただ、中小型株物色の動きが活発化、値上がり銘柄数が1600近くに達し、値下がり数を大
幅に上回るなど個人の買い意欲は旺盛。
週末17日(金)は大きく買い優勢に傾き日経平均は600円を超える上昇で着地。
一時は1万9900円台まで上値を伸ばし2万円大台にあと一息というところまで迫った。
トランプ米大統領が新型コロナの感染者数が少ない地域から経済活動の再開を認める方針
を示したことにアルゴリズムが反応、ミニ踏み上げ相場的な様相をみせた。
■来週のポイント
今週はここ1カ月の相場レンジ上限の1万9500円を上抜いただけ
に、来週は2万円大台を巡る攻防が期待される。
■日々の動き(4月13日~4月17日)
4月13日(月) 急反落、新型コロナの感染者数拡大を懸念し売り
優勢
日経平均 19043.40(-455.10) 売買高10億5607万株 売買代金1
兆6513億円
4月14日(火) 急反発、米株先物上昇やアジア株堅調で1ヵ月ぶ
り高値
日経平均 19638.81(+595.41) 売買高13億0689万株 売買代金2
兆2679億円
4月15日(水) 反落、経済見通しの下方修正や円高で利食い優勢
日経平均 19550.09(-88.72) 売買高14億8903万株 売買代金2兆
5279億円
4月16日(木) 続落、米国株急落を受けリスク回避の売り優勢
日経平均 19290.20(-259.89) 売買高12億9859万株 売買代金2
兆2102億円
4月17日(金) 急反発、米経済再開方針を好感し一時1万9900円
台
日経平均 19897.26(+607.06) 売買高14億0905万株 売買代金2
兆6104億円
■セクター・トレンド
(1)全33業種中、14業種が上昇
(2)ファストリなど小売り、電通グループなどサービスといった消費関連株が大幅高
(3)オリンパスなど精密機器、ソニーなど電機、ホンダなど自動車といった輸出株も堅調
(4)テレワーク広がりでSCSKなど情報・通信株が買われる一方
王子HDなど紙・パルプ株は売られた
(5)大成建など建設、三井不など不動産といった内需株の一角は安い
(6)原油安でJXTGなど石油、石油資源など鉱業株が売られた
(7)野村など証券、みずほFGなど銀行といった金融株が大幅安
■【投資テーマ】週間ベスト5 (株探PC版におけるア
クセス数上位5テーマ)
1(1) テレワーク 新型コロナ思惑!テレワーク出遅れなどに
注目
2(3) コロナウイルス
3(6) 5G
4(2) 遠隔医療
5(5) 巣ごもり
※カッコは前週の順位
株探ニュース(minkabu PRESS)
モーニングスター 2020.4.18
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株式週間展望=日経平均2万円意識/好需給ピークアウトにも備え、景気悪化はこれから本番
日経平均株価が2万円の大台に近づいた。
コロナ・ショックからの戻り相場は良好な需給環境に加え、半導体セクターや中国市場の復調に支えられている。
ただ、全体的な景気悪化はこれから本格化する。
足元の上昇は短期の需給によるところが大きいと考えられ、来週(20~24日)はその動きがピークアウトする可能性にも注意したい。
今週は17日に日経平均が急伸し、一時1万9922円まで切り上げた。
下落局面の3月11日以来1カ月強ぶりの水準を回復し、前回の当欄の想定レンジの上限(1万9800円)を突破した(終値は1万9897円、前週比398円高)。
この日は日本時間の早朝に、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの感染拡大により制限している経済活動の再開へ向けた指針を発表。
感染の少ない地域から段階的に進める見通し。
これを受けリスクオンムードが一気に高まった。
これとは別に市場心理に改善をもたらしているのが、正常化へ向かう中国経済と、半導体企業の底堅い業績だ。
17日に発表された中国の経済指標は、GDP(国内総生産)が大きく落ち込んだ一方、3月工業生産は前年同月比1.1%減と限定的なマイナスにとどまった。
工場の操業再開も進み、コロナ禍による遅れを急速に取り戻しつつあるようだ。
半導体をめぐっては、今週に1~3月の決算を発表したオランダのASMLホールディングスと台湾のTSMCがともに堅調な業況を示した。
ハイテクセクターは昨年の世界的な株高の原動力となっていただけに、大手の収益の底堅さは安心感につながった。
新型コロナを克服した株式市場はV字回復軌道をたどる――。
前日比で一時631円の大幅高を演じた17日の日経平均からは、そうした印象さえ感じられる。
ここへきて各国の強力な金融緩和もモノを言い、相場を押し上げる態勢は万全となったのだろうか。
もっとも、多くのセクターで想定される業績の悪化を完全に織り込んだとは考えにくい。
今週に関しては、個人を中心に下落への意識が膨らんでいたことも事実だ。
意外な指数の強さに踏み上げられた向きも多いとみられ、必ずしも腰が据わった買いばかりではなかった可能性がある。
米国の行動制限解除は新たな感染拡大のリスクとも考えられるほか、日本に関しては経済・コロナ対策が相変わらず後手後手だ。
来週の日経平均の想定レンジは1万9000~2万0500円とする。
不安定な状況の中で、2万円突破はたいした意味をもたない。
企業の決算発表は日本電産が24日から30日に変更するなど、新型コロナの影響で当初の予定を延期するケースが急増することに注意したい。 (市場動向取材班)
提供:モーニングスター社
全く予想着かず。
何が起こっても不思議でない。
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