日経平均、上値の重い展開が予想される

　　９月２日
　　日経平均　２万7650.84円(10.63円安)
　　ＴＯＰＩＸ　1930.17（5.32ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.235％（変わらず）
　　１ドル＝ 140.24 - 140.26（0.96円安）

８月29日　２万7878円　　10億7366万株　２兆5949億円
８月30日　２万8195円　　９億9838万株　２兆4564億円
８月31日　２万8091円　　13億3218万株　３兆2732億円
９月１日　２万7661円　　11億0042万株　２兆7170億円
９月２日　２万7650円　　10億3061万株　２兆4774億円

■株探ニュース　2022.9.3
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今週の【早わかり株式市況】大幅続落、週央に自律反発も売り直される

■今週の相場ポイント

１．日経平均株価は2週連続の下落、週間下げ幅は1000円近くに達する
２．パウエルFRB議長の講演はタカ派色が鮮明、米株主導でリスクオフに
３．週初に760円あまりの急落、翌日に自律反発もその後は売り直される
４．9月相場入りとなった週後半も米株安嫌気して大きく下値を試す展開に
５．週末は米雇用統計発表前で売り買いとも手控え、結局マイナス圏で着地

■週間　市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比990円安(3.46％安)の2万7650円と2週連続で下落した。

今週は米国株市場が主導する形で週明け早々から大荒れの展開となった。
前週末のジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演を受け、FRBの金融引き締め政策が長期化することへの警戒感が高まり、リスク回避の売りが加速した。
日経平均は2万8000円台を大きく下回り、週間では1000円近く水準を切り下げた。

週明け29日(月)は日経平均が急落、760円あまりの下げに見舞われ2万8000円台を大きく下回った。
パウエルFRB議長の講演はインフレ抑制に不退転の決意を示すタカ派色の強い内容で、これを受けて前週末の米国株市場ではNYダウが1000ドル強の急落となった。
東京市場にもリスクオフの流れが波及しほぼ全面安商状に。

30日(火)は目先自律反発狙いの買いが優勢だった。
為替市場での円安や米株価指数先物の堅調な推移を横目に300円あまりの上昇をみせ2万8000円台を回復した。
しかし、翌日以降は買いが続かなかった。

31日(水)は前日の米株市場が下げ止まらなかったことで、東京市場もリスク回避の売りが日経平均の上値を押さえた。
ただし、この日は下値で買い向かう動きも旺盛で全体売買代金は3兆2000億円台に膨らんだ。

名実ともに9月相場入りとなった1日(木)は、再び主力株中心に売り圧力が顕在化した。
金融引き締め懸念を背景に米株市場の下値模索が続くなか、東京市場も改めて保有株の持ち高を減らす動きが加速した。
週初と同様、全面安に近い商状で日経平均は430円の下落、2万8000円台を再び大きく割り込んだ。

そして週末2日(金)は8月の米雇用統計発表を控え、方向感の乏しい展開に。
寄り付きは買いが先行したが上値は重く、結局小幅ながらマイナス圏で引けた。

来週は米国の金融引き締め懸念の台頭で手掛けづらい状況のなか、当面は個別株の物色がメインとなるだろう。
例年9月に行われる日経平均採用銘柄の定期入れ替え発表が近いとの観測があり、これに伴う売り圧力には注意が必要となる。
日経平均は上値の重い展開が予想される。

重要イベントとしては、国内では7日に発表される7月景気動向指数と9日のメジャーSQが注目される。

海外では、5日に開催されるOPECプラス会合、6日に発表される米国8月ISM非製造業PMI、7日発表の中国8月貿易収支と米国7月貿易収支、9日に発表される中国8月消費者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（8月29日～9月2日）

８月29日(月)　　３日ぶり急反落、FRBタカ派発言を警戒し２万8000円割れ
　　　　　　　　日経平均 27878.96( -762.42)　売買高10億7366万株　売買代金２兆5949億円

８月30日(火)　　反発、円安や米株先物堅調で２万8000円台を回復
　　　　　　　　日経平均 28195.58( +316.62)　売買高９億9838万株　売買代金２兆4563億円

８月31日(水)　　反落、米金融引き締めが警戒され売り優勢
　　　　　　　　日経平均 28091.53( -104.05)　売買高13億3218万株　売買代金３兆2722億円

９月１日(木)　　大幅続落、アジア株安を受け再び２万8000円台割れ
　　　　　　　　日経平均 27661.47( -430.06)　売買高11億0042万株　売買代金２兆7170億円

９月２日(金)　　３日続落、米雇用統計を控え様子見姿勢が強まる
　　　　　　　　日経平均 27650.84( -10.63)　売買高10億3061万株　売買代金２兆4774億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、32業種が値下がり
(２)下落率トップは郵船、商船三井など海運
(３)ソニーＧなど電機やＨＯＹＡなど精密機器といった輸出株が大幅安
(４)エムスリーなどサービスやファストリなど小売、ＺＨＤなど情報通信といった内需株も売られた
(５)日本取引所などその他金融、ＭＳ＆ＡＤなど保険、三菱ＵＦＪなど銀行といった金融株も安い
(６)全業種で唯一、ＪＲ東日本など陸運が堅調

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)

１(１) 原子力発電
２(５) パワー半導体
３(３) メタバース
４(-) 都市鉱山　　環境省が循環経済促進で注目度高まる
５(４) 半導体　　半導体市場の先行きに思惑錯綜
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）