３月29日
日経平均 ４万0369.44円（201.37円高）
ＴＯＰＩＸ 2768.62（17.81ポイント高）
長期金利(新発10年国債) 0.725％（＋0.020）
１ドル＝ 151.33 - 151.34円（0.10円高）
３月25日 ４万0414円 16億1094万株 ４兆3417億円
３月26日 ４万0398円 15億7175万株 ４兆3525億円
３月27日 ４万0762円 18億9669万株 ５兆2189億円
３月28日 ４万0168円 19億8744万株 ４兆9134億円
３月29日 ４万0369円 17億5159万株 ５兆0890億円
■株探ニュース 2024.3.30
------------------------------------------------------------------------------------------------
今週の【早わかり株式市況】反落、前週の反動で利確売りも底堅く４万円台キープ
■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり反落、４万円台キープ
2.週明けから続落、前週の反動で利益確定売り
3.一時１ドル151円台後半に、輸出株に追い風
4.公示地価33年ぶり伸び率、不動産株が上昇
5.配当落ちで急落場面も、押し目買いは活発
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比518円(1.3％)安の４万0369円と、２週ぶりに下落した。
今週は上げ一服のムードに。
前週に大幅上昇したことから、その反動で利益確定の動きが顕在化した。
木曜には配当落ちの影響も加わり一時急落する場面があった。
ただ、押し目買い意欲は活発で下値は堅く、日経平均は４万円台をキープした。
週明け25日(月)の東京株式市場は前週末から反落。
前週末の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が小幅ながら5日続伸。
一方でNYダウは大きく下落し、この流れが日本株に波及した。
日経平均は直近まで4営業日連続で上昇し、この間に2000円を超える上昇をみせていたこともあり、高値警戒感から利食い急ぎの動きも誘った。
26日(火)も小幅に下落。
前日の欧米株市場が高安まちまちのなか、様子見ムードが高まり方向感の見えにくい地合いだった。
日経平均は前日終値を挟んだ狭いレンジで推移し、大引けわずかにマイナス圏で着地した。
27日(水)は反発。
外国為替市場で1ドル=151円台後半まで円安が進み、主力ハイテク株をはじめ幅広い銘柄に買いが入った。
前日に発表された公示地価が全国平均で33年ぶりの伸び率となったことが好感され、不動産株の上昇が目立った。
28日(木)は3月期末の配当権利落ちの影響で大幅反落。
日経平均は一時700円安に売られる場面があった。
機関投資家のリバランス売りが観測され見送りムードが強まるなか、為替介入の思惑から円安基調に歯止めがかかり輸出セクターを中心に買いが手控えられたことも相場の下押し要因となった。
29日(金)は上昇に転じた。
米株高の流れを引き継いだほか、前日に日経平均大幅安を受けて押し目買いの動きが活発化した。
■来週のポイント
来週から名実ともに新年度入りとなる。
年度替わりに伴うリバランスを経て物色の方向性に変化が出るか注視したい。
為替市場では円安が進むなか日銀による介入が警戒されており、半導体など円安メリット銘柄は手掛けづらいと見られる。
不動産などバリュー株が有利な状況が続きそうだ。
重要イベントとしては、国内では4月1日朝に発表される日銀短観、5日朝に発表される2月全世帯家計調査、2月景気動向指数が注目される。
海外では、1日に発表される中国3月財新製造業PMI、米国3月ISM製造業景気指数、3日発表の中国3月財新サービス業PM、米国3月のADP雇用統計とISM非製造業景気指数、4日に発表される米国2月貿易収支、5日発表の米国3月雇用統計に注視が必要だろう。
■日々の動き（3月25日～3月29日）
３月25日(月) ５日ぶり反落、高値警戒感からの利益確定売りが優勢
日経平均 40414.12( -474.31) 売買高16億1094万株 売買代金４兆3417億円
３月26日(火) 続落、様子見ムードが強く狭いレンジで往来
日経平均 40398.03( -16.09) 売買高15億7175万株 売買代金４兆3525億円
３月27日(水) ３日ぶり反発、円安追い風に上げ幅を広げる
日経平均 40762.73( +364.70) 売買高18億9669万株 売買代金５兆2189億円
３月28日(木) 急反落、配当落ちや利益確定売りで全面安
日経平均 40168.07( -594.66) 売買高19億8744万株 売買代金４兆9134億円
３月29日(金) 反発、米株高を受け自律反発狙いの買い優勢
日経平均 40369.44( +201.37) 売買高17億5159万株 売買代金５兆0890億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、29業種が値下がり
(２)値下がり率トップは北越コーポなどパルプ・紙
(３)輸出株はニコンなど精密機器が大幅安、日産自など自動車、ソニーＧなど電機も売られた
(４)内需株はＪＲ東日本など陸運、ＫＤＤＩなど情報・通信、楽天グループなどサービスなどが安いが、
住友不など不動産は値上がり率トップに買われた
(５)三菱ＵＦＪなど銀行、大和など証券、Ｔ＆Ｄなど保険といった金融株も軟調
(６)資源株はまちまち。ＩＮＰＥＸなど鉱業が高い一方、伊藤忠など卸売、住友電など非鉄は安い
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(３) 不動産
２(２) 半導体
３(１) 人工知能
４(５) 生成AI
５(14) ペロブスカイト太陽電池
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
