日経平均は、正念場 ２万7000円を超えられるか

　12月18日
　日経平均　２万6763.39円(－43.28円)
　ＴＯＰＩＸ　1793.24（＋0.66）
　出来高　12億9699万株
　長期金利(新発10年国債)　0.005％（変わらず）
　１ドル＝103.46円（0.28円安）

12月14日　２万6732円　　11億5345万株　２兆3331億円
12月15日　２万6687円　　11億1825万株　２兆2219億円
12月16日　２万6757円　　11億1010万株　２兆1404億円
12月17日　２万6806円　　11億4095万株　２兆5456億円
12月18日　２万6763円　　12億9699万株　２兆8959億円


■株探ニュース　2020.12.19
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今週の【早わかり株式市況】２週ぶり上昇、新型コロナワクチンや米追加経済対策に期待高まる

■今週の相場ポイント

１．日経平均は２週ぶり上昇、新型コロナワクチンや米追加経済対策に期待
２．株価の方向感が定まりにくく、上下にボラティリティの低い地合い続く
３．景気敏感株など買われるも２万7000円台に近づくと売り圧力強まる
４．注目されたＦＯＭＣは量的緩和政策の長期化を明示し市場に買い安心感
５．週末は日経平均軟調も売り買い拮抗でＴＯＰＩＸはわずかながらプラス

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比110円高(0.42％高)の２万6763円と２週ぶりに上昇した。

今週の東京市場は、新型コロナウイルスの予防ワクチン接種開始を背景に経済活動正常化への期待感や米追加経済対策の成立が近いとの観測が下値を支えた。
一方、米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)の結果を見極めたいとの思惑もあって、方向感の定まりにくい相場となった。
年末が近づくなか、外国人投資家などの参戦が限られたこともあり、週を通じ日々のボラティリティは低めで、２万7000円に接近すると売りに押される展開が続いた。

14日(月)は英国や米国で新型コロナワクチンの接種が開始され、経済活動が正常化することへの期待から海運や機械など景気敏感株を中心に買いが集まった。
日経平均は３日ぶりに反発したが上値も重かった。

15日(火)は反落。
世界的に新型コロナの感染拡大が加速しロックダウンなどの経済規制の動きが再燃、国内でも菅政権が観光支援策の一時停止を決定するなどで市場心理を冷やした。
しかし、下値では買い板が厚い地合いともいえる。

16日(水)はワクチン普及への期待が再燃したほか、米追加経済対策の成立が接近しているとの報道を拠りどころに押し目買いが相場支えた。

17日(木)は日経平均が続伸。
ＦＯＭＣではＦＲＢが量的緩和の長期継続方針を明示しマーケットに安心感が広がった。
一方で、国内でも東京をはじめ新型コロナの感染者数が増勢一途となり、上値を押さえる要因に。

18日(金)は週末要因も絡み積極的な買いは入らず反落。
日銀の金融政策決定会合は想定内であまり材料視されなかった。
ただ、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数がいずれも1000を超えるなど拮抗しており、ＴＯＰＩＸはわずかながらプラス圏で着地している。

■来週のポイント

来週は海外勢がクリスマス休暇で市場参加者が少ないこともあって、方向感に欠ける高値圏でのもみ合いの展開が続きそうだ。

重要イベントとしては、国内では25日朝に発表される11月の完全失業率と有効求人倍率が注目される。
海外では22日発表の米国12月コンファレンスボード消費者信頼感指数や23日発表される米国11月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。

■日々の動き（12月14日～12月18日）

12月14日(月)　３日ぶり反発、ワクチン普及期待で買い優勢
　　　　　　　　　日経平均 26732.44(＋79.92)　　売買高11億5345万株　売買代金２兆3331億円

12月15日(火)　反落、新型コロナの感染拡大による景気悪化を懸念
　　　　　　　　　日経平均 26687.84(－44.60)　　売買高13億6771万株　売買代金２兆5135億円

12月16日(水)　反発、朝高もＦＯＭＣの結果待ちで伸び悩む
　　　　　　　　　日経平均 26757.40(＋69.56)　　売買高11億1010万株　売買代金２兆1404億円

12月17日(木)　続伸、朝方は軟調も下値には買いが入り底堅く推移
　　　　　　　　　日経平均 26806.67(＋49.27)　　売買高11億4095万株　売買代金２兆5456億円

