７月27日
日経平均 ２万2712.75円(＋125.88円)
TOPIX 1775.76(＋9.98)
出来高 13億8133万株
長期金利(新発10年国債) 0.100％（＋0.015）
１ドル＝111.02円（0.33円安）
７月23日 ２万2396円 13億9961万株 ２兆1640億円
７月24日 ２万2510円 12億4650万株 ２兆0392億円
７月25日 ２万2614円 11億3815万株 １兆9846億円
７月26日 ２万2586円 12億5281万株 ２兆3957億円
７月27日 ２万2712円 13億8133万株 ２兆1679億円
■株探ニュース 2018.7.28
809円高・4週ぶり急反発、海外株高と円安で買い戻し加速
ＴＯＰＩＸ上昇・中小型株物色で全体相場堅調も、日銀政策見直し観測で日経平均低調
今週の株式市場は、日銀の金融政策見直し観測で日経平均株価は横這いも、ＴＯＰＩＸは上昇、中小型株も物色され相場全体は薄商いながらも堅調だった。
週初の23日はトランプ米大統領の発言で米中貿易摩擦への警戒感が一段と高まったうえ、日銀の金融緩和策の修正観測から為替市場で円高を誘ったことが嫌気され日経平均は大幅に３日続落した。
週末の27日は米通商問題の懸念後退で前日のＮＹダウが３日続伸したことを受けて終始買い優勢の展開。
円安基調や前日売られた値がさ株の買い戻しもあって日経平均は反発した。
日経平均株価は、前週比14円(0.07％)高の２万2712円と小幅ながら３週続伸して取引を終えた。
日銀の金融政策見直し観測で日経平均はほぼ横這いだったものの、ＴＯＰＩＸは1.76％高と上昇。
中小型株への物色意欲も旺盛で全体相場は薄商いながらも堅調だった。
週間の値幅は375円と、前週の407円から縮小した。
来週も日経平均は不安定な値動きが続くとみられるものの、ＴＯＰＩＸは上値を追う展開が期待される。
重要イベントが目白押しだけに、相場が大きく動く可能性が残る。
７月23日(月) ３日続落、円高や日銀金融政策を巡る思惑で波乱含み
日経平均 22396.99(－300.89) 売買高13億9961万株 売買代金２兆1640億円
７月27日(金) 反発、円安追い風に後場買い直され高値引け
日経平均 22712.75(＋125.88) 売買高13億8133万株 売買代金２兆1679億円
■モーニングスター 2018.7.28
８月も買い場続／日銀会合通過で電機、機械の逆襲も、銀行株高は一過性／
日銀の緩和策柔軟化の思惑が走った前週（23～27日）のマーケットでは、金利上昇を背景に銀行株が買われた一方、ＥＴＦ（上場投資信託）購入配分変更への懸念から値がさ株が売りに押された。
今週（30日～８月３日）は注目の金融政策決定会合（30、31日）を経て、８月相場に突入する。
前週の日経平均株価は、ほぼ前々週並みの２万2712円と伸び悩んだ。
半面、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同1.8％高の1775ポイントと堅調。
金融政策決定会合を前に、長期金利の上昇期待で銀行株が一斉高したことが大きく影響した。
また、日経平均については日銀が連動型ＥＴＦの購入比率を減らす可能性が意識され、上値の重荷となった。
今週の日経平均の想定レンジは２万2400～２万3000円。
東証１、２部と新興市場上場の３月期企業の第１四半期決算発表のヤマは、７月31日と８月10日。それぞれ350社超が開示する。
朝日新聞 2018.7.28
■来週の市場は／荒い値動きの可能性も
来週の東京株式市場は日米の金融政策が焦点。
日経平均株価は２万2000円台中心の推移が想定される。
日銀の大規模金融緩和策を巡る思惑から、荒い値動きとなる可能性もある。
日銀が30、31日に金融政策決定会合を開く。
上場投資信託（ＥＴＦ）の購入手法や長期金利の誘導幅など、具体的な政策見直しに関し、さまざまな臆測が広がっている。
決定内容次第では、株式相場の振れ幅が大きくなりそうだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、早期追加利上げが示唆されるかが注目となる。 （共同）
ぼくの持ち株の先週の成績は、含み益が順調に推移した。
こんな週の後には、きっとドカンと蹴り落とされるのが今までだった。
「俺の人生は、こんなものさ」といつも思い知らされたものだが、さて今週はどうなることやら。
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朝日新聞 2018.7.27
Ｆａｃｅｂｏｏｋ時価／１日で13兆円減
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株価２割暴落
不祥事影響で低成長予測に
米フェイスブック（ＦＢ）の株価が、26日のニューヨーク市場で前日比19％も暴落した。
個人情報の保護や偽ニュースをめぐる問題が成長の重しとなることが決算で裏付けられ、投資家の失望を招いた。
企業価値を示す時価総額は約1190億ドル（約13.2兆円）も減った。
１日での目減り額としては史上最大。
米マクドナルドの時価総額や、中東クウェートの国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する。
ＦＢが前日夕に発表した2018年４～６月期決算は、売上高が前年同期比42％増の132億3100万ドル（約１兆4600億円）、純利益が31％増の51億600万ドル（約5600億円）で、ともに過去最高だった。
ただ、新たな個人情報保護規制が施行された欧州で利用者が減少に転じ、全体の利用者数も市場の期待ほどは伸ぴなかった。
偽ニュース対策などでコストがかさみ、今後数年間で営業利益率が直近の44％から30％台半ぱへと低下していく見通しも示された。
今春明らかになった個人情報の流出問題をきっかけにＦＢの成長が鈍る可能性が濃くなり、26日の取引は売り一色となった。 （ニューヨーク＝江渕崇）
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朝日新聞 2018.7.24
スルメイカ不漁／来月以降も続く
研究機関見通し
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不漁が続くスルメイカについて、日本海、太平洋とも、８月以降も回復は見込めないとの見通しを国立研究開発法人水産研究・教育機構が発表した。
秋から冬にかけ産卵する東シナ海の海水温などが影響しているとみられる。
スルメイカは日本でとれるイカの大半を占め、北海道や東北沖では夏場から漁が本格化する。
水産研究・教育機構がまとめた長期漁況予報によると、日本海（８～12月）は前年や最近５年間の平均を下回る見通し。
太平洋（８～９月）は、北海道東部から津軽海峡にかけては前年並み、三陸から常磐海域は前年を下回るとしている。
