日経平均は 早期に２万2000円台を回復するか

　４月５日
　日経平均　２万1807.50(＋82.55円)
　TOPIX　1625.75(＋5.70)
　出来高　11億3774万株
　長期金利(新発10年国債)　－0.035％（＋0.005）
　１ドル＝111.67円（0.31円安）

　４月１日　　２万1509円　　14億1919万株　２兆4846億円
　４月２日　　２万1505円　　13億4353万株　２兆3336億円
　４月３日　　２万1713円　　12億9207万株　２兆4166億円
　４月４日　　２万1724円　　12億2051万株　２兆11476億円
　４月５日　　２万1807円　　11億3774万株　１兆9652億円

■株探ニュース 2019.4.6
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今週の【早わかり株式市況】大幅反発、景気減速懸念後退と米中協議合意期待で買い優勢

■今週の相場ポイント
１．日経平均は大幅反発、景気減速懸念後退と米中協議の合意接近観測が追い風
２．中国の３月ＰＭＩなど経済指標の好転を受け、投資家心理が強気優勢に傾く
３．海外ヘッジファンドの先物買い戻しや現物株への実需買いで上値追い基調
４．ＮＹダウが半年ぶりの高値圏に浮上、リスクオン環境で進む円安も支援材料
５．半導体関連の戻り顕著で地合い改善、週末は薄商いも上値指向を印象づける

■週間　市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比601円高(2.84％高)の２万1807円と大幅反発した。

今週のポイントは週を通じて米中貿易協議の進展・合意に対する期待と米中の経済指標好転による景気減速懸念の後退、さらに半導体関連株の戻りが顕著となったこと、この３つが挙げられる。
日経平均は心理的なフシ目である２万1500円を突破しただけでなく、週末５日には２万1800円台まで上値を伸ばし、３月４日のザラ場高値２万1860円奪回を目前に捉える場面があった。

名実ともに４月新年度入りとなった１日(月)は前週末の米株高に追随して日経平均は300円を超える上昇をみせた。
中国の３月製造業ＰＭＩが５カ月ぶりにフシ目の50を上回るなど光明が見えたことが市場心理を強気に傾けた。
３日(水)は改めて上値を指向し200円を超える上昇となった。
海外ヘッジファンドとみられる先物への買い戻しに加え、現物株への実需買いも観測され始めている。
５日(金)はＮＹダウ が前日に半年ぶりの高値圏に浮上したことや一段と進む円安も味方につけて強調展開を継続。
米３月の雇用統計発表を目前に控え、売買代金２兆円割れとなり、エネルギー不足から上値の重さは拭えなかったが、日経平均が緩む場面ではすかさず押し目買いが入るなどトレンドが上向きであることを印象づけている。

■来週のポイント
来週も米中貿易協議の合意期待や世界景気減速懸念の後退を追い風に、上値は重いながらも下値を切り上げる展開が期待される。
３月４日の高値２万1860円を上抜ければ上昇に弾みがつく可能性がある。

■日々の動き（4月1日～4月5日）

４月１日(月)　大幅続伸、中国景気減速懸念が後退し買い優勢
　　　　　　　　 日経平均 21509.03(＋303.22)　　売買高14億1919万株　売買代金２兆4846億円

４月３日(水)　反発、米中貿易協議合意への期待で上げ幅拡大
　　　　　　　　 日経平均 21713.21(＋207.90)　　売買高12億9207万株　売買代金２兆4166億円

■モーニングスター 2019.4.6
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株式週間展望＝中国経済占う週に／重要指標相次ぐ、日経平均２万2000円台乗せも、工作機械受注に注目

今週（１～５日）の東京株式市場では、日経平均株価が前月４日の取引時間中に付けた戻り高値（２万1860円）に接近する強い動きを示した。
４月に外国人買いが流入するアノマリー（説明のつかない法則）も意識され、新年度の好スタートを切った日本株相場。
一段高には米国や中国の景気後退懸念がより緩和する必要があり、来週（８～12日）はその意味で重要な指標が相次ぐ。

急伸する上海総合指数からも分かるように、両国の対立をめぐる株式市場の不安は急速に収縮へと向かっている。
日本でも中国を主戦場とする企業の株価の上昇がこのところ目立つ。
今後求められるのは、それを裏付ける材料だ。

東証１部に関しては10連休前の手じまい売りが出る半面、ショートポジションの解消もあるため結果的に両者で需給を相殺する構図となっている。
ただ、中国市場の回復がいよいよ本格化する場合は、株を持たざることがリスクととらえられ、バランスは買い方向に傾くだろう。
前述の経済指標が軒並み好結果となるようならば、日経平均は早期に２万2000円台を回復する公算だ。

戻り高値の水準には200日移動平均線（５日は２万1911円）が下りてきているほか、累積出来高も比較的多く戻り売りも出やすい。
中国次第ですんなり突破してしまう可能性もあるが、指標が期待外れに終われば、逆に今後の強力な上値のフシ形成につながることも考えられる。

