７月20日
日経平均 ２万2697.88円(－66.80円)
TOPIX 1744.98(－4.61)
出来高 12億6202万株
長期金利(新発10年国債) 0.030％（－0.005）
１ドル＝112.44円（0.52円高）
７月17日 ２万2697円 14億0373万株 ２兆5651億円
７月18日 ２万2794円 11億4604万株 ２兆1670億円
７月19日 ２万2764円 12億0660万株 ２兆1958億円
７月20日 ２万2697円 12億6202万株 ２兆3975億円
■株探ニュース 2018.7.21
小幅続伸、円安で上値追うも２万3000円接近で伸び悩む
今週の株式市場は、前半は円安で上値を追ったものの、戻りの壁と意識される２万3000円ライン接近で伸び悩み日経平均株価は小幅続伸にとどまった。
３連休明けの17日は米中貿易戦争への懸念が重荷となったものの、海外ヘッジファンドによる先物市場への買いに加え、為替市場で円安基調が続いていることが追い風となり、日経平均は３日続伸した。
18日は、５月21日高値の２万3050円と6月12日高値の２万3011円で形成されるＷトップに接近したことで売り圧力が強まり伸び悩んだ。
週末の20日は値動きの荒い展開となった。
前日の米株安や円高進行で寄り付き直後こそ日経平均は安かったが、すぐに買いが入りプラス圏に浮上。
その後は中国の人民元安が嫌気され急速に値を下げ、後場後半は 上海株高で急速に下げ渋ったものの、マイナス圏で着地した。
日経平均株価は、前週比100円(0.44％)高の２万2697円と小幅ながら２週続伸して取引を終えた。週間の値幅は407円と、前週の948円から縮小した。
来週は今週２万3000円の壁に跳ね返されたうえ、引き続き米中貿易戦争への懸念も重荷となるだけに弱含みの展開が想定される。ただ、為替が円安に振れれば再び２万3000円突破にチャレンジする可能性は残る。
７月17日(火) ３日続伸、円安追い風に先物主導で買い継続
日経平均 22697.36(＋100.01) 売買高14億0373万株 売買代金２兆5651億円
７月18日(水) ４日続伸、円安追い風に上値追いも後半伸び悩む
日経平均 22794.19(＋96.83) 売買高11億4604万株 売買代金２兆1670億円
７月20日(金) 続落、人民元安を警戒も上海株高で下げ渋る
日経平均 22697.88(－66.80) 売買高12億6202万株 売買代金２兆3975億円
■モーニングスター 2018.7.21
日経平均、デッドクロスは買い場―短期調整も本格上昇へ、貿易戦争は米勝利織り込む
中国との貿易戦争への勝利を織り込む米国株にツレ高し、日経平均株価は２万3000円台の回復が目前に迫っている。
この勢いは続くのだろうか。需給やテクニカルの面からは目先いったん調整を挟む可能性はあるものの、円安定着や好決算が期待される企業業績が中期的な支援材料。
こうした中、テクニカルでは前週示現した、日経平均の25日移動平均線が75日線を上から下に抜けていくデッドクロス（ＤＣ）に注目したい。
日経平均の想定レンジは２万2250～２万2950円とする。
朝日新聞 2018.7.21
■来週の市場は／本格化する企業決算に注目
来週の東京株式市場は、本格化する上場企業の2018年４～６月期決算発表が注目される。
米国の保護主義的な貿易政策が業績に及ぼす影響を見極める展開になりそうだ。
日経平均株価は２万2000円台を中心に推移する公算が大きい。
25日に日立建機、26日に野村ホールディングスが決算発表するほか、27日ＪＲ東日本、関西電力など100社以上が開示する予定。
経済指標は26日に米耐久財受注、27日には東京都区部消費者物価指数の発表がある。
26日開催の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会にも投資家の関心が高い。 （共同）
先週の東京株式市場は、尻がむずむずすると言うか何か落ち着かない日々だった。
大きく下げたわけではないが、かといって何か良いことがあったわけでもない。
しっくりとしない気分が目立った。
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朝日新聞 2018.7.18
レジ横での生ビール 販売中止
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コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンは17日から東京周辺で予定していたレジ横での生ビール販売を、当面中止することを決めた。
反響が予想以上…「態勢整わず」
サーバーを設けたところ、その映像がＳＮＳで拡散。
反響が広がり、「販売態勢を整えられないと判断した」という。
扱う予定だったのはキリンビールの「一番搾り」。
客はレジで専用のカップを受け取り、サーバーのボタンを押して注ぐ。
レジ横のコーヒーマシンを使う「セブンカフェ」と似たシステムだ。
サーバーを設けた13日ごろから、映像がＳＮＳで話題になった。
「ちょい生」「ちょこっと飲んで今日も幸せ。」といったポップ広告が付けられていた。
セブン本部に「どこの店で販売するのか」といった問い合わせが相次いだという。
広報の担当者は「テストの域をこえてしまい、本当の需要が測れない」と話す。
予定していた価格はＳサイズが消費税込み100円で、Ｍサイズが190円。
それぞれの量は明らかにしていない。
テスト販売を改めて実施するかどうかは未定という。 （牛尾梓）
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朝日新聞 2018.7.17
波聞風問／編集委員 原真人
世界経済 バブル崩壊の足音が聞こえる
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バブルというのは渦中では往々にしてそうと気づかず、崩壊して初めてわかる。
それが歴史の教訓だ。
（中略）
さて現在の米国経済はどうだろうか。
株価は、このところ多少の調整はあったものの、歴史的な高値圏にあることに変わりはない。
これに警鐘を嗚らすのは中前国際経済研究所の中前忠代表である。
「いまの米国は史上まれに見る大バブル。 崩壊は時間の問題。 いつ起きてもおかしくない」と言う。
中前氏は1990年代初頭の日本のバプル崩壊をいち早く見抜いたエコノミストだ。
バブルという言葉がまだ定着していなかった90年３月、日本経済が好調とされるのは 「実はバブルにすぎない」 「日没は時間の問題」 と本紙インタビューに答えている。
その氏がいま着目するのは米国の家計がもつ株や不動産など純資産額の異常な跳ね上がりだ。
90年代までその総額は可処分所得総額の５倍ほどだった。いまは７倍近い。
この倍率が６倍を超えたのは2000年代のＩＴバブルと住宅バブルのときだった。
どちらもその後、価格は急落した。
今回の山は、そのいずれのバブル時より高い。
山高ければ谷深し。
これもまた歴史の必然だろう。
これまでバブルが崩壊したら政府・中央銀行が手厚い経済対策を打ち、空前の金融緩和に乗り出した。
結果として資産価格は回復し、市場や投資家は窮地から救われた。
ただ、それはまるでバプルの傷を新たなバプルをつくって癒やすような試みとも言える。
次のバプル崩壊でも同じことを繰り返すのだろうか。
果たしてこれを永遠に続けていけるものなのか。
米国バプルが崩壊すれば、世界も日本も道連れになる。
同じ問いは、日本政府と日本銀行にも突きつけられる。
