６月29日
日経平均 ２万2304.51円(＋34.12円)
TOPIX 1730.89(＋3.89)
出来高 12億8824万株
長期金利(新発10年国債) 0.030％（変わらず）
１ドル＝110.63円（0.29円安）
６月25日 ２万2338円 11億9625万株 １兆9932億円
６月26日 ２万2342円 13億5443万株 ２兆3416億円
６月27日 ２万2271円 13億6713万株 ２兆2300億円
６月28日 ２万2270円 14億0040万株 ２兆3501億円
６月29日 ２万2304円 12億8824万株 ２兆2986億円
■株探ニュース 2018.6.30
今週の株式市場は、トランプ政権の保護主義への警戒感が重荷となり、日経平均株価は２週続落した。
週初の25日は朝方に米トランプ政権が中国への輸出や中国による対米投資の制限を新たに検討していると伝わったうえ、為替が円高方向に振れたこともあって、終始売り優勢の展開となり、日経平均は続落した。
東証１部の売買代金も低調で２週間ぶりに２兆円を下回った。
28日は米株安で朝方に日経平均の下げ幅は一時230円を超える場面があったものの、為替市場でドル高・円安が進んだことで切り返し小幅続落にとどまった。
週末の29日は貿易摩擦問題への懸念と週末要因から前場は軟調な展開だったものの、後場寄りに大口の買いが入りプラス圏に浮上。
為替市場で円安が進んだことやアジア株の堅調も追い風に日経平均は３日ぶりに反発した。
日経平均株価は、前週比212円(0.94％)安の２万2304円と2週続落して取引を終えた。
トランプ政権に翻弄され軟調な展開となる中、75日移動平均線が下支えとなった格好だ。
週間の値幅は518円と、前週の639円から縮小した。
来週もトランプ政権の保護主義への警戒感が重荷になるとみられ、今週下支えした75日移動平均線を巡る攻防となりそうだ。
75日移動平均線を下回ってくれば中期的に下値を探る展開となる可能性がある。
６月25日(月) 続落、米中貿易摩擦や円高を警戒し売り優勢
日経平均 22338.15(－178.68) 売買高11億9625万株 売買代金 1兆9932億円
■モーニングスター 2018.6.30
貿易摩擦ピークアウトも―メキシコ大統領選もリスク、底堅さ維持できるか
日本株は米国発の貿易戦争不安に上値を抑えられつつも、日経平均株価が２万2000円どころを足場に踏ん張っている。
名実ともに年後半相場に突入する来週（７月２～６日）も底堅さを維持できるか。
前後を通商問題に絡むイベントに挟まれるだけに、大きな正念場を迎えることになる。
今週（６月25～29日）の日経平均は28日に２万2038円まで下げ、２万2000円のフシや５月末の安値（２万1931円）が意識された。
トランプ米大統領が中国に対し、折から表明していた制裁関税に加えて、米国への投資に制限をかける措置も検討中だと伝わった。
国内では２日に日銀短観（６月調査）が出るほか、小売セクターを中心に２月期決算企業の３～５月業績の開示が本格化する。
６日にはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が昨年度の運用実績を明らかにする。
日経平均の想定レンジは２万1900～２万2600円とする。
２万2000円前後は200日移動平均線などが集まる重要なゾーン。
一時的に割り込んだとしても、すぐに持ち直せれば基調は上向く。
朝日新聞 2018.6.30
■来週の市場は／２万２千円台の維持が焦点
来週の東京株式市場は、国内の企業決算や国際的な政洽情勢が注目され、日経平均株価は２万2000円台を維持できるかが焦点となる。
セブン＆アイ・ホールディングス、良品計画など小売業の2018年３～５月期決算発表が相次ぐ。
消費の順調さを示す決算内容になれば投資家の安心感を高めそうだ。
深刻化する通商問題は、米国と中国が互いに制裁関税を７月６日に発動する構え。
日本企業への悪影響が懸念される状況だ。
週後半にかけ、様子見姿勢が強まる展開も想定される。
日本や米国の経済統計も取引材料になる。 （共同）
25日の取引を除けば、まずまずの一週間だった。
可もなく不可もなく。
最近では、６月18日、19日と日経平均は大幅に下落しドキッとした。あのような日がなかった。
一週間の取引のうち大きく下げたり、上がったりする日がないと何か物足りなく感じてしまう。
我ながら、人間とは勝手なものだと思う。
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朝日新聞 2018.6.27
年金積立金の市場運用
「知らない」 37％ ネット調査
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公的年金の積立金が市場運用されていることを知らない人が37％----。
そんな調査結果を、公益財団法人「年金シニアプラン総合研究機構」が公表した。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が力を入れる「ＥＳＧ投資」の意味を知っていた人は、５％にとどまった。
「年金保険料による積立金がどう運用されているか、当事者の多くが知らないのは問題だ」と指摘している。
将来にわたって一定の年金額を確保する狙いで保険料の一部は積み立てられ、市場運用されている。
株や債券などに投資して運用に当たっているのがＧＰＩＦで、運用資産額は昨年末時点で約163兆円。
ＥＳＧ投資は、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字から名付けられた。
地球温暖化問題や女性活躍などに積極的に取り組む企業への投資を指す。
この投資が長期的利益につながるとして、ＧＰＩＦは昨春、国内株式の運用分のうち約１兆円をあてた。
同機構は昨春、年金運用におけるＥＳＧ投資への国民意識を知る狙いで20歳以上の男女4500人にインターネットでアンケートを実施。
25日に公表された結果によると、そもそも年金積立金が市場運用されていることを「知らない」とした人が37％。
「よく知っている」は13％だった。
ＥＳＧ投資の意味は「よく知っていた」「まあ知っていた」が計５％で、「言葉だけは聞いたことがあった」は９％。
「知らなかった」が86％を占めた。 （佐藤啓介）
