12月17日
日経平均 ２万8545.68円(－520.64円)
ＴＯＰＩＸ 1984.47（－28.61）
出来高 14億4002万株
長期金利(新発10年国債) 0.045％（＋0.005）
１ドル＝113.65円（0.46円高）
12月13日 ２万8640円 ９億5579万株 ２兆2225億円
12月14日 ２万8432円 ９億8594万株 ２兆3251億円
12月15日 ２万8459円 ９億9023万株 ２兆3117億円
12月16日 ２万9066円 10億5352万株 ２兆6517億円
12月17日 ２万8545円 14億4002万株 ３兆3804億円
■株探ニュース 2021.12.18
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今週の【早わかり株式市況】２週続伸・一時２万9000円台回復、米金融政策を巡り乱高下
■今週の相場ポイント
１．日経平均は２週連続上昇ながら、週後半は急騰急落が続き波乱含みの地合いに
２．週初は反発も翌日は反落、オミクロン株への警戒で米株の不安定な動きに追随
３．岸田首相が自社株買いガイドラインを示唆する発言したことも嫌気材料となる
４．ＦＯＭＣ通過後の米株大幅高受け、日経平均は大幅高で一時２万9000円台回復
５．週末に日経平均は急落、米ハイテク株安を受け前日上昇分の大部分を吐き出す
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比107円(0.38％)高の２万8545円と２週連続の上昇となった。
今週はＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)やＥＣＢ理事会のほか、世界各国の中銀が金融政策を発表する中銀ウィークということもあり、方向感のみえにくい週であった。
世界的にインフレ懸念が高まるなか金融引締め方向の政策に対し神経質な地合いとなった。
ＦＯＭＣ通過後は米国株市場が急伸し、東京市場もこれに追随する形で日経平均は600円あまりの上昇をみせたが、週末はその上昇分の８割以上を吐き出す急落に見舞われた。
週明け13日(月)は買い優勢の展開。
前週末の米国株市場が高かったことでリスク選好ムードのなか値がさ株中心に投資資金が流入し、日経平均は３日ぶりの反発となった。
14日(火)は前日の米国株市場で新型コロナウイルスのオミクロン株に対する警戒感が再燃し、主要株指数が揃って下落したことを受け、軟調な地合いを強いられた。
日経平均は200円あまりの下げで前日の上げ分を帳消しに。
午後になって、岸田首相が国会で自社株買いを巡りガイドラインの設定を示唆する発言したことを嫌気して、全体相場の下げ足が強まる場面もあった。
15日(水)は様子見ムードが強く、日経平均も前日終値を挟んで方向感が定まりにくい展開に終始した。
ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を日本時間翌日未明に控えていることで、これを見極めたいとの思惑が買いを手控えさせたが、結局小幅ながらプラス圏で引けた。
16日(木)は前日の米国株市場でＮＹダウやナスダック総合株価指数などが大きく買われたことを受け、東京市場もリスクオンの流れとなり日経平均は600円強の大幅高で２万9000円台を回復。
ＦＯＭＣの結果は想定の範囲との見方が広がり、投資マインドが強気に傾いた。
もっとも、先物主導の買い戻しで実需の買いに乏しいとの見方も出ていた。
それを裏付けたのが週末17日(金)で、日経平均は今度は先物主導で急反落、500円を超える下落を余儀なくされた。
前日の米国株市場では、過剰流動性相場の変調が意識されハイテク株の下げが目立ち、東京市場もこれに追随した。
■来週のポイント
今週は一時２万9000円台回復も跳ね返されただけに、来週は２万8500円～２万9000円のレンジでもみ合う展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内では24日朝に発表される11月全国消費者物価指数が注目される。
海外では21日発表の米国７～９月期経常収支や22日発表の米国12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、23日に発表される米国11月の個人所得・個人消費支出と新築住宅販売件数に注視が必要だろう。
■日々の動き（12月13日～12月17日）
12月13日(月) ３日ぶり反発、米株高受けハイテク株を中心に買い優勢
日経平均 28640.49(＋202.72) 売買高９億5579万株 売買代金２兆2225億円
12月14日(火) 反落、岸田首相の自社株買い巡る発言で失望売り
日経平均 28432.64(－207.85) 売買高９億8594万株 売買代金２兆3251億円
12月15日(水) 小反発、ＦＯＭＣの結果発表を控え小動きに終始
