日経平均 ３万4000円割れ

　　４月４日
　　日経平均　３万3780.58円（955.35円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2482.06（86.55ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.160％（－0.200）
　　１ドル＝ 146.27 - 146.29円（0.97円高）

３月31日　３万5617円　　23億3555万株　５兆3700億円
４月１日　３万5624円　　17億5492万株　４兆0669億円
４月２日　３万5725円　　18億4820万株　４兆0324億円
４月３日　３万4735円　　27億1254万株　５兆9136億円
４月４日　３万3780円　　32億1595万株　６兆8414億円

■株探ニュース　2025.4.5
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今週の【早わかり株式市況】続急落、米関税の衝撃が直撃し３万4000円割り込む

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続落、８ヵ月ぶり３万4000円割れ
2.週明け急落スタート、米関税・インフレ懸念で
3.トランプ政権が相互関税を発表、警戒感高まる
4.世界同時株安に、日米欧の株式市場が軒並み安
5.自動車株が下落、利上げ思惑後退で銀行株も売り

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比3339円(9.0％)安の３万3780円と、２週連続で下落した。

今週はトランプ関税の衝撃が世界の株式市場を直撃した。
日経平均は週明け早々に急落し、更に週後半にかけて下げ幅を拡大。
ここ最近まで相対的な強さを発揮していた銀行株が下落するなど、幅広い銘柄に売りが出た。

３月31日(月)の東京株式市場は急落。
日経平均は1500円を超える下げで３万5000円台半ばまで一気に水準を切り下げた。
前週末の米国株市場ではトランプ米政権が打ち出す関税政策への懸念が高まるなか、発表されたインフレ
関連の経済指標が市場予想を上回る内容だったことからリスク回避ムードが拡大。
週明けの東京市場はこの流れを引き継いだ。

４月１日(火)は小反発。
自律反発狙いの買いが入ったものの上値は重く、わずかな上昇にとどまった。

２日(水)も上昇。
引き続き買い戻しの動きが続いた。
ただ、日本時間翌朝に公表されるトランプ政権の「相互関税」の内容を見極めたいとの思惑から、積極的に
上値を追う展開とはならなかった。

３日(木)は大幅安。
この日日本時間早朝に明らかとなったトランプ関税の内容を受け、市場センチメントが冷やされた。
米関税による世界経済への悪影響を懸念する見方が急速に拡大。
自動車株が下落したほか、日銀の利上げが後ろ倒しになるとの思惑から銀行セクターへの売りも目立った。

４日(金)も大幅安。
前日の欧米株市場もトランプ関税を嫌気して軒並み安となり、世界同時株安の様相を呈した。
リスクオフの流れは止まらず、この日の東京市場も急落。
日経平均は連日で一時1000円を超える下げに見舞われた。
昨年８月以来、約８ヵ月ぶりに終値で３万4000円を割り込んだ。

■来週のポイント
　来週は大きく下げた各指標の自律反発が期待したいが、トランプ関税の問題に解決の糸口が見つからない
現状では更なる売りを浴びる可能性も否定できない。
特に9日には米国による各国・地域別の上乗せ分の相互関税が発効されるため慎重な対応が求められる。

重要イベントとしては、国内では7日に発表される2月景気動向指数、11日算出のオプションSQが注目される。
海外では9日に発表される中国3月の消費者物価指数と生産者物価指数、米国3月消費者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（3月31日～4月4日）

３月31日(月)　３日続落、米株安で一気に３万6000円台割れ
　　　　　　　日経平均 35617.56( -1502.77)　売買高23億3555万株　売買代金５兆3700億円

４月１日(火)　４日ぶり小反発、自律反発狙いも後半値を消す
　　　　　　　日経平均 35624.48( +6.92)　売買高17億5492万株　売買代金４兆0669億円

４月２日(水)　続伸、米ハイテク株高を受け買い優勢
　　　　　　　日経平均 35725.87( +101.39)　売買高18億4820万株　売買代金４兆0324億円

４月３日(木)　急反落、米相互関税でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 34735.93( -989.94)　売買高27億1254万株　売買代金５兆9136億円

４月４日(金)　大幅続落、「相互関税」警戒し下値探る展開
　　　　　　　日経平均 33780.58( -955.35)　売買高32億1595万株　売買代金６兆8414億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種が値下がり
(２)利上げ後退観測で三菱ＵＦＪなど銀行が急落、金融株は野村など証券、ＭＳ＆ＡＤなど保険も安い
(３)フジクラなど非鉄、ＥＮＥＯＳなど石油、ＩＮＰＥＸなど鉱業といった資源株も大きく売られた
(４)キオクシアなど電機、三菱重など機械、トヨタなど自動車といった輸出株も大幅安
(５)内需株はリクルートなどサービス、大成建など建設、三菱倉など倉庫・運輸の下落幅が大きい
(６)東電ＨＤなど電気・ガス、味の素など食料品、住友ファーマなど医薬品といったディフェンシブ株も下落

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 読売333
２(３) 地方銀行
３(２) 防衛
４(11) ディフェンシブ　半導体セクターの弱さと対極のポジションに
５(54) 東証再編　上場基準未達企業の改善期間入り始まる
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）