日経平均の想定レンジは２万1500～２万2100円。

外国人投資家は、先物を大幅に売りこしている。
これを買い支えているのは、日銀。
これって資本主義国家の真の姿なのか。
経済の専門家からは、「市場を歪めかねない」との懸念の声も上がっている。
ぼくのような素人でも首を傾げるのだから、現実は、きっと恐ろしいことになっているのではないだろうか。　杞憂ではない！

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　　　　朝日新聞　2019.4.2
　　　　景況感　製造業は大幅悪化
　　　　３月短観　中国経済減速が影
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日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的 な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス12と、前回12月調査から７ポイント悪化した。
2012年12月調査以来、６年３カ月ぶりの悪化幅。
海外景気減速の影響が鮮明に表れ、先行きも悲観的な声が目立つ。

短観は全国約１万社対象の調査で、ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。

悪化幅を業種別にみると、ボイラーなどの汎用機械が27ポイント、電気機械が12ポイントと大きかった。
米国との貿易摩擦の影響などから、景気減速する中国向けなどの輸出が減っている。
すそ野の広い自動車は、３カ月後の先行きが11ポイントの大幅悪化の見通しだ。
大企業・製造業の業況判断の悪化で、国内景気がさらに勢いを失う可能性がある。

一方で大企業・非製造業のＤＩはプラス21で、悪化幅は３ポイントどまり。
東京五輪関連の投資が活発な建設や不動産などが堅調との見方が強い。

設備投資は底堅く、18年度の計画（３月時点の見込み）は、大企業・製造業、同非製造業ともに08年のリーマン・ショック後最大の伸びに。
業況悪化が各社の事業計画にどこまで影響するかは、中国経済などの今後に左右されそうだ。

今回の日銀短観悪化は、「一定程度織り込み済み」との見方が市場では強かった。
１日の東京株式市場は、日経平均株価の上げ幅が一時450円超に。
終値は前週末より303円22銭（1.43％）高い２万1509円３銭で２営業日連続上昇した。
中国国家統計局が３月31日に発表した製造業の景況感を表す３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が前月より1.3ポイント増の50.5となり、景気判断の分かれ目50を４カ月ぶり に上回ったことが好感された。
野村証券の沢田麻希氏は「世界的な景気減速懸念のなか、中国の指標改善が安心材料になった」と話す。　（新宅あゆみ、高橋克典、北京＝福田直之）

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　　　　朝日新聞　2019.4.6
　　　　「景気後退の可能性」続
　　　　２月動向指数　「実質的には悪化」見方も
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景気動向指数の２月の基調判断を、内閣府は５日、「下方への局面変化」で据え置いた。
「すでに景気後退の局面に入った可能性が高い」ことを示している。

景気の現状を示す一致指数（2015年＝100）の２月の速報値は前月より0.7ポイント高い98.8だった。

１月の一致指数は前月より2.5ポイント悪化。
中国の大型連休「春節」の影響もあり、日本からの中国向け輸出が大幅に減って悪化幅が基準に達したため、基調判 断が「足踏み」から「下方への局面変化」へ自動的に修正された。

２月も前月比マイナスが続けば、今の状況では基調判断が「悪化」に下方修正されることになっていた。
しかし、春節などの季節要因がなくなったことで中国向けの輸出が増加に転じ、４カ月ぶりに前月比で改善したため、ひとまずは回避された。

ただ、１～２月をならしてみると前年より大幅に悪化しており、「実質的にはすでに『悪化』といっても差し支えない状況」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）といった厳しい見方もある。

先行きはどうか。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「景気はまさに今が分岐点だ」と指摘する。

政府は個人消費や設備投資は持ちこたえているとして、「緩やかな回復が続いている」との認識を変えていない。
ただ、景気動向指数での基調判断が始まった08年以降、「悪化」に陥った２回はいずれも、後に景気後退期間と正式に認定されている。
仮に基調判断が今後「悪化」に陥れば、政府の「緩やかな回復」との認識は変更を迫られる。
10月に予定する消費増税は景気にマイナスに働くのが確実で、追加の経済対策などを検討せざるを得なくなる可能性がある。　（森田岳穂）

　　　　消費者景況感も悪化

日本銀行が５日発表した３月の「生活意識に関するアンケート」で、１年前と今を比べた消費者の景況感を示す指数が、前回調査（昨年12月）から4.9ポイント落ち、マイナス19.2となった。
2016年12月以来の低水準。
この３カ月で景気減速を示す統計指標の発表が相次いでおり、消費者心理に影響を与えていそうだ。

指標は、今の景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた数字。
悪くなったと答えた割合は24.0％で、前回より2.4ポイント増えた。
１年後の景気が今より悪くなるとした割合は39.3％だった。　（松浦祐子）