12月18日(金)　３日ぶり小反落、円高進行で利益確定売りが優勢
　　　　　　　　　日経平均 26763.39(－43.28)　　売買高12億9699万株　売買代金２兆8959億円


■セクター・トレンド

(１)全33業種中、17業種が上昇
(２)王子ＨＤ、大王紙などパルプ・紙が値上がり率トップ
(３)住友鉱など非鉄、商船三井など海運といった景気敏感株の一角が買われた
(４)原油高でＥＮＥＯＳなど石油、石油資源など鉱業株が高い
(５)ＨＯＹＡなど精密機器、ソニーなど電機、三菱自など自動車といった輸出株は堅調
(６)ＪＲ東日本など陸運、菱地所など不動産、アサヒなど食品といった内需株は総じて軟調
(７)金融株は東京センチュなどその他金融は高いが、第一生命ＨＤなど保険、みずほＦＧなど銀行は低調

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(２) 水素　国策追い風に大化けモードの関連株を輩出
２(１) 電気自動車(ＥＶ)　 騰勢拍車のEV相場に乗れ！ ここから狙う「穴株セレクション８銘柄」
３(４) 全固体電池
４(３) 再生可能エネルギー
５(７) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2020.12.19
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株式週間展望＝こう着感強まるも意外高あり／需給改善先取りも、１２月のアノマリー念頭、掉尾の一振期待

年内の相場が残り半月を切る中で、東京株式市場では様子見ムードが強まっている。
今週（１４～１８日）はこう着状態の日経平均株価が前週比で小幅に値上がり。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も取引時間中としては２年超ぶりに１８００ポイント台を付ける場面があったが、その後は伸び悩んだ。
海外勢がクリスマス休暇に入る中で商状が停滞し始め、来週（２１～２５日）も方向感が出ない可能性がある。
ただ、煮詰まったもみ合いから意外高に向かうシナリオは捨て切れない。

今週の日経平均は前週比１１０円高の２万６７６３円で引けた。
週間の値幅は２６９円にとどまり、高値は２万６８７４円と前回の当欄の想定レンジ上限（２万７３００円）を大きく下回った。
米国で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策がまとまらない状況が長引き、外部環境頼みの日本株は円高にも頭を抑え込まれた格好だ。

一方、米国市場ではハイテク株で構成するナスダック総合指数が連日で史上最高値を更新したほか、ＮＹダウも３万ドル台を固めつつある。
政局や、日本よりも深刻な新型コロナの感染状況にも投資家は動じていない様子。
日米のマーケットの温度差が開いてきた。

来週はこの出遅れを取り戻せるかが注目される。
需給面では節税目的の損出し売りや、ＩＰＯ（新規上場）ラッシュに絡んだ現金需要が足元では逆風になっていたとみられる。
こうした動きは来週も続く可能性があるものの、あくまで一過性要因と言える。

今週は米国でＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、日本で日銀の金融政策決定会合がありいずれも無風で通過した。
また、米ファイザーの新型コロナワクチンが日本でも承認申請されたが、株価は大きな反応を示さなかった。
ＥＶ（電気自動車）関連をはじめとするテーマ株物色にも一服感が目立ち、あたかもエアポケットに入ったようだ。
ただ、こうした状態は往々にして大きな動きの前触れのこともある。

日経平均の月別騰落率で１２月は比較的成績が良く、２０００年以降では３％を超す上昇を遂げた例が８回ある。
今年は１１月の急騰（１５％高）の後だけにこれまで強さは限定的（１８日時点で１．１％高）だが、アノマリー（説明のつかない法則）を侮ることはできない。
需給改善を先取りする買いが入り始める展開も想定され、マーケットが「掉尾（とうび）の一振」を発揮するかもしれない。

来週は日本で１１月工作機械受注の確報（２２日）や、１１月失業率・有効求人倍率（２５日）などが発表される。
米国ではＥＶのテスラがＳ＆Ｐ５００種株価指数に採用されるほか、７～９月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値（２２日）、１１月新築住宅販売件数（２３日）などが控える。

日経平均の想定レンジは２万６４００～２万７２００円とする。　　（市場動向取材班）

提供：モーニングスター社

新型コロナのグーグル予測を注視しています。
明日は、増加するのか減少するか、その傾向を確認しています。