日経平均 28459.72(＋27.08) 売買高９億9023万株 売買代金２兆3117億円
12月16日(木) 大幅続伸、米株高を好感し２万9000円台を回復
日経平均 29066.32(＋606.60) 売買高10億535２万株 売買代金２兆6517億円
12月17日(金) ３日ぶり反落、日銀の資金繰り支援策縮小を警戒
日経平均 28545.68(－520.64) 売買高14億400２万株 売買代金３兆3804億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、20業種が上昇
(２)郵船など海運、ＪＦＥなど鉄鋼といった景気敏感株が買われた
(３)東京海上など保険、新生銀など銀行、日本取引所などその他金融といった金融株も高い
(４)輸出株はトヨタなど自動車、三井ハイテクなど電機が上昇も
ＨＯＹＡなど精密機器、コマツなど機械は軟調
(５)内需株は東ガスなど電力・ガス、キッコマンなど食品が堅調も
リクルートなどサービス、三井不など不動産は売られた
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)
１(１) メタバース
２(２) 半導体
３(５) 2021年のＩＰＯ
４(３) 半導体製造装置
５(８) 電気自動車(ＥＶ)
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2021.12.18
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株式週間展望＝利上げ意識し警戒感 落ち着きどころ探る日本株
今週の相場は、やはりＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を挟んで乱高下した。
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が緩和策の転換点への移行を加速し、英中銀なども利上げに動いている。
世界のマーケットがインフレに対応する金融当局の足並みに警戒を強める一方、やや特殊な環境に置かれた日本株は独自に落ち着きどころを探る可能性もある。
＜流動性相場の転機？＞
ＦＯＭＣ（１４、１５日）では資産購入の削減ペースの倍速が決まり、３月にテーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）が終わる来年には、３回の利上げを実施する見通しが示唆された。
先行して値下がりしていた株価は、ほぼ市場予想通りの結果にいったんはアク抜けの反応を示した。
しかし、本腰を入れた買いには至らず、１６日の米国市場ではテック系（ＩＴ系）の銘柄を中心に反落。
これを受けた１７日の東京市場もリスクオフの様相を強め、前日に２万９０００円台を回復した日経平均株価が一時前日比５６３円安。
東証マザーズ指数も安値を掘り下げた。
供給制約を背景とする物価上昇に、各国の中銀が臨戦態勢を強めている。
１６日には英中銀が政策金利を０．１０％から０．２５％に引き上げた。
同国では新型コロナウイルスのオミクロン株による感染が拡大しているが、金融当局は過熱するインフレの対策をより重視。
また、ノルウェー中銀も同日に利上げに踏み切った。
ＥＣＢ（欧州中央銀行）は量的緩和を継続するスタンスだが、英中銀と同様にインフレ見通しを引き上げている。
コロナ禍で「じゃぶじゃぶ」になった世界のマーケットの流動性が転機を迎えたことで、ハイリスクの高ＰＥＲ株を中心に資金離れが鮮明化しつつある。
＜主力大型株は下値固めも＞
もっとも、インフレの中期的な継続性については見方が分かれている。
給制約を象徴していた自動車は年明けからばん回生産が始まり、一時深刻だった半導体の需給も足元で緩和してきたもようだ。
１０日に出た米１１月ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸びは高水準だったものの、コア指数の前月比プラス幅は１０月からやや縮小した。
さらに、日本に関しては物価上昇が緩やかだ。
日銀は１７日までの金融政策決定会合で現状の緩和策を維持することを決めた。
新型コロナをめぐっても経済再開の動きを止める状況にはなく、相対的に優位性を見いだすこともできる。
リスクオフの影響を受けやすい新興系銘柄には不透明感が残るものの、主力大型株などは足場を固める展開が視野に入る。
来週の日経平均の想定レンジは２万８０００～２万９２００円とし、下値を前回（２万７８００円）からやや切り上げた。
国内ではＩＰＯ（新規上場）ラッシュのピークを迎えるほか、２２日に１０月２７、２８日開催の日銀会合の議事要旨が公表される。
２４日に１１月消費者物価。
海外は米国で２１日に７～９月期経常収支、２２日に１１月中古住宅販売件数が控える。
提供：モーニングスター社
