貿易摩擦で揺れる一週間となるか

　８月17日
　日経平均　２万2270.38円(＋78.34円)
　TOPIX　1697.53(＋10.38)
　出来高　11億1629万株
　長期金利(新発10年国債)　0.095％（－0.005）
　１ドル＝110.70円（0.07円高）

　８月13日　　２万1857円　　15億2364万株　２兆5144億円
　８月14日　　２万2356円　　12億0624万株　２兆0533億円
　８月15日　　２万2204円　　12億4476万株　２兆0402億円
　８月16日　　２万2192円　　15億4677万株　２兆5867億円
　８月17日　　２万2270円　　11億1629万株　１兆8455億円

■株探ニュース　2018.8.18
トルコショック急落後は値を戻す底堅さ発揮

今週の株式市場は、トルコショックによる急落後は急速に買い戻され、日経平均株価は３週続落も小幅安にとどまり、底堅さを発揮した。

週初の13日はトルコリラ急落という「トルコショック」による前週末の世界株安を引き継ぐ形で終始売り優勢の展開となった。
為替の円高進行や中国・上海株市場などアジア株安に加え、海外ヘッジファンドによる高速売買による売り圧力もあって、日経平均は440円安と続急落した。

翌14日はトルコリラ 急落による影響が一服したことを受け、海外ヘッジファンドなど短期筋を中心とした先物主導による買い戻しが膨らみ急反騰。
為替が円安に振れたこともあって日経平均の上げ幅は498円と今年３番目の大きさとなり、前日の急落を１日で取り戻した。

15日は前日の米株高や円安進行で寄り付きこそ高かったものの、その後はトルコ情勢懸念と中国株安が重荷となったうえ、前日急反騰の反動もあって大幅に反落した。

週末の17日は前日のＮＹダウが396ドルと急反発したことを受けて先物を絡めた海外ヘッジファンドなどの買い戻しが入り日経平均は３日ぶりに反発した。
ただ、朝高後は２万2300円をはさんだ狭いレンジでもみ合う展開となり、東証１部の売買代金は２兆円を下回り５月28日以来の低水準だった。

日経平均株価は、前週比27円(0.12％)安の２万2270円と小幅ながら３週続落して取引を終えた。
トルコショックによる急落後は買い戻しが入り前週末の終値まで値を戻し、下値が固いことが確認された格好だ。
週間の値幅は528円と、前週の527円とほぼ同じだった。

来週もトルコ情勢や中国景気減速への懸念があるだけに不安定な相場展開が続きそうだ。

８月13日(月)　440円安、トルコリラ急落を受け世界株安の流れ
　　　　　　　　　日経平均 21857.43(－440.65)　　売買高15億2364万株　売買代金２兆5144億円

８月14日(火)　498円高、トルコリラ急落による影響一服で急反騰
　　　　　　　　　日経平均 22356.08(＋498.65)　　売買高12億0624万株　売買代金２兆0533億円

８月15日(水)　反落、トルコ情勢懸念と中国株安などで買い続かず
　　　　　　　　　日経平均 22204.22(－151.86)　　売買高12億4476万株　売買代金２兆0402億円

■モーニングスター　2018.8.18
米中関税引き上げ焦点―通過後はアク抜けも、“銘柄格差”広がる、新興需給悪化の影響も

米国との関係悪化によるトルコの通貨安に端を発し、今週（13～17日）の金融市場はリスク回避へと大きく傾いた。
ただ、日々の不安定な動きの割には、週末17日の日経平均株価の終値は２万2270円と前週末（２万2298円）からあまり変わっていない。
急落したトルコリラも大きく戻し、一難去りそうな情勢にある。

日本株全体を見渡すと、厳しさが残る。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の今週の終値は1697ポイントと前週末を1.3％下回った（日経平均はマイナス0.1％）。
日経平均をＴＯＰＩＸで割った「ＮＴ倍率」は再び13倍を超える高水準に達し、銘柄格差が広がっていることが分かる。

では来週（20～24日）はどうなるか。
注目材料の１つが、23日に予定されている米中双方の関税引き上げ（160億ドル分）だ。
当然そこへ向けては警戒感が高まりやすく、先立って21、22日に開かれる米中通商協議の行方とともに注視したい。

朝日新聞　2018.8.18
■来週の市場は／対立激化なら同時株安も

来週の東京株式市場は、米国との貿易摩擦で揺れる中国、トルコの動向が焦点となる。
対立が深まれば、世界的な同時株安が懸念され、摩擦解消への期待が広がれば買い戻しが優勢となる。
２万2000円台の攻防が続きそうだ。

米中双方が23日に発動する予定の追加関税措置が、両国の協議で回避されるかが市場心理を左右する。
米国とトルコの対立も欧州経済に波及しかねないとの市場の懸念は消えない。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が24日の講演で、トルコ問題に言及するかどうかも売買材料との見方が大勢だ。　（共同）

先週は、「閑散に売りなし」　で急落のリスクは大きくはないだろう、と楽観していたのだが、週初めの取引で肝を冷やした。
それでも一週間を通してみると底堅さが確認された日本株だった。
このことはテクニカル的にも確認されている。
この二三日、猛暑も一段落し過ごしやすくなった。
株価も秋晴れのようにスカッと大幅上昇を期待したい。

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　　　　朝日新聞　2018.8.18
　　　　トランプ氏「四半期決算廃止を」
　　　　証取委に検討指示
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米トランプ大統領は17日、上場企業に対して３ヵ月ごとに財務状況を発表させる「四半期決算」について、見直しに向けた検討を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に指示したと明らかにした。
年２回、６ヵ月ごとの発表で済ませた場合の影響を検討させる。
実現すれば企業の負担が減る一方、投資家にとっては透明性が損なわれることになる。