12月30日
日経平均 １万9114.37円(－30.77円)
TOPIX 1518.61(＋0.22)
出来高 16億6786万株
長期金利(新発10年国債) 0.040％（＋0.005）
１ドル＝117.10円（0.74円安）
12月26日 １万9396円 14億4186万株 １兆6302億円
12月27日 １万9403円 17億4965万株 １兆8354億円
12月28日 １万9401円 13億1143万株 １兆5591億円
12月29日 １万9145円 22億4914万株 ２兆0796億円
12月30日 １万9114円 16億6786万株 １兆7125億円
■ 30日の大納会は
大納会の日経平均株価の終値は、前日比30円77銭安の1万9114円37銭となった。
前年末終値に比べ80円66銭（0.4％）高と、5年連続の上昇で1年の締めくくりとなった。
5年連続の上昇はバブル後では最長で、1978～89年に12年続いて以来となる。
年末の株価としては96年以来20年ぶりの高さだ。
東証1部の時価総額は前年比で約11兆円減ったが、560兆円強と過去３番目の高水準だった。
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朝日新聞 2016.12.31
大納会 終値５年連続上昇
バブル崩壊後 最長
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株価の年末の終値が、バブル崩壊後で最長となる５年連続の上昇となった。
東京証券取引所で30日、年内最後の取引と締めくくりの大納会があった。
日経平均株価の終値は１万9114円37銭で、昨年末の終値を上回り、20年ぶりの高値をつけた。
今年は申年で、株式相場の「申酉騒ぐ」の格言どおり荒れ模様だった。
中国経済の減速懸念に始まり、英国の欧州連合（EU）離脱決定も続いて株価は大幅に下落。
日経平均は１万5000円を下回った。
その後、日本銀行が上場投資信託（ETF）買い入れ増額で株価を下支えし、米大統領選後は経済政策への期待から「トランプ相場」で盛り返した。
為替は、年初は１ドル＝120円ほどで推移していたが、低リスクとされる円買いが進行し、英EU離脱決定の６月には１ドル＝99円と円高に振れた。
年末に向けては米景気拡大への期待からドル買いが加速し、30日午後５時時点では１ドル＝117円10～12銭と、年初の水準に近づいた。
中国は12.3％下落
中国の株式市場は30日、代表的な上海総合株価指数が3103.64ポイントで今年の取引を終えた。
2015年末比で12.3％の下落。
下落率は11年以来の高さで世界の主要市場で最大だった。
年初に経済の減速懸念が高まり、株価変動を制限する「サーキットブレーカ」がかえって市場の動揺を引き起こし大きく下落。
その後は上昇基調だったが、完全には取り戻せなかった。
